那覇市

財政力指数の分析欄

財政力指数は、類似団体の平均を若干下回っている。基準財政収入額および需要額ともに前年度比で伸びているが、市税の増などにより需要額の伸び率よりも収入額の伸び率が上回ったため前年度に比べ財政力指数が上昇した。引き続き、歳入確保および歳出削減に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、全国平均及び類似団体の平均を下回っている。市税等の増があったが地方交付税および臨時財政対策債の減がこれを上回ったため経常一般財源等が前年比で１．８％の減、また、退職手当の増による人件費の増及び介護保険事業特別会計への繰出金増により一般財源等充当経常経費が０．２％の増となったため、経常収支比率が前年度比で１．８ポイントの減となった。今後も、事業の見直しを進め、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人あたりの人件費・物件費等は、前年比３３６円の減で、類似団体の平均に比べ１５，１５９円上回っており、類似団体の中でも上位に位置している。人件費（退職金を除く）が８６，７０６千円減となったことが主な要因である。今後も歳出削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

職員の新陳代謝により給与水準が減となっている。今後も必要な給与の点検・見直しを行う。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前回の定員管理方針（期間：平成２６年度～２９年度）において、中核市移行等に伴う人員増も含め２，３００人程度を維持することを目標に定員管理に取り組み、一定の成果を上げた。新たな定員管理方針（期間：平成３０年度～３４年度）では、市民サービスの維持・向上に努めると同時に、職員のワークライフバランスにも配慮しつつ適正な定員管理を推進する。

実質公債費比率の分析欄

主に市民税・固定資産税・市たばこ税や地方消費税交付金などの基準財政収入額の増などにより、標準財政規模が増となり０．４ポイント改善している。年々改善傾向にはあるものの、類似団体と比較すると未だ高い状況にあるので、今後も起債事業を厳選するなど一層の財政健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

主に地方債現在高の約１４億円減や財政調整基金などの各種基金の増加などによる充当可能財源の約３０億円増により、将来負担比率は前年度比１１．９ポイント改善している。年々改善傾向にはあるものの、類似団体と比較すると未だ高い状況にあるので、今後も起債事業を厳選するなど一層の財政健全化に努める。

人件費の分析欄

前年度比０．９ポイントの増となったが、類似団体および全国平均を下回っている。主な要因は退職手当の増によるものである。今後も、職員の定数適正化計画に基づき、人件費抑制に努める。

物件費の分析欄

前年度比０．５ポイントの増となったが、類似団体および全国平均を下回っている。学校給食業務を外部委託したものによる増が主な要因である。今後も外部委託による人件費から物件費へのシフトを推進するとともに、事業の見直しによる経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

前年度比で０．２ポイント減となったが、類似団体平均および全国平均に比べ高い状況が続いている。障害福祉サービス等給付費の増も著しく、今後も増が見込まれるため、より適正な執行となるよう努める。

その他の分析欄

前年度比０．２ポイントの増となったが、類似団体および全国平均を下回っている。主な要因としては介護保険事業特別会計への繰出金１０３，０８１千円の増等によるものである。

補助費等の分析欄

前年度比０．３ポイントの増となったが、類似団体および全国平均を下回っている。主な要因は下水道事業会計負担金が１２３，１３３千円の増となったことによるものである。今後も、本市が策定している補助金に関するガイドラインに沿って、継続・廃止等の検討を行い、補助金等の適正化を進める。

公債費の分析欄

比率としては０．１ポイント増となっているが、決算額では前年度比１９１，２３７千円減となっている。これまで同様、市債については、借入額が償還額を下回るよう借入事業の見直しを行い、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均および全国平均を下回ったが、各項目において、前年度比で増が目立った。主に人件費や物件費での増が大きいため、今後も人件費の抑制や必要経費の見直しを行い、削減できるよう努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率及び将来負担比率ともに、類似団体と比較し高くなっているが、これは①臨時財政対策債発行可能額の満額を起債していること、②本県特有の戦後処理に要する起債があること、③都市計画税を徴収していないこと等による。なお、２指標ともに毎年好転しており、類似団体との差も縮小傾向にある。好転要因として、臨時財政対策債を除き、起債額は公債費（元金）の範囲内としており、市債残高及び公債費の抑制への取り組みによる。今後も公共施設の老朽化・耐震化に係る普通建設事業費の需要は高く、また、市街地再開発事業関連事業債や独法化移行後病院事業債の公債費の増が見込まれていることから、事業の厳選と併せて、臨時財政対策債について発行可能額未満の起債や従前のとおり起債額は公債費（元金）の範囲内とすることで、地方債の発行額の抑制に取り組み、健全化判断比率の一層の改善に努める。