宜野座村

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

村内に中心となる産業がなく、産業規模が小さいことから財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。村税の徴収率向上対策を中止とする歳入確保に努めるとともに、村内施設の運営管理を民間委託するなど、歳出を徹底的に見直し財政の健全化を図る。

類似団体内順位：32/67

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度から４．１％増加しているが、依然として類似団体を下回っている。増加した要因は扶助費や一部事務組合への負担金が増加したこと、義務的経費に充当していた特定財源が減少したことがあげられる。しかし人件費や事務事業の固定化や今後の福祉事業の増加などが課題なっていることから、事業の点検を実施し、廃止や縮小などの見直しを進め経常経費の削減を図っていく。

類似団体内順位：5/67

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本村の状況は昨年度より９，６１２千円増加し依然として類似団体平均を上回っている。本村では、村内各施設の維持管理を直営で行っていたり、小学校への学習支援員や特別支援サポーターを配置しているため、人件費が極めて多くなっている。今後も行政改革の一環として指定管理や業務委託など実施可能な範囲で委託を進め費用の削減に努める。

類似団体内順位：61/67

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を上回っているが、今後とも給料表の見直しや人事評価制度等により適正化を図っていく。

類似団体内順位：46/67

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類団体平均をわずかに上回っているが、本村においては、ほぼ同水準で推移している。今後も定員適正化計画に基づき適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：46/67

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費率については、類似団体平均と同数となっているが、昨年度より１．１％増加した。村の起債残高は減少しているが、組合の大型事業の元利償還が始まったこと等が大きな要因である。今後も事業の緊急性や住民のニーズ等を的確に把握し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：31/67

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体を大きく下回っている要因としては、一般会計地方債残高の減や充当可能基金の増が大きい。しかし大型建設事業による地方債発行や組合負担金等の増が見込まれていることから、今後とも行財政改革に努め財政健全化を目指す。

類似団体内順位：1/67

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

正規職員については、定員適正化計画及び行財政改革プランに基づき給与抑制に努めている。しかし、賃金職員を嘱託職員にしたことにより対前年度０．７％増加した。類似団体平均に比べ依然として高い数値となっていることから、業務の見直しや民間委託を進めるなど行財政改革の取り組みを通じて人件費の削減に努める。

類似団体内順位：56/67

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均より上回り昨年度より１．３％増加した。計上経費に充当していた特定財源が大幅に減少したことが主な要因である。今後もコスト面の見直しを行いながら削減に努める。

類似団体内順位：38/67

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均より高い数値が続いており、前年度と同数となっている。障害福祉関連事業費の増に加え施設型給付費や児童手当などの児童福祉関連経費の増が主な理由となっている。今後とも住民サービスの低下を最小限に抑えつつ事務事業の効率化を図っていく。

類似団体内順位：49/67

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っているが、前年度より０．５％増となった。国民健康保険特別会計の繰出金が増となったことが大きな要因だが、今度とも特別会計においても事業の見直しなど経費の削減に努めるとともに、応益負担に基づく適正な料金や保険料の見直しを実施し普通会計の負担を減らしていく。

類似団体内順位：2/67

補助費等

補助費等の分析欄

補助費については、昨年度より１．３％増加し類似団体平均をわずかに上回った。一部事務組合への負担金が増加したことが主な要因である。今後も村単独補助金等の見直しを行い、適正な支出に努める。

類似団体内順位：34/67

公債費

公債費の分析欄

対前年度０．３％の増加となったが、依然として類似団体平均を下回っている。高利率で借入した地方債の償還が終了するが、大型建設事業のの起債の償還や始まるため予断を許さない状況である。今後とも高補助を活用した事業を行えるように検討し、財政を圧迫することのないよう計画を進めていく。

類似団体内順位：7/67

公債費以外

公債費以外の分析欄

昨年度より３．８％増加したが、わずかに類似団体平均を下回った。今度とも行財政改革への取り組みを通じて行政の効率化、財政健全化を図る。

類似団体内順位：25/67

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

農林水産業費、土木費については昨年度よりそれぞれ２３，７１３円、４３，１３７円の増となっている。農林水産業費については、団体営及び県営の土地改良事業を実施していることや村独自の農業補助を実施しており、土木費については北部連携促進事業委による道路整備等を実施していることから行政コストが高い状態となっている。教育費については、体育施設の建設が終了し、昨年度より４８，４３５円の減となったが依然として類似団体平均を上回っている。これは、特別支援サポーターや学習支援員などを手厚く配置しているためである。民生費は、昨年度より２，１６７円の増となったが、子育て支援対策や扶助費の増によりコストが高い状態となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費、補助費、扶助費、物件費については、類似団体平均に比べ高くなっており、それぞれ前年度よりも増加している。住民サービスへの影響を最小限に抑えつつ、行財政改革の取り組みを通して事務事業の効率化を図っていく。普通建設事業費のうち新規整備については、前年度から７６，９８３千円の減となったが、依然として類似団体平均を下回ったが更新整備について昨年度より７８，４０２円の増となり類似団体平均を大きく上回った。今後も公共施設の更新などが予定されていることから優先順位をつけながら取り組んでいく。。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

財政調整基金については、大型建設事業や公共施設等の更新により取崩し額が増え、昨年度より４．８１％減少した。実質収支は昨年度より２．６５％の減となったが継続的に黒字を確保している。しかし実質単年度収支は、９．４１％減少し、赤字となった。安定した行政運営のために今後も事業の見直しや効率化を図り、経費削減に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

水道事業、一般会計、国民健康保険事業特別会計、下水道事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、ともに黒字となっており健全である。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

元利償還金の増や組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金が増となったため、実質公債費の分子が増となった。今後も組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金が増加することが見込まれるため、財政を圧迫することのないように計画的に事業を進めていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

一般会計等にかかる地方債の現在高は減となったが、債務負担行為に基づく支出予定額及び組合負担等見込額は増となったため、将来負担額全体としては、増となった。また充当可能基金及び基準財政需要額参入見込額は増となったが、充当可能特定歳入は減となり、充当可能財源全体では増となった。このことから将来負担比率の分子は増加した。今後は組合負担金見込額の増加が見込まれることから、公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）再編交付金基金ついては、ふれあい交流センター建設事業の積立金に積み立てたため前年度より１６２百万円増加した。財政調整基金は積み立てを上回る取崩しを実施したため前年度より９５百万円減少した。（今後の方針）それぞれの基金の設置目的に即して、最も効率的な運用を行っていく。また、優先的に取り組むべき事業については、積極的な基金の活用を図るなど、基金の適正な運用管理に努めていく。

財政調整基金

（増減理由）決算状況などを踏まえて可能な範囲で積み立てており令和元年度は取崩し額が積立額を上回ったため前年度より減少した。（今後の方針）災害などのにより生じる経費の増や緊急に実施することが必要となった大規模な建設事業の財源、また公共施設の老朽化対策に係る経費の増に対応できるよう前年度決算余剰金などを中心に積み立てていく。

減債基金

（増減理由）利息分のみの積立のため、前年度と同じとなっている。（今後の方針）今後の歳入減少などの経済事情の変動などにより財源が不足する場合に村債の償還の財源に充当できるよう計画的に積み立てていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）再編交付金基金については、健康増進事業・人材育成事業・産業振興事業・庁舎以外の公共施設等の整備事業などへの活用、ふるさと創生基金は人財育成、環境保全、国際交流に関する事業に活用する。また、公用地等購入基金は、事業の円滑な執行を図るため公用等に供する土地等をあらかじめ取得する必要がある場合に活用する。（増減理由）再編交付金をふれあい交流センター及びサーバーファーム機能高度化事業の基金へ積み立てたことにより、前年度より基金残高が増となった。（今後の方針）条例で定めるそれぞれの基金設置の趣旨に即して、最も確実かつ効率的な運用を行っていく。また、優先的に取り組むべき事業については積極的な基金の活用を図るなど、基金の適正な運用・管理に努めていく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２７年度から平成２９年度にかけては観光拠点施設や共同調理場等の新規整備が続いたため有形固定資産減価償却率は微減となっていたが、平成３０年度以降は施設整備が落ち着いたため、微増及びほぼ横ばいの状況となっている。

類似団体内順位：2/58

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

沖縄振興特別推進交付金等の高補助率の補助金を活用して事業を実施しているため、地方債発行額の抑制ができていること、充当可能財源が類似団体よりも多いことなどから全国平均を大きく下回っている。

類似団体内順位：10/67

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債発行額の抑制により将来負担比率ゼロが続いており、有形固定資産減価償却率も全国平均以下となっている。しかし、有形固定資産減価償却率が50％以上となっている施設もあるため、計画的な施設の更新が必要である。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本村の実質公債費率は類似団体平均を下回っている状況あるが、毎年増加している状況であり、今後も一部事務組合の公債費の増加が見込まれる。そのことから、高補助率の補助金を活用する等、財源の獲得に努め、将来負担比率、実質公債費率の軽減を図るとともに義務的経費の削減など健全財政に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

全体的に本村の人口が増加していることから、一人当たりの面積、有形固定資産額は減少傾向となっている。橋りょうについては、整備後４０年を経過している橋りょうが多く、有形固定資産減価償却率が７７．９％と高い数値となっており類似団体平均を上回っているが、長寿命化計画を策定し計画的に改修しているため適切に管理している。その他の施設についても、個別計画を策定し適切な管理を実施していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

体育館・プールには総合体育館が該当するが、築３５年以上経過しているため有形固定資産減価償却率が７９．２％と高くなっている。一般廃棄物処理施設、消防施設は、加盟する一部事務組合の数値である。一般廃棄物処理施設については、老朽化に伴い更新を実施したため、今後は有形固定資産減価償却率が減少する見通しである。庁舎に関しては類似団体平均よりは、低い状態であるが長寿命化計画を策定し適切に管理していく。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産総額は、前年度末から85百万円の増加となった。本村では財政調整基金残高は減少したものの、その他基金が増加したため基金全体としては327百万円増加している。一方有形固定資産は259百万円ほど減少しているが主な要因は償却資産の減価償却費である。現在策定中の公共施設等総合管理計画等に沿って財政バランスを保ちながらの公共施設マネジメントに留意する。一般会計等の負債総額は、前年度から160百万円減少しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の減少(-136百万円)である。今後も将来の公債費負担を踏まえた計画的な起債等、地方債の適正管理に努める。全体貸借対照表における資産総額は、前年度末から148百万円減少し、負債総額は前年度末から276百万円減少した。また、連結貸借対照表における資産総額は前年度末から594百万円増加し、負債総額は前年度末から116百万円減少した。一般会計が占める割合が高いものの、北部広域市町村圏事務組合でも北部ネットワーク事業等により固定資産が整備されていることから資産総額が増加したものと考えられる。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等行政コスト計算書の経常費用は6,638百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(1,049百万円、前年度比31百万円)であり、純行政コストの24.9%を占めている。今後は公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に沿って施設の集約化・大規模修繕事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費全体(トータルコスト)の圧縮に努める。全体行政コスト計算書における純行政コストは一般会計等と比べて828百万円多くなっている。また連結行政コスト計算書における純行政コストは一般会計等と比べて1,861百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(4,522百万円)が純行政コスト(4,212百万円)を上回っている等から、純資産残高は246百万円の変動となった。経常的な行政コストの見直し・圧縮を進めるとともに地方税の徴収業務の強化といった税収等の増加に努める。全体純資産変動計算書における純資産残高は129百万円変動した。また、連結純資産変動計算書における純資産残高は、最終的に710百万円変動した。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等資金収支計算書における本年度末資金残高は前年度から22百万円変動し259百万円となった。業務活動収支は646百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果-483百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから-141百万円となっている。今後もプライマリーバランスの黒字維持を基本方針とした行財政運営を進める。全体資金収支計算書における最終的な本年度末資金残高は、前年度から47百万円変動し584百万円となった。連結資金収支計算書における最終的な本年度末資金残高は、前年度から15百万円変動し659百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均よりも高く、純資産も増加している。安定的な財政運営を維持するため、引き続き経常的な経費の見直し等による行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。地方債は世代間の公平負担としての側面も持っていることから、今後の世代間負担の在り方について検討を進める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち24.9%を占める減価償却費が、行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。今後も、現在改訂中の公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めるほか、物件費の中でも委託料等の最適化を進める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から2.9万円減少している。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため518百万円の黒字となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体よりも高くなっている。行政コストは類似団体よりも高い水準にあるため、財産収入等が他団体よりも多いことが類似団体よりも高い要因と思われる。現在改訂中の公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等で総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅱ－２】

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