北海道下川町の財政状況（2014年度）

人口減少や高齢化率の上昇、地域経済の低迷などにより、個人・法人・固定資産関係の税収が低調に推移していることから、類似団体内平均値を下回っている。「第５期下川町総合計画」や「下川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」などを中心として、地域活性化に結び付ける事業を積極的に展開し、移住交流人口の増加や産業の振興などを図る。

歳入では普通交付税が前年度より減額となり、また歳出では投資的経費が大幅に増加したことなどに伴い、全道平均値を大きく下回っているが、歳入の約半分を普通交付税が占めていることから、交付税の減額により経常一般財源の総額も左右されることになる。類似団体よりも数値が下回っているが、今後も財政の硬直化が進まぬよう、経常経費の抑制に努めていく。

類似団体内よりも平均値を上回っている大きな要因は、知的障害者支援施設、幼児センター、農産物加工研究所などの施設運営を直営で行っているためである。今後も行政サービスの維持向上を主眼に置きつつ、行政改革大綱や定員適正化計画に基づき、人員の適正配置や、経費の抑制に努める。

全国町村平均を僅かに上回っているが、これは新規採用者の抑制により、平均給料の上昇が原因と考えられる。

類似団体内よりも平均値を上回っている大きな要因は、知的障害者支援施設、幼児センター、農産物加工研究所などの施設運営を直営で行っているためである。今後も行政サービスの維持向上を主眼に置きつつ、行政改革大綱や定員適正化計画に基づき、人員の適正配置や、経費の抑制に努める。

平成２０年度以降、類似団体内平均値を下回っている。今後も各省の補助金を有効活用するなど起債借入額の抑制に努めるとともに、普通交付税の補填がある有利な起債を中心にした借入を行っていく。

昨年度同様比率は全国平均、北海道平均ともに大きく下回っている。今後も各省の補助金を有効活用するなど起債借入額の抑制に努めるとともに、普通交付税の補填がある有利な起債を中心にした借入を行っていく。

人件費は、類似団体平均とほぼ同様となっている。直営で運営している施設がある中においては、比較的抑制されていると考えるが、今後も行政サービスの維持向上を主眼に置きつつ、行政改革大綱や定員適正化計画に基づき、人員の適正配置や、経費の抑制に努める。

類似団体内平均値をやや下回っているが、行政評価などによる事務事業の見直しを行い経費削減に努めていく。

類似団体内平均値を下回っており、今後も「第５期下川町総合計画」を基本に効率的かつ効果的な施策を展開していく。

類似団体内平均値をやや下回っているが、今後も「第５期下川町総合計画」を基本に効率的かつ効果的な施策を展開していく。

病院事業を行っていることから、繰出基準に基づく補助金が類似団体内平均値を上回っている要因と考えられる。病院事業については、「公立病院改革プラン」に基づく経営努力を引き続き行うとともに、補助費等全体においては、行政評価などによる事務事業の見直しを行い経費削減に努めていく。

類似団体内平均値をやや下回っている。今後も各省の補助金を有効活用するなど起債借入額の抑制に努めていく。

類似団体内平均値をやや上回っており、今後も「第５期下川町総合計画」を基本に効率的かつ効果的な施策を展開していく。

財政調整基金の実質残高については、普通交付税の減少により減少している。それに伴い、標準財政規模も減少している。