北海道下川町の財政状況（2017年度）

財政力指数の分析欄

町税は５年連続で増加し、また、近年では転入者が転出者を上回るなど社会動態人口が増加している年はあるものの、それを上回る自然動態人口の減少や少子高齢化に伴い、依然として、地方交付税に依存（歳入の３８．５％）した財政基盤となっている。下川町総合計画や下川町まち・ひと・しごと創生総合戦略などに基づく事業の実施により、産業振興や移住交流人口の増加を図り、財政力の向上に努めていく必要がある。

経常収支比率の分析欄

地方交付税の減少に伴う経常一般財源の減少と、人件費、扶助費、公債費など経常経費に充当する一般財源の増加により、財政の硬直化が顕著となっている。今後はさらに、人件費、扶助費、公債費の増加が見込まれるが、財政の硬直化が進まぬよう経常経費の削減に努めていく必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均や北海道平均、類似団体平均値を上回っている要因として、幼児センター、障害者支援施設、生活支援ハウス、農産物加工研究所、特用林産物栽培研究所など、他団体よりも多くの施設を運営しているためと思われる。今後は、各施設の経営改善を図りながら、経費の削減に努めていく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

全国町村平均や類似団体平均値を上回っているが、過去の新規採用者の抑制などにより、平均給与が上昇していることが要因と思われる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国平均や北海道平均、類似団体平均値を上回っている要因として、幼児センター、障害者支援施設、生活支援ハウス、農産物加工研究所、特用林産物栽培研究所など、他団体よりも多くの施設を運営していることによるものと思われる。行政サービスの維持・向上を図りつつ、定員の適正な管理に努めていく必要がある。

実質公債費比率の分析欄

全国平均や北海道平均、類似団体平均値を下回っているが、近年続いた大型事業に伴う町債の償還が始まり、実質公債費比率が増加に転じており、新規借入の抑制に努めていく必要がある。

将来負担比率の分析欄

前年度は、将来負担額を充当可能基金などで賄えることから、将来負担比率は算定されなかったが、２８年度は１３．２％となった。近年続いた大型事業や経常経費の増加などにより、地方債残高の増加や充当可能基金の減少が見込まれる。今後も早期健全化基準（３５０％）に達する状況までには至らないが、持続可能な財政を堅持していくため、基金の確保や新規借入の抑制など対策を講じていく必要がある。

人件費の分析欄

全国平均を下回っているものの、北海道平均や類似団体平均値を上回っている。要因として、幼児センター、障害者支援施設、生活支援ハウス、農産物加工研究所、特用林産物栽培研究所など、他団体よりも多くの施設を運営していることによるものと思われる。行政サービスの維持・向上を図りつつ、定員の適正な管理に努めていく必要がある。

物件費の分析欄

全国平均や北海道平均、類似団体平均値を上回っている要因として、幼児センター、障害者支援施設、生活支援ハウス、農産物加工研究所、特用林産物栽培研究所など、他団体よりも多くの施設を運営していることによるものと思われる。今後は、各施設の経営改善を図りながら、経費の削減に努めていく必要がある。

扶助費の分析欄

全国平均や北海道平均、類似団体平均値を下回っているが、今後は高齢化に伴う社会保障費の増加も予想される。下川町総合計画に基づく事業の実施により、効果的で効率的な施策を実施していく必要がある。

その他の分析欄

その他経費全体として、全国平均や北海道平均、類似団体平均値を下回っている。ただし、維持補修費や福祉施設の繰出金など、今後増加する可能性があり、他団体よりも多くの施設を運営していることによる経費の増加が懸念される。

補助費等の分析欄

全国平均や北海道平均、類似団体平均値を上回っている要因として、産業振興のために必要な施策を積極的に実施したためと思われる。また、病院事業に伴う運営補助金については、新公立病院改革プランに基づく経営努力を引き続き行い、収入の確保と経費の削減に努めていく必要がある。

公債費の分析欄

全国平均や北海道平均、類似団体平均値を下回っている。ただし、今後は、近年続いた大型事業に伴う町債の償還が始まることから、新規借入の抑制に努めていく必要がある。

公債費以外の分析欄

全国平均を下回っているものの、北海道平均や類似団体平均値を上回っている。要因として、他団体よりも多くの施設を運営していることによる人件費、物件費、維持補修費、繰出金などの経常経費の増加、産業振興のために必要な施策を積極的に実施したためによる補助費等によるものと思われる。

基金全体

（増減理由）平成28～29年度にかけて、財政調整積立基金に決算積立で124百万円、特定目的基金にふるさと納税等で176百万円を積み立てた一方、財政調整積立基金から財源調整として323百万円、ふるさとづくり基金から旧駅前周辺整備事業や宿泊研修交流施設などに252百万円、その他特定目的基金から145百万円を取り崩したことにより、基金全体としては420百万円の減となった。（今後の方針）第6期下川町総合計画で定める財政運営基準に基づき、基礎的財政収支の黒字化を図り、基金全体で残高を標準財政規模の50％以上となるよう努めることとしている。

財政調整基金

（増減理由）平成28～29年度にかけて、決算積立金として124百万円を積み立てた一方、近年の大型建設投資に加え、公共施設老朽化への対応、施設管理・運営経費など経常経費の増加、公営企業等の経営状況を反映した繰出金への対応、地方交付税の減少などに伴い、財源調整として323百万円を充当したことに伴い減少した。（今後の方針）第6期下川町総合計画で定める財政運営基準に基づき、基礎的財政収支の黒字化を図り、基金全体で残高を標準財政規模の50％以上となるよう努めることとしている。

減債基金

（増減理由）ここ数年、減債基金の取り崩し実績はないため、増減はしていない。（今後の方針）第6期下川町総合計画で定める財政運営基準に基づき、基礎的財政収支の黒字化を図り、基金全体で残高を標準財政規模の50％以上となるよう努めることとしている。

その他特定目的基金

（基金の使途）サンルダム建設対策基金：サンルダム建設に伴う農林業等地域振興対策に要する経費に充当ふるさとづくり基金：総合計画に基づく事業等の財源に充当木質原料製造施設基金：下川町木質原料製造施設の整備に要する経費に充当木質バイオマス削減効果活用基金：子育て支援事業及び木質バイオマスボイラー更新等に要する経費に充当森林づくり基金：町有林の整備に要する経費に充当（増減理由）サンルダム建設対策基金：平成28～29年度にかけて、サンルダム周辺整備事業に10百万円、サンル牧場用地購入に5百万円を充当した一方、サンルダム用地の売払代金82百万円を積み立てたことに伴う増加ふるさとづくり基金：平成28～29年度にかけて、ふるさと納税で14百万円を積み立てた一方で、総合計画に基づく事業(旧駅前周辺周辺整備事業、宿泊研修交流施設整備事業等)に252百万円を充当したことにより減少木質原料製造施設基金：平成28～29年度にかけて、木質原料製造施設の運営に係る指定管理者納付金(利益等)で19百万円を積み立てたとによる増加木質バイオマス削減効果活用基金：平成28～29年度にかけて木質ボイラーによる燃料費の削減効果を32百万円積み立てた一方で、その半額を子育て支援に充当したことによる増加森林づくり基金：平成28～29年度にかけて、ふるさと納税で11百万円を積み立てた一方で、町有林整備事業に20百万円充当したことに伴う減少（今後の方針）第6期下川町総合計画で定める財政運営基準に基づき、基礎的財政収支の黒字化を図り、基金全体で残高を標準財政規模の50％以上となるよう努めることとしている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

近年続いた大型事業や経常経費の増加などにより、地方債残高の増加や充当可能基金が減少傾向にあり、債務償還可能年数が類似団体の平均を上回っている。持続可能な財政を堅持していくためにも、基金の確保や新規借入の抑制など対策を講じていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成29年度決算に基づく将来負担比率については、充当可能基金の減少や地方債残高の増加などによって前年度と比較して24.0％上昇した、また、実質公債費比率については、元利償還金の増加などによって前年度と比較して0.4％上昇した。今後は、近年の大型事業に伴う償還が始まることなどから、いずれも早期健全化基準を上回るような状況にはないが、将来負担比率、実質公債費比率ともに増加が見込まれる。