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日向市

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 簡易水道事業 公共下水道 農業集落排水 日向市立東郷病院

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358,000人59,000人60,000人61,000人62,000人63,000人64,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2021年度）

財政力指数の分析欄

固定資産税（償却資産）や地方消費税交付金等は増加傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症等の影響で基準財政収入額は減少し、財政力指数は０．０１減となった。類似団体と比較すると未だ低い状況となっているため、今後も市税の納付方法拡大や徴税対策に取り組み、自主財源の確保を図るとともに、適正な市債発行による地方債残高の圧縮に努め、財政基盤の強化を図る。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

市税や地方消費税交付金の増のほか、普通交付税の追加交付等の特殊要因もあったことにより、分母となる経常一般財源等が増となり、経常収支比率は前年度と比較して６．７ポイントの減となり類似団体平均と同程度の数値となった。今後も、行財政改革大綱に基づき、地方債の発行抑制等に努め、経常経費の削減に取り組む。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202387％88％89％90％91％92％93％94％95％96％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る病院等への委託料の増や、経済対策として実施した市プロモーション業務や市内宿泊促進キャンペーンに係る業務の委託等の増等により、４，０２０円の増となった。今後も、燃料費や物価高騰等による物件費の増が見込まれるが、各事業費の見直しや優先度を踏まえた事務事業の選定等による経費削減・抑制に努めるとともに、引き続き、定員管理・給与の適正化や時間外勤務の縮減による人件費の圧縮等の行財政改革大綱に基づいた取組も推進する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

昇給制度の見直しや給与表の改定に加え、前年度に引き続き、市独自の取組として職員の給与１％カットを実施したことにより、前年度の数値を維持した。今後も引き続き、定員管理・給与の適正化などにより、適正な給与水準を保つよう努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202398100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新型コロナウイルス感染症対策や、ＩＣＴ化・デジタル化の推進などの新たな行政需要の増大による影響や分母となる住民人口の減により、０．０９人の増となった。今後は、行財政改革大綱に基づき、職員の働き方改革も考慮しながら、適正な定員管理に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

新庁舎建設に伴う市債の据置期間が終了したことに伴う公債費の増により、前年度と比較して０．１ポイントの増となった。今後も公共施設の更新等の大型事業が見込まれることから、普通建設事業の選択と集中を図り、行財政改革大綱に基づく元金償還額以内の市債発行に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

行財政改革大綱において取り組んでいる元金償還額以内の市債発行により、地方債現在高が減少傾向にあることや、公営企業債等繰入見込額が減少したことで、前年度と比較して１８．６ポイントの減となった。減少傾向にあるものの、類似団体と比較して未だ高い状況となっていることから、今後も行財政改革大綱に基づき、将来負担の抑制に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費の分析欄

会計年度任用職員に係る人件費の増等があったものの、定年退職者数の減少に伴う退職手当の減や、市税や地方消費税交付金等の経常一般財源の増加等により、前年度と比較して２．０ポイントの減となった。今後も、行財政改革大綱に基づき、定員管理・給与の適正化や時間外勤務の縮減など、人件費の抑制に努めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

庁内ＬＡＮの運用に要する賃借料やマイナンバー取得推進に係る委託料の増等で物件費が増となったことにより、前年度と比較し０．１ポイントの増となった。類似団体平均と比べ０．６ポイント下回っているものの、今後は物価高の影響等も見込まれるため、引き続き予算編成段階から執行段階を通して縮減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

生活保護費等が減少したことや、児童数の減に伴う施設型給付費の減少などにより、前年度と比べ１．０ポイントの減となった。一方で、類似団体と比較しても高い状況となっていることから、各種給付審査の適正化、市単独の扶助費の見直し等に取り組む。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

東郷診療所特別会計への繰出金の増等があったものの、分母となる市税や地方消費税交付金等の経常一般財源の増加等により、前年度と比較して０．９ポイントの減となった。類似団体平均と比較し１．３ポイント下回っているものの、老朽化に伴う維持補修の増等も見込まれるため、経常経費の削減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

病院事業の特別会計移行に伴う繰出金の皆減や、一部事務組合の市債残高減少に伴う分担金の減等に伴い、昨年度と比較して１．８ポイントの減となった。類似団体平均と比較して７．３ポイント下回っているものの、引き続き社会情勢等の変化を踏まえながら、市単独補助金の見直し等に取り組む。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費の額は新庁舎建設に伴う市債の据置期間が終了したことに伴い増加したものの、市税や地方消費税交付金等の経常一般財源等の増加により、昨年度と比べ１．１ポイントの減となった。引き続き、普通建設事業の選択と集中を図り、公債費の抑制に取り組む。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

分子である人件費や物件費、補助費等の減に加え、分母となる市税や地方消費税交付金等の経常一般財源の増加等により、前年度と比較して５．６ポイントの減となった。今後も行財政改革大綱に基づく市債残高の圧縮や自主財源の確保等、持続可能な財政基盤の強化に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費については普通交付税で追加交付のあった臨時財政対策債償還基金分の減債基金への積立ての皆増等があったものの、令和２年度に新型コロナウイルス感染症対策として実施した特別定額給付金の反動減により、前年度と比較し９０，０１６円の大幅減となった。一方で、民生費については、新型コロナウイルス対策として実施した子育て世帯や生活困窮世帯に対する臨時特別給付金事業による社会福祉費や児童福祉費の増により、２０，５９３円の増となっている。また、商工費については新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う飲食店への営業時間短縮要請協力金の増により、前年度と比べ４，８５５円の増となり、衛生費についても新型コロナウイルスワクチン接種事業実施等により前年度と比べ４，１８１円の増となっている。土木費については、重要港湾等整備事業に係る負担金の減や日向市駅周辺や財光寺南地区の区画整理事業費の減などにより、前年度と比較して３，８４１円の減となり、令和元年度からは減少傾向となっている。消防費については令和元年度の避難タワー建設事業終了後は同水準で推移している。教育費はＧＩＧＡスクール構想環境整備に係る費用の大幅減があったものの、細島小学校改築事業の大幅増の影響が大きく、前年度と比べ６，０８１円の増となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は退職金の減等により総額では減少しているが、人口減少により住民一人当たりの額では前年度と同水準で推移している。扶助費については、新型コロナウイルス対策として実施した子育て世帯や生活困窮世帯に対する臨時特別給付金の増により２４，５４５円の大幅な増となったが、一方で補助費等については令和２年度に新型コロナウイルス感染症対策として実施した特別定額給付金の反動減等により９７，３２７円の減となっている。また、積立金については公共施設の整備に対する寄附金や、臨時財政対策債の元金償還分である普通交付税追加交付分を基金へ積立てたことにより、前年度と比較して１７，７８６円の増となった。普通建設事業については平成２９年度の新庁舎建設以降は類似団体内平均値をやや上回る水準で推移しているが、その差は縮減傾向にある。一方で、今後は公共施設の老朽化に伴う更新等も見込まれるため、事業の選択と集中を徹底する。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

新型コロナウイルス感染症対策や細島小学校の改築に伴う歳出増があったものの、市税や地方交付税の増のほか、臨時交付金等の財源の活用により、財政調整積立基金残高については０．８１ポイント、実質収支額については、０．４ポイントの増につながり、適正な水準を維持することが出来ている。また、実質単年度収支についても、財政調整積立基金の取り崩しの抑制により、縮減することができたところであり、引き続き、行財政改革大綱に基づく自主財源の確保や経常経費の節減、計画的な基金の活用等に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計日向市下水道事業会計日向市下水道事業特別会計日向市介護保険事業特別会計（保険事業勘定）日向市公営住宅事業特別会計日向市国民健康保険事業特別会計日向市城山墓園事業特別会計日向市後期高齢者医療事業特別会計日向市水道事業会計日向市病院事業会計日向市簡易水道事業会計日向市簡易水道事業特別会計日向市細島東部住環境整備事業特別会計日向市財光寺南土地区画整理事業特別会計日向市農業集落排水事業会計日向市農業集落排水事業特別会計

分析欄

各会計において、黒字額の標準財政規模比が前年度と比較して、改善している。このうち、水道事業会計については、給水人口の減に伴う収益の減少や施設の老朽化に対応するための経費の増に対応するため、料金改定に向けた取り組みを進めている。その他の会計についても、少子高齢化や施設の老朽化の進行に伴う経費の増が見込まれることから、引き続き、使用料の見直し等による自主財源の確保や経常経費の節減等に取り組み、中長期的な視点による財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、新庁舎建設や学校エアコン整備に伴う元金償還が始まったことにより７１百万円の増となった。また、算入公債費についても、交付税算入額や市営住宅使用料等の公債費に充当する特定財源の減少等の影響で４１百万円の減となり、分子全体で１０８百万円の増となっている。今後も、公共施設の老朽化に伴う更新費用等の増が見込まれることから、日向市公共施設等総合管理計画に基づく総量の最適化等に取り組む。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

行財政改革大綱に基づく市債発行の抑制の取り組みによる地方債現在高の圧縮等により、将来負担額は１，６０３百万円の減となった。また、市税等の増をはじめ、公共施設の整備に係る寄附金を活用した基金積立金の増に伴う充当可能基金の増により、将来負担比率の分子が２，２９１百万円の減となった。引き続き、行財政改革大綱に基づく市債発行の抑制や基金の計画的な活用に努める。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金全体

（増減理由）市税等の増や臨時交付金等の活用により、基金の取り崩しを抑制したことに加え、公共施設の整備に係る寄附金５００百万円を特定目的基金へ積み立てたこと等により、基金全体では１，７４４百万円の増となった。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰等に対する市民生活の支援策のほか、公共施設の老朽化の進行に伴う更新費用等への対応については、災害等の緊急時に対応できる一定規模の残高の確保に留意をしつつ、財政調整積立基金のほか、特定目的基金を含めた計画的な活用に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）前年度決算剰余金に係る積み立てのほか、市税等の増や臨時交付金の活用による取り崩しの抑制により、前年度比で２２１百万円の増となった。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰等に対する市民生活の支援策への活用を図るとともに、災害等の緊急時に対応できる一定規模の残高の確保に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）普通交付税の再算定に伴う臨時財政対策債償還基金費の積み立てにより、前年度比で２５６百万円の増となった。（今後の方針）今後の市債の新規発行と償還の状況を注視しながら、計画的な活用に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと日向市応援寄附金基金：ふるさと納税を財源とした事業を行うための基金公共施設整備等資金積立基金：公共施設の整備又は公共用地取得のための基金退職手当基金：職員の退職手当に充てるための基金（増減理由）ふるさと日向市応援寄附金基金：ふるさと日向市応援寄附金事業の積極的な展開により、前年度を上回る寄附額となったことから、積立額は３５７百万円となったが、充当事業の一部について、新型コロナウイルス感染症の影響による事業縮小等があったことから、取り崩しが１００百万円となり、前年度と比較し、２５６百万円の残高増となった。公共施設整備等資金積立基金：公共施設の整備に係る寄附金５００百万円のほか、今後の公共施設の老朽化対策に備えた積み立てを行ったことから、前年度と比較し、１，００９百万円の残高増となった。退職手当基金：将来の退職手当の支払いに備えた積み立てを行ったことにより、前年度と比較し、４６百万円の残高増となった。（今後の方針）ふるさと日向市応援寄附金基金：返礼品等の基準に基づく積み立てを行うとともに、寄付者の意向を反映した事業での計画的な活用を図る。公共施設整備等資金積立基金：公共施設の老朽化の進行に伴う更新費用等に対応するため、市債とともに計画的な活用を図る。退職手当基金：将来を見据えた適正な額の積み立てを行いながら、年度ごとの退職者の不均衡への対応を含めた計画的な活用を図る。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

全体としては、類似団体、全国、宮崎県の各平均を下回っているが、図書館や体育館・プール、認定こども園・幼稚園・保育所など、一部の教育関係施設では、上回っている状況である。日向市公共施設等総合管理計画に基づき、統合・廃止による総量の最適化（普通会計における建物系施設の総延床面積を３０％削減）とともに、老朽化した施設の長寿命化の取組を引き続き推進していく必要がある。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

市債発行額を元金償還額以内に抑制する取組による地方債現在高の減や、将来の施設改修等に備え基金を積み増したことにより充当可能基金が増となったことで将来負担額が減となった。また、地方税・地方交付税等の増により経常一般財源が増となったことで債務償還比率は前年から２１６．５ポイントの減となった。類似団体内平均値との差も縮小しており改善傾向にはあるものの、高い状況が続いているため、引き続き第２次日向市行財政改革大綱に基づいた計画的な市債発行や経常経費の削減、自主財源の確保に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準であるが、上昇傾向にあり、施設の老朽化が年々進行している。また、将来負担比率については、第２次日向市行財政改革大綱に基づく市債発行額を元金償還額以内に抑制する取組により地方債現在高が圧縮されたことや、充当可能基金の増等により18.6ポイントの減となり改善傾向ではあるものの、依然として類似団体平均と比べると高い水準となっている。今後は将来負担比率の改善を図りながら、既存施設の有効活用や統合・廃止の取組に加え、計画的な改修・更新等の長寿命化の取組やライフサイクルコストの縮減に資する施設整備、維持管理に努めていく必要がある。
48.6％48.7％49.6％51.1％52.9％54.2％55.9％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、前年度比18.6ポイントの減となっており改善傾向ではあるが、実質公債費比率については、新庁舎建設に伴う地方債償還等により分子の要素である元利償還金が高止まりしていることや、分母の要素である標準財政規模が前年度の特殊要因（普通交付税再算定）による反動減等の影響により減となったことにより、0.1ポイントの増となった。将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較すると高い数値で推移していることから、引き続き、第２次日向市行財政改革大綱に基づきこれまで以上に公債費の適正化に努めていく。
10.6％10.7％10.8％11％11.1％11.4％11.6％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている主な施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設及び公民館である。特に学校施設については、前年から改善傾向にあるが全体的に老朽化が進行しているため、引き続き廃校施設の利活用や処分を行うとともに、必要な修繕・維持補修や計画的な改修・更新等に取り組む必要がある。その他の有形固定資産減価償却率が高い施設についても、適切な維持管理に努めるととに、利用実態等を踏まえた統合・廃止の検討に取り組む必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、体育館・プール、図書館、福祉施設及び一般廃棄物処理施設であるが、その他の施設についても庁舎・消防施設を除いて全体的に高い傾向にある。また、類似団体と比較して一人当たりの面積が大きい福祉施設については、有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあり、将来の人口減少を踏まえた市民ニーズを見極めながら、必要な修繕・維持補修や計画的な改修・更新等に取り組むとともに、統合・廃止の検討の必要がある。庁舎については、老朽化による建替えを行った結果、平成２９・３０年度決算において有形固定資産減価償却率が大きく低下したため、類似団体と比較して低くなっている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2016201720182019202020212022120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202234,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産については、細島小学校改築事業や日向サンパーク整備事業等の有形固定資産、ふるさと日向市応援寄附金基金等の投資その他資産の増があったものの、資産の増加額より減価償却額が上回ったことから資産総額は前年から380百万円の減となった。負債については、地方債償還額が発行額を上回ったことによる地方債の減少などにより1,087百万円の減となった。全体の資産については、水道や下水道事業のインフラ資産が加算されていることから、資産は一般会計等に31,451百万円が加算された152,256百万円となり、負債については、各会計で抱える地方債の影響で12,830百万円が加算された50,984百万円となっている。資産は将来における維持管理や更新等の支出を伴うものであり、また、有形固定資産減価償却率も54.2%と上昇してきていることから、社会情勢や市民ニーズを見極めながら、日向市公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の統合・廃止による総量の最適化(普通会計における建物系施設の総床面積30%削減)とともに、老朽化した施設の長寿命化の取組を着実に推進していく必要がある。また、負債についても、第2次日向市行財政改革大綱に基づく地方債の新規発行抑制の取組により、圧縮に努めていくこととしている。

純経常行政コスト

201620172018201920202021202225,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202225,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る経費として物件費が増となった一方、特別定額給付金の皆減による補助金等の減やGIGAスクール構想の推進に係るネットワーク環境整備事業費等の減による維持補修費の減により、経常費用が大きく減となったことから、純経常行政コストは、前年度と比較し5,147百万円の減となった。全体では、一般会計等と比較して純経常行政コストが11,469百万円増加しているが、国民健康保険事業や介護保険事業の給付費によって経常費用が大きく増となったことが要因である。連結では、全体と比較して純経常行政コストが6,519百万円増加しているが、宮崎県後期高齢者医療広域連合の療養給付費負担金等によって経常費用が増となったことが要因である。

本年度差額

2016201720182019202020212022-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202280,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円102,000百万円104,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コストの30,177百万円に対し、財源については31,153百万円となった。財源の増減内訳としては、国県等補助金は減少した一方、法人住民税や地方交付税等により税収等が増となったことがあるが、財源が純行政コストを上回ったことから本年度の差額は976百万円(前年度比+1,240百万円)となっている。全体では、国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれ、また、一般会計等以外の9会計中6会計において、純行政コストが財源を上回ったため、本年度の差額は1,390百万円となり、一般会計等と比較して414百万円の増となった。連結では、8団体中4団体が、純行政コストが財源を下回ったため、本年度の差額は、1,231百万円となり、全体と比較して159百万円の減となった。

業務活動収支

2016201720182019202020212022500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等の業務活動収支は、新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金の皆減により、業務支出及び業務収入ともに減となったものの、個別にみると、法人住民税や地方交付税等の増により税収等収入が増となったこと等の要因により3,881百万円(前年度比+2,082百万円)となった。一般会計等の投資活動収支は、細島小学校改築事業や日向サンパーク整備事業の実施による公共施設等整備費支出の増、ふるさと日向市応援寄附金基金、公共施設整備等資金積立基金等への基金積立金支出の増等により△2,741百万円(前年度比△2,144百万円)となった。一般会計等の財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行額を上回ったことから、△1,015百万円(前年度比+107百万円)となり、本年度末資金残高は、前年度から125百万円増加し、945百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料等の税収等収入等があることから、一般会計等と比較して業務活動収支は1,723百万円多い5,604百万円となり、本年度末資金残高は、2,802百万円となった。連結では、8団体中4団体が、当該年度の収入より支出が上回っており、「本年度資金収支額」は全体と比較して38百万円の減となり、本年度末資金残高は、3,265百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022175万円180万円185万円190万円195万円200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、前年度から資産合計が減となったものの、住民基本台帳人口も617人の減となったことで前年度比べ1.4万円の増となった。歳入額対資産比率は、資産は減となった一方、新型コロナウイルス感染症対策関連の国県等補助金等の減により、財務活動収入も減となったことから、前年度より0.33年の増となった。有形固定資産減価償却率は、分子である減価償却累計が2,980百万円の増となったことに加え、分母を構成する有形固定資産が1,653百万円も増となったことで、前年度と比較して1.3ポイントの増となった。施設の老朽化の進行に対応するため、今後も公共施設の計画的な維持管理が必要である。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202266.5％67％67.5％68％68.5％69％69.5％70％70.5％71％71.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202215％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、前年度と比較して、純資産が増となった一方、資産は減となったことにより、前年度から0.8ポイントの増となった。一方で、将来世代負担比率は、有形・無形固定資産と地方債残高のそれぞれの減により、前年度と比較して0.5ポイントの減となったが、依然として類似団体平均値よりも高いポイントとなっている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202236万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、住民基本台帳人口が617人の減となった一方、特別定額給付金の皆減等により経常費用が減となり、純行政コストが大きく減となったため、前年度と比較して7.4万円の減となった。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202246万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、地方債の減等により前年より1.2万円の減となった。基礎的財政収支は、細島小学校の改築等により投資活動収支が減となった一方、維持補修費等の減や税収等収入の増により業務活動収支が増となったことから、1,314百万円の増となった。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120222.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担率は、経常費用が減となったものの、経常収益についても減となったため、前年度と比較して0.2ポイントの減となった。

収録資料

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