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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政収入額は、地方消費税交付金の増額等により前年比３０，４６３千円の増額となり、基準財政需要額については、社会福祉費及び老人福祉費の増額等により前年比１６８，６９４千円の増額となった。３か年平均のため財政力指数は昨年度と同じ数値となったが、類似団体平均より低いため、今後も不断の改革を行っていく必要があることから、「中津市行政サービス高度化プラン」及び「中津市公共施設管理プラン」に基づき、さらなる自主財源の確保や財産基盤の強化を図る。

類似団体内順位：32/69

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方税の増額により歳入経常一般財源は３４１，０４１千円の増となり、前年度に比べ０．３ポイントの改善となった。しかし、依然として類似団体を大幅に上回る数値で推移している。今後、社会保障関係経費のさらなる増加による財政の硬直化が見込まれることから、「中津市行政サービス高度化プラン」（平成２９年度～令和３年度）に基づき、さらなる自主財源の確保及び人件費等経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：60/69

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは類似団体と比較して職員数が多く、ラスパイレス指数が高いためである。また時間外勤務手当も多いことが影響しており、前年度に比べ平成２９年度は２，４９９円の増額となっているが、「中津市行政サービス高度化プラン」（平成２９年度～令和３年度）に基づき、職員数の適正管理及びさらなる経費の削減に努める。

類似団体内順位：45/69

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成１７年度より特別職給与８～１０％カット、平成１８年度より一般職員給与４％カット及び管理職手当２０％カットを実施。また平成１８年度と平成２２年度において、給与構造の見直しを行い、さらに平成２５年度まで、特別職給与を従前の率でカットし、一般職においても０．５～２％のカットを行ってきた。平成３０年４月に給与制度の見直しを行い、現給保障を廃止した。今後は「中津市行政サービス高度化プラン」（平成２９年度～令和３年度）に基づき、職員給与の適正化を図る。

類似団体内順位：65/69

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

総合支所方式により支所機能を充実させていることや、消防署東部出張所を設置したことにより、類似団体より全体職員数が多く、数値が大きくなっている。今後は「中津市行政サービス高度化プラン」（平成２９年度～令和３年度）に基づき、職員年齢構成の平準化を考慮した職員採用等により、適正な職員管理を行う。

類似団体内順位：49/69

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

元利償還金が増額となっているが、このうち基準財政需要額に算入される額が減額しているため、前年度と比較し０．４％上昇している。類似団体と比較しても良好な数値となっている。今後も良好な数値を維持しつつ、適切な財政運営に努める。

類似団体内順位：18/69

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高の縮減等（－７５７，９９３千円）により将来負担額は縮減したが、控除財源となる基準財政需要額算入見込額の減（－１，８６４，８７７千円）により３．２％の悪化となった。将来負担比率は類似団体平均より高い数値で推移しており、今後は「中津市行政サービス高度化プラン」（平成２９年度～令和３年度）に基づき、当該比率の適正な推移に努める。

類似団体内順位：42/69

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

総合支所方式により支所職員の配置が多いため、全体職員数が多く、類似団体より数値が大きくなっている。退職者数の増加や学習補助員等などの拡充により増額している一方で、一般職員数の減や時間外勤務手当の減額があり、前年度に比べ０．２ポイント改善となった。今後も「中津市行政サービス高度化プラン」（平成２９年度～令和３年度）に基づき、職員数の適正化を図り人件費の削減に努める。

類似団体内順位：62/69

物件費

物件費の分析欄

前年度より１６５，３５１千円増額となり、０．７ポイント悪化しており、類似団体平均を上回っている。単価上昇による光熱水費の増加や、子育て支援や予防医療にかかる経費の増加が、主な要因となっている。今後も事務事業の見直し、改善等により物件費の削減に努める。

類似団体内順位：52/69

扶助費

扶助費の分析欄

経常扶助費額は前年度と比較すると２８，２４６千円減額しており、私立保育園４施設が認定こども園へ移行したことや、生活保護受給者が減少したことが主な要因となっている。一方で児童福祉費及び障害福祉費は毎年増加しており、０．３ポイント上昇している。今後も同事業費の増加が見込まれるため、さらなる財政基盤の確立に努める。

類似団体内順位：43/69

その他

その他の分析欄

前年度と比べ、０．３ポイント悪化した。介護保険事業特別会計（事業勘定）繰出金、後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金の増額が主な要因となっている。今後も他会計繰出金の抑制を図るべく、「中津市行政サービス高度化プラン」（平成２９年度～令和３年度）に基づき、各公営企業・特別会計の経営健全化により、削減を図る。

類似団体内順位：43/69

補助費等

補助費等の分析欄

過去、平成１９年、２０年、２２年度と３０年度の４度に渡って行った補助金評価により、補助金の抑制が図られ、類似団体平均よりも良好な状態で推移している。今後も補助金等の適正化を図る。

類似団体内順位：5/69

公債費

公債費の分析欄

過疎対策事業債及び合併特例事業債における償還額の減により、前年度と比較すると２６２，８２５千円の減額となり、１．４ポイント改善したが、類似団体より高い数値となっている。今後は公債費の減少を見込んでおり、「中津市行政サービス高度化プラン」に基づき、地方債発行を抑制し、プライマリーバランスに留意した、公債費の適正管理に努める。

類似団体内順位：55/69

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比べ１．１ポイントの悪化となり、類似団体平均を上回った。今後も「中津市行政サービス高度化プラン」（平成２９年度～令和３年度）に基づき、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：41/69

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費が類似団体の平均を大きく上回るのは、出生率が他の団体に比べ高いことが要因の一つとなる。それに伴い、児童措置費や児童福祉施設等の管理運営費、整備に要する経費が膨らんでいる。保育所等の施設整備の充実により待機児童は少ない。公債費については、市民公募債による満期一括償還（４００，０００千円）の終了及び合併特例事業における償還額の減額等により前年度と比較して減額しているものの、全国平均及び類似団体平均を上回っている。今後公債費の減少を見込んでいるが、「中津市行政サービス高度化プラン」に基づき、地方債発行を抑制し、プライマリーバランスに留意した、公債費の適正管理に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費については全国平均を大きく上回る水準で推移している。これは総合支所方式により支所職員の配置が多く、全体職員数が多いことに加え、ラスパイレス指数も高いことが要因の一つとなっている。前年度に比べ、一般職員数の減少や時間外手当の減額は見られるものの、退職者数の増加により５１，２５８千円の増額となっている。依然として類似団体平均と比較しても大きく上回っているため、引き続き「中津市行政サービス高度化プラン」（平成２９年度～令和３年度）に基づき、職員数の適正化を図り人件費の削減に努める。扶助費については、毎年増加している児童福祉費及び障害福祉費の影響により、全国平均を大きく上回っている。今後も同事業費の増加が見込まれるため、さらなる財政基盤の確立に努める。普通建設事業費については、前年度に比べ、農業施設や認定こども園等の整備にかかる建設補助金の減額や山国社会福祉センターや三沢住宅建替の完成による減額があり、全体で１，２３３，０３４千円の減額となっており、全国平均を下回る基準で推移となった。公債費については、市民公募債による満期一括償還（４００，０００千円）の終了及び合併特例事業における償還額の減額等により前年度と比較して減額しているものの、全国平均及び類似団体平均を上回っている。今後公債費の減少を見込んでいるが、「中津市行政サービス高度化プラン」に基づき、地方債発行を抑制し、プライマリーバランスに留意した、公債費の適正管理に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

歳入は、市内企業による設備投資の影響により固定資産税が増額しており、地方税は３９１，１０２千円増額となっている。一方で地方交付税の１０８，５８７千円減額や補助事業の終了に伴う国庫支出金の４０３，８４１千円の減額があり、歳入総額では１，０４９，５２８千円の減額となった。歳出は、大型事業の終了により普通建設事業費が減額しており、歳出総額では７０６，３４７千円減額であった。歳入の減が大きく、実質収支は２２４，７０２千円減額となった。また、普通建設事業費の減などが影響し、財政調整基金の取崩が少なく、残高は前年度比２３８，７９８千円増額となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

一般会計等の実質収支が２２４，７０２千円の減額と国民健康保険事業特別会計（事業勘定）において医療費の増により実質収支の減額となり、介護保険事業特別会計（保険事業勘定）高齢者人口の増による保険料の増はあるが、資金剰余額は前年度比２７０，８３６千円の減額となり、７，６６７，４６３千円となった。資金剰余額は前年度比で増額となり、標準財政規模は減額となっているため、連結実質赤字比率は１．０８ポイントの悪化となっている。連結実質赤字比率は「早期健全化段階」の基準を大きく下回っており、良好な状態にあるため引き続き、当該比率の適正な推移に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

平成３０年度の特徴的な動きは、病院事業の地方債の減（前年度比－３０，５５６千円）及び公共下水道事業の地方債の増（前年度比＋６０，５１６千円）により、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が３６，９６７千円の増額となったことである。また、算入公債費等は前年度比２３，４９０千円の減となっている。これは合併特例債及び過疎債の算入額が減少したことが要因となっている。そのため、実質公債費比率の分子は前年度比で１６２，０８６千円増額となっており、今後も起債の適正な管理に努める。

分析欄：減債基金

平成２２年から平成２４年度までに発行した中津市民病院債については平成２９年度までに満期一括償還は終了している。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

将来負担額の減少の主な要因として、地方債現在高の減少が挙げられる。これは、合併特例債の発行額の減額（前年度比－２７５，３００千円）が影響している。また、退職手当負担見込額の減少も起因しており、定年退職者の増に伴うものである。充当可能財源等の減少については、基準財政需要額算入見込額の減少（前年度比－１，８６４，８７７千円）が主な要因となり、これは交付税算入率の高い地方債現在高の減によるものである。将来負担比率の分子は５８７百万円の増となっており、今後も「中津市行政サービス高度化プラン」（平成２９年度～令和３年度）に基づき、当該比率の適正な推移に努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）普通交付税の合併算定替終了に伴う縮減や社会保障費の増加がある一方で地方税が増額になり、財政調整用基金（財政調整基金および減債基金）については１．４億円の増となったが、その他特目基金は地域振興基金などの取崩しにより、全体として１．８億円の減額となった。（今後の方針）財政調整用基金については、公共施設の維持更新費用平準化のための基金を新たに設けるなど、財政の安定的な運営に必要な規模を確保していく。また、現有基金については、個別に基金そのものの意義を再度検討し、現在の行政目的・課題に整合していないと判断される基金は、目的の変更若しくは廃止等も含め見直しを行っていく。

財政調整基金

（増減理由）普通交付税の合併算定替終了に伴う縮減による一般財源の縮小や社会保障費の増がある一方で、本年度は普通建設事業費の減や地方税の増があり財政調整基金の取崩が抑えられ、２．３億円の増額となった。（今後の方針）中津市行政サービス高度化プランにおいて、令和３年度末に標準財政規模の１０％程度に当たる２５億円以上を確保する目標を設定している。

減債基金

（増減理由）合併特例債等の公債費償還にかかる負担平準化のため、減債基金の取崩を行ったことによる減。（今後の方針）平準化のための取崩しを逓減させ、令和３年度以降は残高を維持していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：合併特例債を原資として、中津市の地域振興を目的とした事業に充当する。福祉振興基金：本格的な高齢化社会の到来に備え、福祉の増進及び市民福祉活動の促進。中津市拠点基金：大分県北部・日田地方拠点都市地域基本計画に基づき、人材育成、地域間交流、地域振興、地域づくり等の推進。職員退職基金：職員の退職により、退職手当の財源に不足を生じた際の財源とする。育英基金：経済的理由により学資の支弁が困難な者を対象に奨学資金を贈与する育英事業に充当。（増減理由）地域振興基金：田舎困りごとサポートや予防接種等の事業に３億充当したことによる減。（今後の方針）地域振興基金：合併後１４年を経過し、新たな施策及び行政課題の解決のため地域振興基金を有効かつ積極的に活用する。職員退職手当基金：令和４年度以降は大量退職が見込まれておらず、基金継続の理由がないため、令和１年度に全額取崩しを行う予定。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

総量圧縮等の取り組みを行わなければ、有形固定資産減価償却率は上昇の一途をたどると推測される。平成２９年３月に策定した「公共施設等総合管理計画」において、公共施設等の延べ床面積を２０％削減する目標を掲げており、総量の抑制、長寿命化、効率的な運営といった着実なマネジメントの推進が必要である。

類似団体内順位：21/58

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

将来負担額の地方債残高が年々減ってきており、それに伴い比率も減少しているものの類似団体平均よりも高い数値になっている。今後、財政調整基金等の充当可能基金が減少していくことが見込まれ、老朽化対策への財源の捻出が厳しい状況である。そのため、長寿命化や適切な更新・複合化、集約化を図り、平成２９年３月に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づいた着実なマネジメントの推進が必要である。

類似団体内順位：43/69

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

これまで当市は、交付税算入率の高い旧合併特例事業債や過疎対策事業債などのいわゆる「優良債」を活用して建設事業を実施してきたため、将来負担比率は類似団体平均値よりも低い状況であったが、旧合併特例債等の「優良債」の発行減に伴う地方債現在高等における基準財政需要額算入見込額の減少等を要因として、類似団体平均より高い数値となってきている。さらに、「優良債」である旧合併特例債を活用できる期限が迫ってきているため、今後公共施設等の老朽化対策としての建設事業を実施するには、国県補助金や「優良債」以外の起債などの財源にさらに頼らざるを得ない状況が予想される。安定した財政運営と強い行政基盤を確立し、行政サービスが継続的に提供できるよう、人口規模と財政状況にふさわしいバランスの良い投資を行い、老朽化対策を適切に行う必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

○将来負担比率について、プライマリーバランスは保たれており地方債現在高が減少していることや、職員数減による退職手当負担見込額の減少によって、将来負担額は抑制されているものの、将来負担額から控除される特定財源や基準財政需要額算入見込額の減少、分母となる標準財政規模の減少が要因となり、類似団体平均より高い数値となっている。○実質公債費比率について、元利償還金及び準元利償還金が増加し、そこから控除される基準財政需要額算入額が減少しているため、実質公債費比率は前年度と比べて0.4ポイント悪化した。しかし類似団体平均と比べ良好な数値となっており、今後も良好な数値を維持しつつ、適切な財政運営に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

公営住宅の人口一人当たりの面積が大きくなっており、類似団体平均と比べ住宅戸数の供給が過剰となっている。人口減少や住宅の管理・更新費用等を考慮し、集約化等を検討していく必要がある。また、港湾・漁港、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館の有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して高くなっている。地域住民の生活に直結する公共施設等は維持しながらも、効率的な運営、地域の実情に応じながら、長寿命化や適切な更新・複合化、集約化を図り、平成２９年３月に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づいた着実なマネジメントの推進が必要である。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設の一人当たり有形固定資産額が類似団体平均と比較して高くなっており、大規模修繕の時期を迎えている。体育館・プールの一人当たり面積も高くなっており、人口減少や老朽化による更新費用等を考慮すると、集約化等を進めていく必要がある。また、市民会館、庁舎の有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して高くなっている。施設利用の状況を踏まえ、集約化や他の公共施設の相互活用など、総量の抑制、長寿命化、効率的な運営といった、平成２９年３月に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づいた着実なマネジメントの推進が必要である。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から1,927百万円の減(△0.8%)、全体では531百万円の減(△0.2%)、連結では399百万円の減(△0.1%)となった。もっとも大きな要因は有形固定資産の減であり、特にインフラ資産のうち工作物(主に道路)の減価償却が進んだことによる。有形固定資産は、一般会計等、全体及び連結において資産総額の約90%を占め、将来の(維持管理・更新等)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画(公共施設管理プラン)に基づき、公共施設等の適正管理に努める。また、負債について、一般会計等では、前年度から1,818百万円の減(△3.8%)、全体では2,027百万円の減(△2.6%)、連結では1,827百万円の減(△2.3%)となった。これは地方債の減が主な要因であり、市民病院建設に係る地方債の満期一括償還をはじめとする地方債の着実な償還が進んでいることが主な要因である。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

純経常行政コストは、一般会計においては34,250百万円(前年度比△1,255百万円)となった。そのうち人件費等の業務費用は19,755百万円(△319百万円)、補助金や社会保障給付費等の移転費用は15,834百万円(△993百万円)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等(11,724百万円)であり、純経常行政コストの34.2%を占めている。民間活力を積極的に活用するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。また、純経常行政コストは、全体では48,829百万円、連結では59,794百万円となっており、一般会計等に比べ高い数値となるが、これは各特別会計及び公営企業会計等の人件費や、移転費用に含まれる補助金等及び他会計への繰出金等が含まれるためである。全体における物件費等17,274百万円は純経常行政コストの35.4%を、連結における物件費等17,381百万円は純経常行政コストの29.1%を占め、一般会計と同様、特別会計や公営企業会計等においても公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計においては、税収等の財源(34,444百万円)が純行政コスト(35,274百万円)を下回っており、本年差額は△830百万円となり、本年度純資産変動額は△110百万円となった。第3期行財政改革(行政サービス高度化プラン)に基づく地方税の徴収業務の強化(H29~R3の5年間で徴収率+1.0%の向上)や、企業立地の促進による法人税の増等により税収等の増加に努める。また、全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから一般会計等に比べて税収等が多くなっており、本年度差額は706百万円となり、本年度純資産変動額は1,495百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれることから一般会計等に比べて税収等が多くなっており、本年度差額は644百万円、本年度純資産変動額は1,438百万円となった。全体及び連結の差額及び純資産変動額がプラスとなった要因としては、純行政コストの減が主な要因であり、今後も公共施設等の適正管理に努めることにより、さらなる経費の縮減に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計においては、業務活動収支は2,952百万円となり、支出のうち業務支出が30,577百万円であり、特に社会保障給付支出(9,193百万円)が最も大きくなっている。社会保障給付費については、児童措置費等が頭打ちとなる一方で障がい福祉費等が増となるため、今後も給付費全体は増となる見込である。収入のうち税収等収入は24,625百万円となり、今後も第3期行財政改革(行政サービス高度化プラン)に基づく地方税の徴収業務の強化(H29~R3の5年間で徴収率+1.0%の向上)や、企業立地の促進による法人税の増等により税収等の増加に努める。また、全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれるため業務収入は大きくなるが、病院事業の減価償却費の増等により業務活動収支は5,278百万円となっている。投資活動収支では、下水道整備事業等により△2,985百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行等収入を上回ったことにより、△727百万円となっている。連結においては、全体と同様の理由により、業務活動収支は5,227百万円、投資活動収支は△2,981百万円、財務活動収支は△627百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対試算比率)は、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があるため、インフラを含め保有する施設が多く、類似団体平均を上回っている。老朽化した施設が多く、将来の公共施設の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画(公共施設管理プラン)に基づき、施設の集約化・複合化等を進めるなどにより、施設保有量の適正化に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を上回っているが、純行政コストは税収等の財源を上回っており、人件費の削減や地方税の徴収業務の強化等により、数値の改善を図る。また、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。これは地方債の着実な償還が進んでいるためで、今後もプライマリーバランスを保ちつつ、着実な償還を進めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

前年度の住民一人当たり行政コストは、退職者の増に伴う人件費の増や障がい福祉費の増に伴う社会保障給付費の増により、類似団体平均を上回ったが、本年度は類似団体平均と同程度となった。指定管理者制度の導入や、単独補助金の見直し、業務のたな卸し等事務改善による行政コストの削減に努め、数値の改善を図る。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っており、前年度と比較すると1.9万円減少している。これは、退職手当引当金は増となっているものの、市民病院建設に係る地方債の満期一括償還を始め地方債の着実な償還が進んでいることが主な要因である。今後も、職員の計画的な採用や地方債の着実な償還により、数値の改善に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市松前町長万部町奈井江町白糠町五所川原市十和田市花巻市平泉町住田町栗原市川崎町大衡村色麻町女川町能代市横手市由利本荘市大仙市天童市西川町大江町大石田町金山町最上町舟形町真室川町小国町飯豊町三川町須賀川市国見町大玉村天栄村西会津町泉崎村中島村矢祭町塙町平田村浅川町古殿町新地町石岡市常陸太田市笠間市那珂市小美玉市河内町五霞町下仁田町本庄市蕨市和光市八潮市銚子市東金市旭市八街市香取市山武市狛江市武蔵村山市中井町十日町市村上市佐渡市南魚沼市弥彦村関川村川北町南アルプス市笛吹市南部町忍野村須坂市伊那市佐久市安曇野市立科町長和町飯島町宮田村阿智村喬木村山形村松川村信濃町高山市関ケ原町輪之内町坂祝町富加町白川町川根本町愛西市志摩市木曽岬町度会町大紀町豊郷町甲良町多賀町福知山市八幡市京丹後市井手町宇治田原町田辺市紀の川市紀美野町由良町智頭町吉賀町総社市三次市大崎上島町和木町鳴門市阿南市那賀町海陽町宇和島市上島町仁淀川町柳川市八女市朝倉市糸島市吉富町上毛町東彼杵町玉名市山鹿市宇城市天草市南関町西原村中津市日田市佐伯市宇佐市日南市出水市宜野湾市名護市豊見城市宮古島市