久米島町

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,200人7,400人7,600人7,800人8,000人8,200人8,400人8,600人8,800人9,000人9,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2018年度）

財政力指数の分析欄

住民税や固定資産税などの税収等は増加しているものの、当該指数が０．２０と類似団体平均を下回っているため、総合計画に基づく、基本・実施計画により適正な予算配分や組織の見直し、また、施設の老朽化や修繕などで物件費の増加が今後も見込まれるため事業を見直しながら行政運営と財政健全化を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.170.180.190.20.210.220.230.240.250.260.270.280.29当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

経常経費に充当された一般財源のうち人件費では－２０，５３２千円の減、物件費で５６，０９２千円の増、経常一般財源等は地方交付税で合併一本算定替により－５７，１９３千円と減少したことが大きな要因となった。前年度と比較すると、０．１ポイント増加し、類似団体平均との比較では８．２ポイント上回っているため、総合計画に基づいた実施計画で事業及び予算の配分精査しながら経常経費の抑制に努めるとともに、人件費の抑制や地方税の収納対策を強化することにより、財源の確保に努め、数値改善を目指す。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

当該数値は対前年度比－９，５９９円減少している。減少した要因は、物件費、人件では、事業見直し等や定年退職及び普通退職が多かったことが、減少に繋がった。しかし、類似団体平均と比較しても１０４，７７５円と大きく上回っているが、ごみ処理や消防など広域で行わず直接運営していることから、人件費や物件費等の割合が高い水準であることが要因となっている。今後は、公共施設の個別計画を基に施設管理の合理化、集約化を図りながらコスト縮減に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、９５．１ポイントとなった。平成２９年度においては対前年度比指数で０．１ポイント、類似団体との比較でも０．９ポイント下回っている。過去５年を遡っても９５％前後を維持しており、今後も各種手当等の総点検を行うなど人件費の縮減に努め、引き続き、給与の適正化に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386889092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町は僻地離島であることから、他の自治体では広域等で対応している消防、ごみ焼却施設、学校給食センター、上下水道事業及び空港等を町単独で管理運営しており、類似団体平均を大きく上回っている。今後は事務事業の効率化を図るとともに、可能な限り業務の民間委託や民営化を進め、住民サービスのの低下を招くことなく、職員定数の適正化を行う。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314人15人16人17人18人19人20人21人22人23人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

繰上償還の実施、起債抑制により平成２１年度以降、毎年改善傾向にあり、対前年度比０．５ポイント改善されたが、類似団体と比較しても１．８ポイント下回っている。今後は公共施設の老朽化に伴う普通建設事業の実施やソフト事業への起債充当等、公債費が増加することが見込まれることから、今後も計画的は起債発行と可能な限りの繰上償還を実施、当該比率の抑制に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

公債費より起債発行額を上回らないよう実施したことにより、対前年度比８．７ポイントと改善したが、今後においてごみ処理施設等の大型事業が控えていることや公共施設の老朽化などに伴う建て替えや修繕等に多額の費用を見込んでおり、当該数値の増加が予想される。また類似団体平均と比較しても３．１ポイント上回っていることから、今後は新規事業の導入にあたっては、総合計画及び実施計画に基づいた事業を展開し、優先順位をつけて実施することにより次世代への負担額軽減に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費の分析欄

人件費については、対前年度比－０．２ポイント減少し、類似団体平均、沖縄県市町村平均を大幅に上回っており、類似団体順位でも最も高い数値となっている。主な要因としては、消防本部、保育所、給食センター、ごみ処理施設、空港管理、上下水道事業を単独直営で行っていることが影響している。総合計画に基づいた事業の執行や定員適正化計画のスクラップアンドビルドを実施し、今後は民間への業務委託や指定管理者制度の活用により人件費の抑制を図っていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費については、県市町村平均を２．０ポイント、類似団体平均を２．２ポイント上回っており、対前年比では１．６ポイント増加となっている。公共施設の管理業務委託を民間委託したことで、人件費から委託料（物件費）などに伴う増加傾向にある。引き続き、職員へのコスト意識を持たせ物件費の適正な支出や民間委託を推進する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費については、沖縄県平均を大きく下回っており、Ｈ類似団体平均においても０．６ポイント下回る状況となっているが、今後、高齢化や障がい者、医療費助成等に伴い、各種扶助費が増大することが予想される。今後も資格審査等の適格化に努め、財政への圧迫とならないよう適正な扶助費の支出に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、全国平均を０．７ポイント、県平均を２．２ポイント、類似団体平均を１．６ポイント上回り、対前年度数値と比較すると０．４ポイント増加している。今後は経費節減や企業会計の独立採算の原則に立ち返った料金の見直しや国民健康保険税の改定などを行い、普通会計の負担額の抑制を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等は全国平均を７．３ポイント、県平均を５．０、類似団体平均を１１．３ポイント下回っているが、対前年度比較でも０．１ポイント減少している。今後も高齢化の進展に伴い、介護給付負担金や後期高齢者医療負担金などの社会保障関連経費の増加により同数値の上昇が見込まれることから、介護予防の推進などにより経費の縮減に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費については、沖縄県市町村平均を５．５ポイント上回っている状況である。これは平成１４年度の市町村合併後に大型の整備事業が集中したことに加え、合併団体の地方債を引き継いだことにより、地方債残高が高い水準にあることが影響している。平成２３年度、平成２５年度に繰上償還を実施しているが、対前年度比では１．０ポイント減少している。当面は、当該年度の起債発行額が償還元金を上回らないよう、起債発行額を抑制することにより当該数値の抑制を図る。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

全国平均を０．１ポイント下回っているが、県平均を１．８ポイント、類似団体平均を７．４ポイント上回っており、対前年度比でも０．９ポイント増加している。今後は公共施設の老朽化に伴う建て替えなどが控えていることから、普通建設事業費については増加が予測される。今後もより計画的・効率的な建設事業の実施を推進し、バランスの取れた経費投入ができるよう努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円10,200円10,400円10,600円10,800円11,000円11,200円11,400円11,600円11,800円12,000円12,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別歳出について、総務費が対前年度比－７４，４７５円、全国市町村平均を１８７，７８１円、県市町村平均を１６４，６７８円、類似団体平均を６０，３１３円と上回っており、沖縄振興特別推進交付金事業や各基金への積立金等が影響している。また、土木費においても対前年度比１６，００９円、全国市町村平均を４５，８４８円、県市町村平均を４７，３２６円、類似団体平均とほぼ同額となっている。近年、道路新設事業が終了したため前年度から減少している。今後は、新規事業が多数控えており各事業の精査や廃止を行いながらさらに、高齢化社会の進展や各施設の老朽化に伴う更新整備等により民生費、土木費の増大が見込まれることから適正な支出に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

性質別歳出について、人件費（全国市町村平均を１４４，８３１円、県市町村平均を１５２，１５１円、類似団体平均を８０，５９１円）、物件費（全国市町村平均を１２５，８４９円、県市町村平均を１２１，０５８円、類似団体平均を４１，３０５円）、普通建設事業費（全国市町村平均を１１１，０１２円、県市町村平均を７８，６６２円）が大きく上回っており、特に物件費においては当該数値は対前年度比１８，４５９円減少したが、依然と高い位置にある。公共施設の老朽化に伴う修繕等により、物件費、維持補修費共に増加したことが要因である。ごみ処理施設、保育所、消防、上下水道及び空港等の施設運営を直営で行っていることと人件費の割合においても高い水準であることから、今後は公共施設総合管理計画に基づき、施設管理の合理化、効率化を進め物件費、維持補修費の低減を図るとともに、民間で実施可能な分野については指定管理者制度等を活用し、民営化や民間委託を推進し、物件費及び人件費のコスト抑制に努める。また、扶助費及び補助費等については、全国市町村、県市町村、類似団体平均を下回る数値となっているが、高齢化の進展に伴う社会保障関連経費の増加が見込まれること介護予防や資格審査等の適格化に努め適正な支出に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支比率等に係る経年分析について、財政調整基金残高は、標財比４６．９５となっており、前年度と比較すると０．６４ポイント減少した。実質収支額は１．５８ポイント上昇した。財政調整基金については、毎年繰越金額の２分の１以上を積み立ているが、平成３０年度については、財政調整基金の取り崩しにより基金残高が前年度比で０．６４％と若干減少した。今後も事務事業の見直しや定員管理の適正化を図ることで、人件費や物件費等の縮減を行うとともに、適正な基金の運用を行う。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％一般会計下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析は本町では６会計のうち主な会計で水道事業会計では標準財政規模比７．４９％、一般会計が標準財政規模比５．１０％となっている。平成３０年度においてはすべての会計で黒字となったが、国民健康保険特別会計や下水道事業特別会計においては、一般会計からの繰入によるものであるめ、今後、国民健康保険税の見直しや公営企業会計の独立採算の観点から、出来るだけ繰入を抑え、適正な会計運営を目指す。そのため、国保税、上下水道の料金の見直しや収納対策の構築、コスト軽減、接続率の向上に向けた取組を強化し、経営健全化に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造について平成３０年度の元金償還金等は９０４百万円となっている。主な内容としては元利償還金が７７５百万円で対前年度比で４８百万円減少している。これは平成１９年から行ってきた公的保証金免除繰上償還及び起債発行額を抑制したことが要因として考えられる。また、公営企業債の元利償還金に対する繰出金では、下水道事業等の地方債償還の財源に充てたと認められる財源として１２９百万円繰出している。今後も総合計画に基づいた事業を展開し、公債費の抑制を図る。

分析欄：減債基金

過去においても満期一括償還地方債も借り入れが無く利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率（分子）の構造について、平成３０年度の将来負担額が８，２５９百万円となっており対前年度比で４０４百万円減少した。平成３０年度の将来負担額の構成としては一般会計等に係る地方債の現在高が６，３１０百万円となっており、これまでの繰り上げ償還や新規発行の抑制などの効果により２５１百万円減少した。充当可能財源等については８，１５７百万円となっており対前年度比較では－１２８百万円減少している。要因としては、合併算定替（一本算定）による基準財政需要額算入見込額が－１１２百万円減少、充当可能基金が対前年度比－１６百万円減少したことが影響している。今後は計画的な起債計画に基づいた起債発行と積極的な繰上償還により公債残高を低減させるとともに、財政調整基金をはじめ、その他特定目的基金への積立を積極的に行う。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金全体

（増減理由）繰越金の２分の１以上を財政調整基金へ積み立てた一方、「風の帰る森プロジェクト応援基金」から児童館的施設整備に関する事業ため５１百万円取り崩したことや「前村幸秀人材育成基金」も給付型育英基金であることから年々減少している。また、「ふるさと納税基金」は、宣伝効果等もあり年々増加しており、５１百万円の増となった。（今後の方針）短期的には、離島航路運行安定化支援事業に充てるため「地域振興基金」及び人財育成のため「人財育成基金」の取り崩し、また、「ふるさと納税基金」は、右肩上がりで伸びているが、基金を各種事業に充てるため中長期的に適正に運営する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）繰越金の２分の１以上を積み立ててはいるが、物件費等の増加で取り崩したことが要因である。（今後の方針）繰越金の２分の１以上を積立てることとしているが、中長期的に（５年度目途）は単独事業等の増加で取崩すことが予想され減少していく見込み。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）預金利息を８万円を積み立てたが、同額となっている。（今後の方針）短期的に借入増加が見込まれるため、地方債の償還に備えて計画的に積立を行う。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358.9百万円59百万円59.1百万円59.2百万円59.3百万円59.4百万円59.5百万円59.6百万円59.7百万円59.8百万円59.9百万円60百万円60.1百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：文化、教育、福祉、産業等を通じて地域の振興、活性化及び豊かなまちづくりを推進する。・風の帰る森プロジェクト応援基金：町内外の子供の交流並びに福島原発事故による健康被害が危惧される子供及び心身に故障を生じた者の保養を寄付者と協働で推進する。（増減理由）・風の帰る森プロジェクト応援基金：寄付者と協働で推進している事業の一環で宿泊可能な交流拠点施設の建設に充当するため基金を５１百万円取り崩したことにより減少。（今後の方針）・庁舎建設基金：合併後に庁舎を建設予定であることから、２０年後を目途に２５億円程度を積立予定。・ふるさと納税基金：全国的な認知度もあり、年々増加しており環境美化、人材育成等の事業に充当し活性化に繋げる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

・有形固定資産減価償却率については、全国平均を２．８％下回ったが、県平均を８．５％上回っている。全国平均は、下回っているものの集落施設が多くほとんどが減価償却率の高いものとなっている。また、道路、教育施設においても同様で償却率が６０％を超える施設が多いため今後の修繕及び更新に係る費用負担が多大となる見込みである。また、個別施設計画を策定している状況であり、計画に基づいた施設の維持管理を適切に進める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

・平成２８年度から平成２９年度にかけて実施された縦断線道路整備事業や多目的運動公園整備事業に係る既発債発行の終了と、職員減少による退職手当等の将来負担は減少している。離島であることから常備消防など独自で行っていることからも類似団体と比較しても職員数が多く、人件費が高い水準にあるため、債務償還比率も類似団体と比べると大きくなっている。令和元年度以降も定年退職者が多くなることからも人件費削減に努めていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

・地方債の新規発行を年々抑制してきたことや職員削減の結果、将来負担比率が年々低下している。減価償却率の向上により公共施設の建替えや修繕等に多額の費用が見込まれ基金の取り崩しも想定されることから、将来負担比率は増加が予想される。今後は、ごみ焼却施設も建設されることから公共施設等総合計画に基づいた維持管理や計画的に取り組んでいく。
43.3％52.9％56.6％57.7％59％59.3％63％64％0％5％10％15％20％25％30％35％40％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・将来負担比率及び実質公債費比率については、ともに年々改善されており実質公債費比率については、類似団体内平均値を下回っており今後も抑制に努める。将来負担比率については、８．７ポイント改善され、類似団体内平均値よりやや上回っている。今後も職員削減、起債発行の抑制を行い財政の健全化を図る。
4.8％5.1％5.6％6.2％6.8％7.3％7.9％8.3％0％5％10％15％20％25％30％35％40％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・ほとんどの数値で類似団体内平均を下回っているが、特に有形固定資産減価償却率では、道路及び幼稚園、保育所が高くなっている。今後は、総合施設管理計画を基に個別施設計画を策定中であることから道路修繕や更新計画など適正化を図りながら取り組む。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・消防施設及び庁舎については、減価償却費が６０％を上回っているため今後、施設の更新や修繕等に係る費用の増額が見込まれる。特に庁舎においては、合併以前の２棟を活用しており、１棟の減価償却率が大きく影響しているため早期に１棟を解体する予定である。消防施設においても剥離等があり早期に修繕を行う。また、一般廃棄物処理施設においては、他施設に比べ固定資産額が大きくなるため施設の新設を３年から５年後を目途に整備計画を立てている。今後も庁舎機能の効率化を進めながら維持管理費にかかる経費の増加に留意しつつ、公共施設の合理化や効率化に積極的に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

20162017201820192020202137,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020216,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計においては、資産総額が前年度末から191百万円(-0.5%)の減少となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が92.0%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進め公共施設の適正管理に努める。また、負債総額が前年度末から421万円の減少(-5.8%)となった。金額の変動が大きいのは、地方債であり地方債償還額が発行額を上回ったことが要因であり、今後も発行額を抑える。国民健康保険特別会計、下水道事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、水道事業会計を加えた全体では、資産総額は、前年度末から444百万円減少(-1.0%)し、負債総額も前年度末から511百万円減少(-5.0%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般計等に比べて6,361百万円多くなるが、負債総額も下水道管敷設等の事業により地方債を充当していることから2,331百万円多くなっている。・離島医療組合、市町村総合事務組合等を加えた連結では、資産総額は、前年度末から389百万円減少(-0.9%)し、負債総額は、前年度末から472百万円減少(-4.3%)した。資産総額は、離島医療組合が保有している公有用地や病院施設等の資産、市町村総合事務組合の基金額を計上していること等により一般会計等に比べて7,620百万円多くなるが、負債総額も離島医療組合の地方債等や市町村事務組合の退職手当引当金があることから3,585百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常経費は6,914百万円となり、前年度比43百万円(+1%)の増加となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,302百万円前年度比49百万円)であり、純行政コストの51.6%を占めている。施設管理計画を作成し、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が247百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が692百万円多くなり、純行政コストは、1,030百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が338百万円多くなっている一方、人件費が315百万円多くなっているなど、経常費用が3,009百万円多くなり、純行政コストは2,672百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202130,000百万円30,500百万円31,000百万円31,500百万円32,000百万円32,500百万円33,000百万円33,500百万円34,000百万円34,500百万円35,000百万円35,500百万円36,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(6,372百万円)が純行政コスト(6,389百万)を下回っており、本年度差額は△17百万円となり、純資産残高は229百万円の増加となった。収納対策会議の開催やコンビニ収納等により税収等の確保に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、下水道事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、下水道事業特別会計の保険料等が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が979百万円多くなっており、本年度差額は、△68百万円となり、純資産残高は、4,030百万円の増加となった。・連結では、介護保険広域連合、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,642百万円多くなっており、本年度差額は、△47百万円となり、純資産残高は4,035百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は597百万円であったが、人件費の支出が12百万円増加した。投資活動収支については、公共施設整備等を行ったことにより△571百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回り△113百万円となった。本年度末資金残高は前年度から209百万円増加し245百万円となった。来年度以降も、引き続き地方債発行額を抑制する。・全体では、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等収入に含まれること、水道料金、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より170百万円多い717百万円となっている。投資活動収支では、上水道、下水道管等の新設や老朽化対策事業を実施したため、2,108百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから、△255百万円となり、本年度末資金残高は前年度から152百万円増加し、559百万円となった。・連結では、介護保険広域連合や後期高齢者広域連合等における使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は、一般会計等より220百万円多い817百万円となっている。投資活動収支では、市町村総合事務組合の基金積立や離島医療組合の施設改修を行ったため、△375百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△259百万円となり、本年度末資金残高は、前年度から184百万円増加し、664百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021475万円480万円485万円490万円495万円500万円505万円510万円515万円520万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.7年3.8年3.9年4年4.1年4.2年4.3年4.4年4.5年4.6年4.7年4.8年4.9年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202156％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202171％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202111％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加(229百万円)している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、総合計画及び実施計画に基づいた予算配分を進め人件費や物件費等を抑制し行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202180万円82万円84万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円98万円100万円102万円104万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っているが、昨年度から減少(△18百万円)している。特に人件費や物件費のが増加になっているため総合計画等で効率効果的な予算の配分を図る。また、経常費用が43百万増加したことから行政コストの縮減に努め、決算統計に用いられる経常収支比率の縮小を図る。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202190万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たりの負債額は、類似団体平均より下回っており、計画的な事業実施により毎年減少している。(前年度比42百万円減少)今後も地方債発行額が償還額を上回ることがないよう事業の圧縮や平準化を進める。・基礎的財政収支は、投資活動収支が赤字であるため△338百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の整備を行ったためである。類似団体より平均値を大きく上回った要因は、前年度より業務活動収支の物件費等が増え、投資活動収支の公共施設等整備費も増えたためである。業務支出の物件費支出について、年々増加傾向にあるので、業務改善や公共施設の縮小を図る。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は、類似団体平均と同程度であるが、前年度比で1.0%増加している。経常費用が前年度から43百万円増加しており、物件費の増加傾向であることから公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・長寿命化などを行い、また、会計年度職員制度化され適正な人員配置やコスト縮減に努め経常費用の削減を進める

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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