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財政力指数の分析欄依然として類似団体を下回っており、財政基盤が脆弱な状況が続いている。少子高齢化や生産年齢人口の流出による人口減少、基幹産業である農林業の低迷により税収が伸び悩んでいることが大きな要因である。今後も引き続き徴収率向上など自主財源の確保に努め、公債費負担適正化計画の確実な履行により、公債費の圧縮を図る。 | |
経常収支比率の分析欄公債費や人件費などの経常経費の削減、および分母となる地方税及び地方譲与税の増加が、地方交付税など他の歳入の減少を上回ったことが要因となり、経常収支比率が前年比０．７ポイントの減となった。しかしながら、依然として類似団体平均を上回っていることから、事務事業の見直しを更に行い、経常経費の削減に努める。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、合併以降、定員適正化計画の下で職員数削減を行っており、減少傾向にあるものの、類似団体と比較して職員数が多い状況であるため、引き続き適切な定員管理に努めたい。また、物件費については、システム化に伴う保守や、救急救命業務などの従来の業務に加え、地籍調査業務やふるさと納税など新たな業務にかかる委託料を中心に増加傾向にある。これらの状況に加え、人口減少に歯止めがかからないことが、人口一人当たりの決算額が増加する大きな要因である。 | |
ラスパイレス指数の分析欄昨年度と同水準であり、類似団体平均とも差のない状況にある。引き続き国、県、他団体の状況を踏まえながら給与の適正化に努める。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄合併団体であることから定員適正化計画の下で職員数の削減を実行してきたところであり、早期退職制度や計画的採用、指定管理制度の導入による効果が現れている。しかし、医療機関が３施設（病院１、診療所２）あり、これらは医療基準に基づく職員数を確保する必要がある。したがって、一般事務では大幅な削減が実現しているものの、全体的には類似団体と比較して多い状況にある。 | |
実質公債費比率の分析欄起債の償還額については、合併前の借入分の償還は平成１８年にピークを迎えたが、それ以降は新発債の抑制により減少傾向にある。そのため実質公債費比率も着実に改善されてきており、概ね良好な状況である。今後とも公債費負担適正化計画の確実な履行により、公債費の圧縮を図る。 | |
将来負担比率の分析欄平成２２年度以降算出されていない。これは、算定の分子となる地方債現在高の減少、充当可能基金の増加が要因である。公債費負担適正化計画の下、今後も引き続き新発債の抑制に努める。 |
人件費の分析欄定員適正化計画の下での計画的な職員管理により、人件費は減少傾向にあり前年比０．９％の減となった。前年度と比較して微減となっているのは、退職者に対して新規採用職員が少なかったことが要因である。今後とも定員管理の適正化により人件費の抑制に努めていく。 | |
物件費の分析欄ポイントが上昇傾向にあるのは類似団体と同様であるが、本町のほうが若干高い値で推移している。委託業務を中心に経費が増加傾向にあることや、普通交付税が一本算定となる影響により、今後更に比率が高くなることが予想される。今後は、合併以前からの公共施設の統廃合等を推進し、物件費の節減に努める。 | |
扶助費の分析欄昨年度よりわずかに微増しており、依然として類似団体と比較して高い値である。これは、高齢化率が他団体と比べて高く、高齢者福祉に要する経費が増大している事が背景にある。 | |
その他の分析欄昨年度と同値であり、ほぼ類似団体並みとなっている。各特別会計への繰出金が増加傾向にあるため、各種料金や保険料率の適正化、徴収率の向上に努め、普通会計の負担軽減を図る。 | |
補助費等の分析欄類似団体より低い数値で推移している。現在、平成２６年度に策定した補助金等改革方針に基づき、３年ごとに見直しを行っており、今後も適正化を図っていく。 | |
公債費の分析欄公債費については、平成３１年度の償還額は前年比で微減（－１．７％）し、全体的に公債費負担適正化計画の下で新発債を抑制した効果が現れ、合併以降、償還額、起債残高ともに減少傾向にある。 | |
公債費以外の分析欄前年と比較して０．２ポイントの減となり、近年の推移を見ても類似団体と同じような傾向である。第５次行財政改革大綱、定員適正化計画、公債費負担適正化計画等に沿って、今後も引き続き財政健全化に努め経費削減に努める。 |
全体的に一人当たりのコストが高いのは、少子高齢化の進行や生産年齢人口の流出による人口減少が大きな要因の一つである。総務費の増加は、ケーブルテレビ設備改修工事、ふるさと応援寄付金の伸びに伴う返礼品や業務代行手数料などの経費増、森林環境譲与税基金積立金やふるさと応援基金積立金の増によるものである。民生費の値が年々緩やかに増加しているのは高齢化の影響と考えられる。教育費の増加は、義務教育学校整備工事に着手した影響で普通建設事業費が増加したことによるものである。
人件費では、合併以降、定員適正化計画のもとで着実に職員数の削減を行ってきたが、類似団体と比較して依然として高い状況である。物件費では、システム化の進行に伴う保守委託料等の増大が見られる。また、消防非常備自治体であるが、高齢化による救急救命業務の需要の高まりから、平成２７年度から当該業務を委託し、以後の業務エリアの拡大に伴い委託料が増加してきたことも物件費の増加の要因の一つである。扶助費では、少子高齢化の進行や生産年齢人口の流出が大きく影響しており、類似団体よりもコスト高の傾向は今後も続くと考えられる。普通建設事業費（うち更新整備）では、ケーブルテレビ設備改修工事や道路改修工事、中央公民館改修工事費が増加の要因となっている。積立金では、新たに新設された森林環境譲与税基金やふるさと応援基金への積立が増加の要因となっている。
分析欄財政調整基金残高は、決算剰余金等の積立を行い取り崩しを回避したことにより前年度とほぼ同額を維持している。今後も、事務事業の見直しや統廃合を行い、財政の健全化に努める。 |
分析欄全ての会計が黒字となっているが、国民健康保険病院事業会計及び各特別会計とも、近年、一般会計からの繰出金が増加傾向にある。旧３自治体の医療機関を引継いだため、小規模自治体にもかかわらず３つの医療機関があり、現形態での維持は将来的に町の財政に大きな影響を与えるおそれがある。そのため、平成３０年度に地域医療提供体制あり方委員会を発足しており、その答申を受けて今後病院機構の見直しや病院事業経営の改革を行う予定である。その他の特別会計においても保険税率や使用料の適正化と徴収率の向上に努め、一般会計の負担軽減を図る。 |
分析欄公債費負担適正化計画の下、新発債を抑制してきたことにより、特に平成２３年度までは着実に減少してきた。平成２４年度以降は災害復旧事業債の発行増などにより、横ばいである。算入公債費等については、交付税率の高い過疎債、辺地債、合併特例債を借入れることにしている。分析欄：減債基金該当なし |
分析欄地方債残高は平成２３年度から２７年度にかけて基金積立を目的とした合併特例債の起債の影響もあり、平成２４年度から２８年度にかけて一時的に増加した。全体的には、合併以降公債費負担適正化計画に基づく新発債抑制による地方債現在高減少により、将来負担額は減少傾向にある。 |
基金全体（増減理由）令和元年度に新設したふるさと応援基金と森林環境譲与税基金の積み立てにより、基金全体としては１３９，０００千円の増となった。従来の基金については、平成２７年度で普通交付税の合併算定替が終了し交付額減少が続いている影響で、平成２９年度から実質的な財源不足となっており、利息分以外は実質的な積み立てはできていない状況である。（今後の方針）今後大幅な歳入増となる見込みはないため、歳出面を全般的に見直さなければ慢性的な財源不足に陥る可能性がある。特に経常的経費については早急に見直しを図る必要がある。第５次行財政改革大綱に基づき、事業の見直しを徹底するとともに公共施設等総合管理計画等各種計画の下で、政策的経費についても必要性を十分に検討して堅実な予算執行を行い、特定目的基金（特に公共施設等整備基金）を中心に可能な限り積み立てを行う。 | |
財政調整基金（増減理由）決算剰余金等の積み立てであり大きな増減はない。（今後の方針）今後は特定目的基金を中心に積み立て行っていく方針であるため、財政調整基金について優先的に積み立てを行っていくことは考えていない。しかし、一定額を確保しておくことは予算編成上、また不足の事態への供えとして不可欠なため、極力取り崩し・繰り入れを執行しないで済むよう財政運営の健全化に努める。 | |
減債基金（増減理由）増減はない。（今後の方針）平成２７年度に１０，０００千円の積み立てを行って以降、利子分以外の積み立ては行っていない。地方債残高が順調に減少してるため、積極的に積み立てを行っていない状況ではあるが、特定目的基金への積立をしたうえで、余裕があれば少額ずつでも積み立てを行いたい。 | |
その他特定目的基金（基金の使途）合併振興基金：まちづくり推進、イベント産業等振興基金：商工業振興、農林水産業振興公共施設等整備基金：庁舎以外の公共施設等の整備地域福祉基金：高齢化対策、障がい者施策ふるさと応援基金：ふるさと応援寄付金を積み立て、該当事業（ふるさとづくり事業、まちづくり事業など）に活用（増減理由）令和元年度は、新たにふるさと応援基金と森林環境譲与税基金を新設したことから増加している。そのほかは、利子分以外の積み立ては行っていない。（今後の方針）公共施設の老朽化が進行しているため、施設の統廃合を進めつつ将来の大規模改修に備えて計画的に積み立てを行う。また、今後生産加工施設の整備も控えており、産業等振興基金の取り崩しを予定している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄合併前の旧３村とも、主要産業である農林業の振興に資するために、農道及び林道の新設改良等をはじめとする整備に取り組んできた。合併後も引き続き主要な施策として取り組んできていることが、類似団体と比較して数値が小さい要因と考えられる。 | |
債務償還比率の分析欄公債費負担適正化計画に基づき、年間の起債発行上限額を設定し地方債の発行抑制に努めている。また定員適正化計画に基づき着実に人件費を削減する等、支出を抑制していることが類似団体と比較して数値が小さい要因と考えている。 | |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析道路を除く施設の有形固定資産減価償却率は老朽化のため類似団体と比較して高く、今後改修又は更新の必要が生じ、そのため新発債も検討する必要がある。現時点では、将来負担比率は算出されておらず、起債管理は適正にされていると考えている。今後も引き続き公債費負担適正化計画の下で適正な起債管理を行いながら、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析合併前に借入れた起債の償還は平成18年度をピークに減少に転じている。平成25年度から平成27年度にかけて合併特例債を利用した基金造成による起債増で一時的に償還額が増加したが、以降は減少し、実質公債費比率も低い数値で安定している。しかし、令和元年度から複数年にかけて、義務教育学校整備事業等大規模な普通建設事業を行う予定であり、これらの地方債の償還が始まる令和5年度以降からは数値の上昇が懸念される。そのため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。将来負担比率は算出されなかったが、これは充当可能財源等は減少したものの、算定の分子となる地方債現在高の減少が主な要因である。 |
令和元年度は、みかど保育所の大規模改修を行ったことにより、認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率が３．５％低くなったが、そのほかの施設は道路を除いては有形固定資産減価償却率の数値が大きく、施設の老朽化が進行していることが伺える。また、一人あたりの面積も比較的小さいが、これは合併後歳出抑制のために新規のハード事業を控え、既存施設の活用を図ったことによるものと考えている。道路については、有形固定資産減価償却率の数値が小さく、一人あたりの面積が大きい。これは、合併前の旧団体間を連絡する基幹道路や、主要産業である農林業の振興を図るための農林道を計画的に整備してきたことが影響している。
ほとんどの施設が合併前の施設で統廃合されずに利用しており、保健センター（２ヶ所）、庁舎（３ヶ所）など施設によっては同種のものが複数あるために、一人あたりの面積が大きくなっているものがある。文化施設の図書館については、平成２８年度に支所庁舎内に新たに１ヶ所整備したことから、一人あたりの面積が増えているものの、その他の文化施設の整備は充実しておらず、市民会館（１ヶ所）については極めて規模が小さいため、一人あたりの面積が小さくなっている。有形固定資産減価償却率については、体育館・プール、福祉施設、市民会館、消防施設については数値が大きく老朽化の進行が伺える。その他の施設は改修後の年数が浅いこと、比較的近年に整備されたこと、築年数の浅い施設内への移設を行ったこと等の理由により、類似団体と比較して数値が小さくなっていると考えられる。
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