北海道下川町の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

目的別に住民一人当たりのコストを分析すると、農林水産業費及び商工費が類似団体平均値を大きく上回っているが、これは、基幹産業である農業・林業の振興に伴う施策のほか、国から環境モデル都市や環境未来都市に認定・選定を受け、具現化に向けた各施策を行っているためである。また、民生費については、障害者支援施設や生活支援ハウスの運営、衛生費については、病院事業の運営補助金により上回っているものと推察する。公債費については、近年の大型事業に伴う公債費の増加によるもので、新規借入の抑制に努めていく必要がある。

性質別歳出の分析欄

性質別に住民一人当たりのコストを分析すると、人件費、物件費、補助費等、維持補修費、貸付金で類似団体平均値を上回っている。これは、他団体よりも多くの施設を運営していること、産業振興のために必要な施策を積極的に実施していることなどによるものと思われるが、一方で、基金残高の減少や地方債残高の増加、経常収支比率の増加（悪化）などにより、財政的な課題が顕著となっており、各施設の経営改善や事業の取捨選択を行い、持続可能な財政運営を行う必要がある。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産総額のうち有形固定資産の割合が90%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて3,417百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、1,285百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は5,716百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,126百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,590百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,108百万円)であり、純行政コストの39%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が346百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,021百万円多くなり、純行政コストは1,948百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(3,193百万円)が純行政コスト(5,174百万円)を下回っており、本年度差額は▲457百万円となり、純資産残高は14,568百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,390百万円多くなっており、本年度差額は▲605百万円となり、純資産残高は16,700百万円となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は▲95百万円となり、税収等の不足分を補うため、財政調整積立基金を取り崩したことなどから、投資活動収支は▲343百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、501百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から125百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より103百万円多い7百万円となっている。投資活動収支では、下水道施設の老朽化対策事業などを実施したため、▲462百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、492百万円となり、本年度末資金残高は190百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため人件費の削減など行政コストの削減に努める。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っいる。新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち約2割を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。要因として、幼児センター、障害者支援施設、生活支援ハウス、農産物加工研究所、特用林産物栽培研究所など、他団体よりも多くの施設を運営していることによるものと思われ、行政サービスの維持・向上を図りつつ、定員の適正な管理に努めていく必要がある。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。近年続いた大型事業に伴うものであり、地方債発行額の抑制に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに赤字であったため、▲750百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、畜産収益力向上クラスター推進事業整備事業などを行ったためであるが、業務活動収支が赤字になっているのは、経常的な支出を税収等の収入で賄えていないためであり、地方債に依存する形になっている。新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、赤字分の縮小に努める。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっているが、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。