中津市

財政力指数の分析欄

基準財政収入額は、地方消費税交付金の増額等により前年比３０９，１５９千円の増額となり、基準財政需要額については、社会福祉費及び老人福祉費の減額等により前年比３７，３６６千円の減額となった。３か年平均のため財政力指数は昨年度と同じ数値となったが、類似団体平均より低いため、今後も不断の改革を行っていく必要があることから、「中津市行政サービス高度化プラン」及び「中津市公共施設管理プラン」に基づき、さらなる自主財源の確保や財産基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

普通交付税の減額により歳入経常一般財源が縮小したため、前年度に比べ２．５ポイントの悪化となり、依然として類似団体を大幅に上回る数値で推移している。今後、社会保障関係経費のさらなる増加による財政の硬直化が見込まれることから、「中津市行政サービス高度化プラン」（平成２９年度～平成３３年度）に基づき、さらなる自主財源の確保及び人件費等経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは類似団体と比較して職員数が多く、ラスパイレス指数が高いためである。前年度に比べ平成２９年度は３，８６０円の増額となっているが、「中津市行政サービス高度化プラン」（平成２９年度～平成３３年度）に基づき、職員数の適正管理及びさらなる経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１７年度より特別職給与８～１０％カット、平成１８年度より一般職員給与４％カット及び管理職手当２０％カットを実施。また平成１８年度と平成２２年度において、給与構造の見直しを行い、さらに平成２５年度まで、特別職給与を従前の率でカットし、一般職においても０．５～２％のカットを行ってきた。平成３０年４月に給与制度の見直しを行い、現給保障を廃止した。今後は「中津市行政サービス高度化プラン」（平成２９年度～平成３３年度）に基づき、職員給与の適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

総合支所方式により支所機能を充実させていることや、消防署東部出張所を設置したことにより、類似団体より全体職員数が多く、数値が大きくなっている。今後は「中津市行政サービス高度化プラン」（平成２９年度～平成３３年度）に基づき、職員年齢構成の平準化を考慮した職員採用等により、適正な職員管理を行う。

実質公債費比率の分析欄

合併特例債等により地方債の元利償還金が増加傾向であるが、このうち基準財政需要額に算入される額も比例して増加している。よって市の実質的な負担が軽減されており、類似団体と比較しても良好な数値となっている。今後も良好な数値を維持しつつ、適切な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高は縮減等（－１，３２２，６２０千円）により将来負担額は縮減したが、控除財源となる基金残高の減（－１，１１９，１２２千円）及び分母となる標準財政規模の縮減（－３６４，６５１千円）により２．５％の悪化となった。

人件費の分析欄

支所方式により支所職員の配置が多いため、全体職員数が多く、類似団体より数値が大きくなっている。退職者数や時間外勤務手当の増により、前年度に比べ１．１ポイント悪化となった。今後も「中津市行政サービス高度化プラン」（平成２９年度～平成３３年度）に基づき、職員数の適正化を図り人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

前年度より１５２，７１８千円増額となり、０．８ポイント悪化しており、類似団体平均を上回っている。単価上昇による光熱水費の増加や、子育て支援や予防医療にかかる経費の増加が、主な要因となっている。今後も事務事業の見直し、改善等により物件費の削減に努める。

扶助費の分析欄

経常扶助費額は前年度と比較すると、児童措置費等の増により、２５９，８１９千円増額となり、０．３ポイント悪化となった。児童福祉費及び障害福祉費は毎年増加しており、今後も同事業費の増加が見込まれるため、さらなる財政基盤の確立に努める。

その他の分析欄

前年度と比べ、０．６ポイント悪化した。介護保険事業特別会計（事業勘定）繰出金、後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金の増額が主な要因となっている。今後も他会計繰出金の抑制を図るべく、「中津市行政サービス高度化プラン」（平成２９年度～平成３３年度）に基づき、各公営企業・特別会計の経営健全化により、削減を図る。

補助費等の分析欄

前年度と比べ、補助費等は１３２，４１３千円減額となり、０．４ポイント改善した。過去、平成１９年、２０年、２２年度と３度に渡って行った補助金評価により、補助金の抑制が図られ、類似団体平均よりも良好な状態で推移している。今後も補助金等の適正化を図る。

公債費の分析欄

過疎対策事業債及び合併特例事業債における償還額の減により、前年度と比較すると１４６，９４１千円の減額となったが、普通交付税の縮減により経常一般財源等分母の減により、０．１ポイント悪化した。平成２３年度に発行した市民公募債による満期一括償還（４００，０００千円）の影響もあり、類似団体より高い数値となっている。今後は公債費の減少を見込んでおり、「中津市行政サービス高度化プラン」に基づき、地方債発行を伴う普通建設事業を抑制し、プライマリーバランスに留意した、公債費の適正管理に努める。

公債費以外の分析欄

前年度と比べ２．４ポイントの悪化となり、類似団体平均を上回った。今後も「中津市行政サービス高度化プラン」（平成２９年度～平成３３年度）に基づき、経常経費の削減に努める。

基金全体

（増減理由）普通交付税の合併算定替終了に伴う縮減による財政調整基金の取崩し、満期一括償還分の減債基金の取崩し等により、全体として１４億円の減となった。（今後の方針）基金の積極的な活用や緊急的な支出に備える基金について適正規模を勘案した積立を行っていく。また、現有基金について、個別に基金そのものの意義を再度検討し、現在の行政目的・課題に整合していないと判断される基金については、目的の変更若しくは廃止等も含め見直しを行っていく。

財政調整基金

（増減理由）普通交付税の合併算定替終了に伴う縮減により一般財源が縮小し、財源不足が生じ財政調整基金の取崩を行ったことによる減。（今後の方針）行財政改革の確実な実行により、毎年度の収支を改善し、基金の取り崩しを抑え、中津市行政サービス高度化プランの終了する平成３３年度末には、安定的な財政運営に必要な標準財政規模の１０％程度に当たる２５億円以上の財政調整基金を確保する。

減債基金

（増減理由）市場公募債満期一括償還分の取崩により４億減少している。（今後の方針）満期一括償還が終了したのちの残高を維持し、決算剰余金等を積み増すことにより、繰上償還の原資にする。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：合併特例債を原資として、中津市の地域振興を目的とした事業に充当する。福祉振興基金：本格的な高齢化社会の到来に備え、福祉の増進及び市民福祉活動の促進。中津市拠点基金：大分県北部・日田地方拠点とし地域基本計画に基づき、人材育成、地域間交流、地域振興、地域づくり等の推進。職員退職基金：職員の退職により、退職手当の財源に不足を生じた際の財源とする。育英基金：経済的理由により学資の支弁が困難な者を対象に奨学資金を贈与する育英事業に充当。（増減理由）地域振興基金：大型遊具やプレイルーム等の事業に３億充当したことによる減。職員退職基金：退職者増により２億取り崩したことによる減。（今後の方針）地域振興基金：合併後１３年を経過し、新たな施策及び行政課題の解決のため地域振興基金を有効かつ積極的に活用し、合併新市の更なる充実を図る。職員退職手当基金：平成３４年度以降は大量退職が見込まれておらず、基金継続の理由がないため、取崩しを行う予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

総量圧縮等の取り組みを行わなければ、有形固定資産減価償却率は上昇の一途をたどると推測される。平成２９年３月に策定した「公共施設等総合管理計画」において、公共施設等の延べ床面積を２０％削減する目標を掲げており、総量の抑制、長寿命化、効率的な運営といった着実なマネジメントの推進が必要である。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

これまで当市は、交付税算入率の高い旧合併特例事業債や過疎対策事業債などのいわゆる「優良債」を活用して建設事業を実施してきたため、将来負担比率は類似団体平均値よりも低い状況である。しかしながら、「優良債」を活用できる期限が迫ってきているため、今後公共施設等の老朽化対策としての建設事業を実施するには、国県補助金や「優良債」以外の起債などに財源を頼らざるを得ない状況が予想される。安定した財政運営と強い行政基盤を確立し、行政サービスが継続的に提供できるよう、人口規模と財政状況にふさわしいバランスの良い投資を行い、老朽化対策を適切に行う必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

○将来負担比率については地方債発行額の抑制により地方債現在高の減や、「第2期中津市行財政改革5ヶ年計画」に沿って新規採用職員を抑制していることから、退職手当負担見込額が抑制されているが、財政調整基金等の充当可能基金や特定財源の減少も大きく、さらに分母の標準財政規模の減少が要因となり平成29年度は類似団体平均より高い数値となった。○実質公債費比率については過年度に借りた旧合併特例事業債等の償還が減少したことにより元利償還金の減少となったが、同様に基準財政需要額に算入される額も比例して減少している。実質公債費比率は前年度と比べて0.2ポイント悪化した。しかし類似団体平均と比べ良好な数値となっている。今後も良好な数値を維持しつつ、適切な財政運営に努める。