瀬戸内町

地方公共団体

鹿児島県 >>> 瀬戸内町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

外海離島に所在する本町は、さらに属島の有人3島をかかえており、住民への行政サービスには多大な経費を要している、そのために基準財政需要額が類似団体に比べ非常に高くなっている。また高齢化率が高いため、税収等の基準財政収入額が少なく、結果、財政力指数は類似団体の中でも最低レベルである。今後は滞納徴収強化も含めた収入の確保に努め、事務事業の見直しなどによる経費節減により財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位:90/91

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費や公債費等の経常経費については削減に努めており、改善していたが26年度は前年度に比べ、やや類似団体を上回る結果となっている。今後は、機構改革の実施等により、適正な職員定員管理による人件費の抑制に努め、現在の水準から悪化しないよう施策を図っていく。

類似団体内順位:51/91

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

離島に位置し、広域な行政区域を抱えているため、類似団体に比べて職員数が多く、旅費や車両船舶借上料などの移動に係る物件費も多い。人口減少の影響も大きく、人口一人当たりの経費が大きくなっているが、今後は適正な職員定員管理を行い、行政サービスにかかるコスト意識を高め経費節減を図っていく。

類似団体内順位:76/91

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体及び全国市町村平均と比較して低水準にあり、前年度と比べほぼ横ばいである。今後も国家公務員を超えることが無いよう、人件費総額や職員数の適正化に努める。

類似団体内順位:6/91

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

有人属島や広大な行政区域を抱え、地理的、地形的に行政サービスの多くの負担を職員数で補っている状況である。人口減少の影響もあり、職員数は類似団体に比べ多くなっている。今後も機構改革を進めながら職員数の適正管理に努める。

類似団体内順位:87/91

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

本町では過去、遅れていた社会資本を整備するため、多額の借入金に頼った財政運営を行ってきた。それにより公債費の占める割合が高くなったが、近年、公債費負担適正化計画に定めた、事業費の抑制や繰上償還を実施することで状況は改善されつつある。しかし今後予定している大型公共施設の更新に伴う地方債発行額の増加は、公債費比率に大きく影響を及ぼすことは不可避である。今後は、更新に備えた基金の積立や、事業の平準化による発行額の抑制で、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位:64/91

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

多額の地方債残高に対し、返済に充てることのできる基金等の財源が乏しいため、将来負担比率は類似団体平均より高くなっている。基金残高の増加により若干の改善は見られるが、今後予定している大型公共施設の更新に伴う地方債残高の増加は、将来負担比率に大きな影響を及ぼすことになる。今後は公共施設等総合管理計画のもと、計画的な更新事業の実施、事業費の平準化、基金の更なる積立等による財源確保に取り組み、将来負担比率の抑制に努める。

類似団体内順位:71/91

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

徐々にではあるが類似団体平均との差が広がってきている。人件費に準ずる費用(消防組合への人件費分分担金や賃金)を含めると更に高くなる。今後は、職員数の適正化を図りながら人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:63/91

物件費

物件費の分析欄

経常一般財源に占める物件費の割合としては前年度に引き続き改善されており、類似団体平均よりも低い比率となっている。今後も引き続き、コスト意識を高め、更なる節減に努める。

類似団体内順位:33/91

扶助費

扶助費の分析欄

ほぼ類似団体平均と同じ比率となっている。高齢化率の高い本町においては、今後増加していくことが予想される。今後は町単独でおこなっている各種支給事業の見直しを進めることにより、大幅な上昇とならないよう努める。

類似団体内順位:40/91

その他

その他の分析欄

その他の主なものは繰出金であり、特別会計への赤字補てん繰出が多額になっている。今後は、各会計における更なる自助努力を促し、独立採算の原則に立ち返った財政運営を進めることにより、繰出金の縮減に努める。

類似団体内順位:23/91

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等にかかる比率が類似団体に比べ大きく下回っている。標準財政規模に比べ負担金や補助交付金の割合が相対的に低いためである。今後も引き続き、補助交付基準の順守により、補助金等の適正な管理を行う。

類似団体内順位:9/91

公債費

公債費の分析欄

地方債発行額の抑制、借入利率の低下等により、公債費総額は減少傾向にあるが、一般財源に占める公債費の割合は類似団体の中でも高い比率となっている。比率を急激に改善することは困難だが、中・長期的に増加しないよう、地方債発行額と基金残高のバランスに考慮しながら公債費を抑制し、財政健全化に努める。

類似団体内順位:88/91

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費(人件費、物件費、維持補修費、繰出金)の経常一般財源に占める割合は増加したが、類似団体の中では低く、上位にある。中でも特別会計への繰出金が高額で、割合が高くなっている。今後は、人件費の更なる抑制と、特別会計への赤字補てん繰出金の縮減を務め、更なる改善を図る。

類似団体内順位:9/91

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

実質収支額は、標準財政規模に比べ、かなり高い割合で計上されているが、財政調整基金残高はかなり低く、総額も非常に少ない。今後は、将来負担比率をはじめとする財政健全化指標の改善や通常の予算運営上の弾力化を図るためにも、財政調整基金等の積立による財務基盤の強化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

平成20年度は5つの会計で赤字を計上していたが、年々改善し、平成24年度決算では、国保会計のみが赤字となった。連結決算では、平成22年度から黒字に転じ、その後黒字幅は増大している。今後は国保会計を含めた全会計での完全黒字化を図るとともに、一般会計からの繰出補てんに頼らない、独立採算の原則に則った各公営事業の自立化に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

平成20年度以来、毎年、元利償還金も算入公債費も減少しているが、元利償還金の減少幅の方が大きいため、分子は減少を続け、実質公債費比率は改善されている。今後は、大型公共事業の実施により元利償還金が増加することが予想されるが、影響を最小限にとどめ、実質公債費比率の大幅な上昇とならないよう抑制を図る。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

地方債残高の減少や充当可能基金の増加により、分子は年々減少し、将来負担比率も減少を続けてきたが、平成24年度は災害復旧債等により地方債残高も増加に転じた。今後は、大型公共事業の実施により減少傾向が弱まると予想されるが、地方債発行額の抑制や公共事業の平準化に努めるほか、基金積立等により充当可能財源の強化を図り、将来負担比率の増加に歯止めをかけるよう努める。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

木古内町 長万部町 江差町 東神楽町 弟子屈町 白糠町 平泉町 川崎町 大郷町 大衡村 小坂町 八郎潟町 井川町 西川町 広野町 楢葉町 双葉町 長野原町 草津町 秩父市 横瀬町 長瀞町 神崎町 睦沢町 長柄町 長南町 御宿町 鋸南町 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 真鶴町 柏崎市 弥彦村 湯沢町 射水市 加賀市 川北町 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 おおい町 富士吉田市 南部町 山中湖村 岡谷市 長和町 阿智村 上松町 白馬村 信濃町 関市 土岐市 可児市 裾野市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 朝日町 度会町 大紀町 豊郷町 多賀町 宇治田原町 田尻町 千早赤阪村 赤穂市 高砂市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 日高町 由良町 三朝町 美郷町 津和野町 安芸太田町 大崎上島町 下松市 光市 山陽小野田市 和木町 美波町 琴平町 越知町 日高村 久山町 小竹町 糸田町 大任町 吉富町 上毛町 上峰町 大町町 江北町 東彼杵町 小国町 嘉島町 苓北町 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村