宜野座村
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人口の推移
財政比較分析表(2021年度)
財政力指数の分析欄村内に中心となる産業がなく、産業規模が小さいことから財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。村税の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努めるとともに、村内施設の運営管理を民間委託するなど歳出を徹底的に見直し財政健全化を図る。 | |
経常収支比率の分析欄前年度から6.6%減少しており、類似団体平均を下回っている。一般財源である地方消費税交付金や地方交付税等が増えたことが要因である。しかし、人件費や事務事業の固定化、公債費の増加が課題となっていることから、事業の点検を実施し廃止や縮小等の見直しを進め経常経費の削減を図っていく。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度より10,051千円減少しているが依然として類似団体平均を上回っている。本村では村内各施設の維持管理を直営で運営しているほか、小中学校への学習支援員や特別支援サポーター等、独自の支援を行っているため人件費及び物件費が極めて多くなっている。今後も指定管理や業務委託など実施可能な範囲で委託を進め費用の削減に努める。 | |
ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を上回っているが、今後も人事評価制度等により適正化を図っていく。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を上回っているが、ほぼ同水準で推移している。今後も定員適正化計画に基づき適切な定員管理に努める。 | |
実質公債費比率の分析欄類似団体平均をわずかに上回っているが、昨年度から0.2%減少している。村の起債残高が減少しているが一部事務組合の大型事業に係る起債の元利償還が始まっており、村の大型事業での起債が見込まれているため今後は増加する見込みである。今後も交付税措置のある起債を選択する等、健全な財政運営に努めていく。 | |
将来負担比率の分析欄類似団体平均を下回っている要因としては、充当可能基金が多いことによるものである。しかし大型建設事業による地方債発行や組合負担金等が増加していることから、今後も行財政改革に努め財政健全化を図っていく。 | |
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2021年度)
人件費の分析欄人件費自体は増加しているが、それ以上に一般財源が伸びているため、前年度から3.7%減少している。しかし依然として類似団体平均を上回っていることから業務の見直しや民間委託を進めるなど行財政改革の取組を通して人件費の削減に努める。 | |
物件費の分析欄類似団体平均を上回り、昨年度より0.6%減少している。減少の要因は経常の物件費の伸びより一般財源の伸びが大きかったためである。今後も事業の必要性を精査し、コスト削減に努める。 | |
扶助費の分析欄類似団体平均より高い状態で、ほぼ横ばいの状態である。障害福祉関連事業費の増加に加えて、施設型給付費や児童手当の増が主な要因となっている。今後も住民サービスの低下のないように事務事業の効率化を図っていく。 | |
その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っており、昨年度より1.8%減少している。国民健康保険特別会計への繰出金が大きく減少したことが、大きな要因である。今後も特別会計においても事業の見直し等経費の削減に努めるともに、応益負担の原則に基づく適切な料金や保険料の見直しを実施し普通会計の負担を減らしていく。 | |
補助費等の分析欄補助費については、昨年度より1.4%減少し、類似団体へ金を下回っている。これは一部事務組合への繰出金が減少したほか、新型コロナウイルス感染症の影響により各種補助団体の活動が縮小したため補助金を減額したこと等で要因である。今後も、村単独補助金等の見直しを行い。適切な支出に努める。 | |
公債費の分析欄前年度から1.1%の減となり、依然として類似団体平均を下回っている。しかし大型建設事業の起債の償還が始まり、多額の借入も予定していることから今後、増加する見込みである。今後とも高補助率の事業を活用し財政を圧迫することのないよう計画を進めていく | |
公債費以外の分析欄昨年度より5.5%減少し、類似団体平均を下回っている。今後とも行財政改革の取組を通じて行政の効率化、財政健全化を図る。 | |
目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2021年度)
議会費
労働費
消防費
諸支出金
総務費
農林水産業費
教育費
前年度繰上充用金
民生費
商工費
災害復旧費
衛生費
土木費
公債費
目的別歳出の分析欄
民生費、土木費、消防費については、前年度から大きく上回っている。民生費については扶助費の増、土木費については橋りょう更新工事によるもの、消防費については金武地区消防衛生組合への負担金の増によるものとなっている。多くの費目が類似団体平均を上回っている状況であるが、特に教育費については、特別支援サポーターや学習支援員等の村独自の施策によるものが大きい。その他の費目についても高補助率の事業を選択する等、計画的に取り組んでいく。
性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2021年度)
人件費
補助費等
災害復旧事業費
投資及び出資金
物件費
普通建設事業費
失業対策事業費
貸付金
維持補修費
普通建設事業費(うち新規整備)
公債費
繰出金
普通建設事業費(うち更新整備)
積立金
前年度繰上充用金
性質別歳出の分析欄
人件費、扶助費、補助費、物件費については、類似団体平均を大きく上回っている。住民サービスへの影響を最小限に抑えつつ、行財政改革の取組を通して事務事業の効率化を図っていく。普通建設事業のうち更新整備については、前年度から80,102千円の増加となったが、村では橋りょう長寿命化計画に基づき橋りょうの更新を実施しているほか、庁舎の空調の更新工事を実施したため大幅に増加している。今後も公共施設の更新が予定されていることから優先順位をつけながら取り組んでいく。
実質収支比率等に係る経年分析(2021年度)
分析欄財政調整基金残高については、コロナ禍における事業縮小等の影響により昨年度より3.48%増加した。実質収支については、昨年度より1.84%減少しているが、基準内(3%~5%)を下回っているため、基準内に収まるよう適切に補正予算を実施していく。実質単年度収支については、黒字となっているため今後も安定した財政運営に向けて経費の削減に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2021年度)
分析欄一般会計、水道事業会計、国民健康保険事業特別会計、下水道事業特別会計、後期高齢者医療特別会計ともに黒字となっており、健全である。
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実質公債費比率(分子)の構造(2021年度)
分析欄元利償還金は減少傾向であるが、算入公債費等の減及び公営企業債の繰入、一組の元利償還金に対する負担金が微増であるため、実質公債費率の分子は増加している。今後は元利償還金の増及び公営企業に対する繰入、組合への繰入も増加することから財政を圧迫しないよう計画的に事業を進めていく。
分析欄:減債基金ここに入力
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将来負担比率(分子)の構造(2021年度)
分析欄一般会計の地方債残高及び公営企業繰入見込額が増加したため将来負担額は増となった。しかし財政調整基金の増により充当可能基金が大きく増加したため将来負担比率の分子は大きく減少している。しかし組合負担等見込額及び公営企業債等繰入見込の増加が見込まれているため、公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め財政健全化に努める。
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基金残高に係る経年分析(2021年度)
基金全体(増減理由)新型コロナウイルス感染症の影響により最終補正の段階で不用額が生じ財政調整基金は増となり、その他特定目的基金についても積み増したため基金全体として884百万円の増となった。(今後の方針)それぞれの基金の設置目的に即して最も効率的な運用を行っていく。また、優先的に取り組む事業については、積極的な基金の活用を図るなど、基金の適切な運用管理に努める。 | |
財政調整基金(増減理由)新型コロナウイルス感染症の影響により事業縮小等、歳出が抑制されたことにより前年度から163百万円増加した。(今後の方針)災害等により生じる経費の増や緊急に実施することが必要となった大規模な建設事業の財源、また公共施設等の老朽化対策に係る経費の増に対応できるよう前年度決算余剰金等を中心に積み立てていく。 | |
減債基金(増減理由)将来の償還金の増に備えて令和3年度決算余剰金を積み立てため、77百万円増加した。(今後の方針)今後の歳入減少等の経済事情の変動などにより財源が不足する場合に、村債償還の財源に充当できるよう計画的に積み立てていく。 | |
その他特定目的基金(基金の使途)再編交付金については、健康増進事業・人材育成事業・産業振興事業・庁舎以外の公共施設等の整備事業への活用・ふるさと創生基金は人材育成・環境保全・国際交流事業へ活用する。また、公用地購入基金は、事業の円滑な執行を図るため公用等に供する土地等をあらかじめ取得する必要がある場合に活用する。(増減理由)再編交付金については、ふれあい交流センター整備事業に積み立てたことにより増、公用地等購入基金については、村有地の処分に伴い、大幅増となった。(今後の方針)条例で定めるそれぞれの基金設置の趣旨に即して、最も確実かつ効率的な運用を行っていく。 | |
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2021年度)
有形固定資産減価償却率の分析欄学校施設を中心に老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率が上がっているが、全国平均以下となっている。今後も各施設の長寿命化計画に沿って、施設の適正な管理を図る。 | |
債務償還比率の分析欄沖縄振興特別推進交付金等の高補助率の補助金を活用して事業を実施しているため、地方債発行額の抑制ができていること、充当可能財源が類似団体よりも多いこと等から全国平均を大きく下回っている。 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債発行額の抑制により将来負担比率ゼロが続いており、有形固定資産減価償却率も全国平均以下となっている。しかし、有形固定資産減価償却率が50%となっている施設もあるため、計画的な更新が必要である。 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本村の実質公債費比率は類似団体平均を上回っており、今後、一部事務組合の公債費の増加や大型建設事業の元金の償還が始まるなど、更に増加する見込みである。そのことから高補助率の補助金を活用する等、財源の獲得に努め、将来負担比率、実質公債費率の軽減を図るとともに義務的経費の削減など健全財政に取り組んでいく。 |
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施設類型別ストック情報分析表①(2021年度)
道路
橋りょう・トンネル
公営住宅
港湾・漁港
認定こども園・幼稚園・保育所
学校施設
児童館
公民館
施設情報の分析欄
本村の人口が増加してることから一人当たりの面積、有形固定資産額は減少傾向となっている。橋りょうについては、整備後40年を経過しているものが多く、有形固定資産減価償却率が67.4%と高い数値となっているが、長寿命化計画を策定し計画的に改修しているため適切に管理している。その他の施設についても個別計画を策定し、適切な管理を実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②(2021年度)
図書館
体育館・プール
福祉施設
市民会館
一般廃棄物処理施設
保健センター・保健所
消防施設
庁舎
施設情報の分析欄
体育館プールには総合体育館が該当するが、築35年以上経過しているため有形固定資産減価償却率が83.6%と高くなっている。一般廃棄物処理施設、消防施設は加盟する一部事務組合の数値である。廃棄物処理施設については、令和2年度に更新を実施したため、有形固定資産減価償却率が大幅に減少している。庁舎に関しては、類似団体平均より低い状態であるが、長寿命計画を策定しており、設備更新などを適切に実施していく。
財務書類に関する情報①(2021年度)
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は、前年度末から257百万円の増加、負債総額は187百万円増加している。資産増の要因としては、サーバーファームの無停電電源システムや庁舎設備等機能強化事業が、負債増の要因としては、防災情報システム更新に係る地方債の増があげられる。全体貸借対照表における資産総額は、前年度末から271百万円増加し、負債総額は前年度末から240百万円増加した。連結貸借対照表における資産総額は前年度末から54百万円増加し、負債総額は前年度末から149百万円増加した。一般会計が占める割合が高いものの、北部広域市町村圏事務組合でも北部ネットワーク事業等により固定資産が整備されていることから資産総額が増加したものと考えられる。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
純経常行政コストは通年で増加してきたが、令和3年度では純行政コストが減に転じた。一般会計等行政コスト計算書の経常費用は7,707百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(1,219百万円、前年度比で64百万円)であり、純行政コストの28.1%を占めている。今後は公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に沿って施設の集約化・複合化を進める等、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費全体(トータルコスト)の圧縮に努める。全体行政コスト計算書における純行政コストは一般会計等と比べて823百万円多くなっている。また、連結行政コスト計算書における純行政コストは一般会計等と比べて1860百万円多くなっている。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(5,627百万円)が純行政コスト(4,346百万円)を上回っている等から、純資産残高は70百万円の変動となった。引き続き、経常的な行政コストの見直し・圧縮を進めるとともに地方税の徴収業務の強化といった税収等の増加に努める。全体純資産変動計算書における純資産残高は31百万円変動した。一方で、連結純資産変動計算書における純資産残高は95百万円減少している。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等資金収支計算書における本年度末資金残高は前年度から26百万円変動し、232百万円となった。業務活動収支は506百万円となり、投資活動収支については昨年度より改善されたが、固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果、794百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回り、263百万円となっている。引き続き、計画的な地方債の適正管理に努めていく。全体資金収支計算書における最終的な本年度末資金残高は、前年度から109百万円変動し608百万円となった。連結資金収支計算書における最終的な本年度末資金残高は前年度から105百万円変動し、764百万円となった。
財務書類に関する情報②(2021年度)
①住民一人当たり資産額(万円)
②歳入額対資産比率(年)
③有形固定資産減価償却率(%)
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。令和3年度は主に、防災行政無線デジタル化及び防災情報システム取得などにより資産が増加した。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回っており、前年度と比較すると0.17年減少した。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にある。庁舎設備等機能強化事業など工事の増加もあって更新が進んだこともあり、前年度より0.2ポイントの上昇にとどまっている一方で、サーバーファーム無停電電源システムの減価償却累計額の追加計上など、公共施設等の老朽化も次第に進んでいるものと考えられることから、日常点検を行い、予防保全による施設の長寿命化にも努めていく。
④純資産比率(%)
⑤将来世代負担比率(%)
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均よりも高く、純資産も増加しているが、比率としては下がっている。安定的な財政運営を維持するため、引き続き経常的な経費の見直し等による行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、地方債残高は増加となった。地方債の増額については、防災情報システムデジタル化及び防災情報システム更新事業の借入によるものである。地方債は世代間の公平負担としての側面も持っていることから、今後の世代間負担の在り方についても検討を進める。
⑥住民一人当たり行政コスト(万円)
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち約23%を占める減価償却費が、行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。今後も、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進める等、公共施設等の適正管理に努めていく。
⑦住民一人当たり負債額(万円)
⑧基礎的財政収支(百万円)
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から2.4万円増加している。これは、起債が増えたことが主な要因である。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに黒字であったため、614百万円となっている。投資活動収支が黒字となった要因は基金の積立と公有地売却収入が挙げられる。今後も、経常的な支出を税収等の収入で賄いつつ、計画的な地方債の活用により健全な財政運営に努める。
⑨受益者負担比率(%)
5.受益者負担の状況
受益者負担比率が類似団体よりも高くなっているが、土地貸付収入等の財産収入が、他団体よりも高いことが要因の一つと考えられる。経常費用について、経常費用の中でも、減価償却費の占める割合は大きく1,219百万円となっていることからも、今後は、基金の積み立て、既存施設の活用、予防保全型管理を行い、公共施設更新費用の抑制や財政の標準化に努めていく。
収録資料
| 「財政状況資料集」
| 「経営比較分析表」
| 「統一的な基準による財務書類に関する情報」
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