南関町

財政力指数の分析欄

類似団体平均と同程度の水準となっている。地方税は増収になっており、過去最高の水準となっているが、地方交付税に大きく依存している状況に変わりはない。今後も企業誘致、定住化対策に積極的に取り組んでいくとともに、更なる税収の徴収率向上に努め、財政基盤の強化につなげていく。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を大きく上回っており、財政の硬直化が進んでいる状況である。要因としては、公債費や扶助費が高い水準にある一方で、地方交付税が減少したことがあげられる。前年度と比較すると公債費の減、臨時財政対策債、地方消費税交付金の増等により、１．０％改善しているが、義務的経費は年々増嵩しているため、歳出削減策をはじめ、地方税の徴収率の向上による歳入確保を図り、経常収支比率９０％を目標に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回っている。今後も継続して定員適正化計画に基づく定員管理の徹底と事務の効率化による経費の削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を下回っている。人事評価制度や定員適正化計画を活用しながら、今後も適正な職員数及び給与等の管理に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき定員の管理を行っているため、類似団体平均を下回っている。今後も適正な定員管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

公債費に準ずる債務負担行為、元利償還金の額の減少により、昨年度から数値は下がっているが、類似団体平均は上回っている状況にある。今後は庁舎建設事業、防災無線デジタル化事業等の大きな事業が控えているため、その他の事業の計画的な地方債の発行等により急激な数値の悪化を抑制していく。

将来負担比率の分析欄

公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額等の減少により将来負担比率は昨年度より下がっている。今後も年々増嵩している地方債現在高の抑制に努める。

人件費の分析欄

類似団平均よりも上回っているが、昨年度と比較すると改善している。今後も継続して定員適正化計画に基づき適正な定員管理を行い、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

行政改革大綱に基づき、徹底した物件費の削減を図った結果、類似団体平均よりも下回った水準で推移している。昨年度と比較すると委託料の増加により１．０％伸びているが、今後も継続して物件費の削減に努め、財政の健全化を図る。

扶助費の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている。要因としては、障害者自立支援給付費や老人ホーム措置費、児童福祉関連経費が年々増加傾向にあることがあげられる。これらの経費は抑制が難しく、今後も上昇していくことが見込まれる。高齢化は今後も進行していくため、特定健診や特定保健指導等の充実を図り、扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

後期高齢者医療事業会計及び浄化槽整備推進事業特別会計の繰出金の減により、昨年度から数値が改善し、類似団体平均を下回ることとなった。しかし、公共下水道会計、介護保険会計等への繰出金は増加傾向にあるため、公共下水道会計については下水道加入率の向上、医療会計については予防の視点に立った施策を充実させ、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

昨年度と比較すると改善しているが、類似団体平均より上回っている。要因としては、一部事務組合への負担金の高止まりや、定住対策の各種補助金等の増加があげられる。今後は単独補助金の必要性や効果を検証し、随時見直していくことで経費の抑制に努める。

公債費の分析欄

昨年度と比較すると改善しているが、類似団体平均を上回っている。今後は庁舎建設事業や防災無線デジタル化事業等の大きな事業が控えているため、数値は上昇し、平成３５年度にピークを迎えると見込んでいる。新規の地方債発行を元金償還額以下に抑え、地方債残高の減少に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回っている。要因としては、障害者自立支援給付費等の扶助費や定住対策関係の補助費等が多額になっていることがあげられる。今後は特定健診等の充実による扶助費の抑制、各種補助金に関しては必要性や効果を検証し、随時見直しを行っていく。

基金全体

（増減理由）地域振興対策基金に６２百万円、ふるさとなんかん応援寄附金基金に３９百万円を積み立てた一方、地方交付税、繰越金等の減により、財政調整基金を１７５百万円取り崩したこと等が要因となり、基金全体として５０百万円の減となった。（今後の方針）起債償還額や施設老朽化に伴う維持補修費の増加に加え、庁舎建設事業、北原白秋生家の改修事業等の大型事業も控えており、厳しい財政運営が続くものと思われる。そのため、基金全体として減少傾向になると見込んでいる。

財政調整基金

（増減理由）地方交付税、繰越金等の減により１７５百万円の取り崩しとなった。（今後の方針）現在の財政状況では、今後も取り崩しが見込まれている状況であるが、実質赤字比率が２０％を超えることを防ぐため、標準財政規模の２０％（約６億円）程度を保有の目安として維持していきたい。

減債基金

（増減理由）基金利子を積み立ているだけで、前年とほぼ同額である。（今後の方針）平成３４年度から平成３５年度に町債の償還額のピークを迎えるため、ピーク時の償還財源として平成３４年度以降に取り崩していく見込みである。

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさとづくり基金：地域づくりを推進する事業の財源に充てる。南関町庁舎等建設基金：庁舎等建設事業の財源に充てる。ふるさとなんかん応援寄附金基金：まちづくりを実現するための事業の財源に充てる。（増減理由）ふるさとづくり基金：宅地分譲事業特別会計繰入金等２０百万円を積み立てた一方、農産物加工品開発センター建設費等の財源として２８百万円充当したことにより減少。ふるさとなんかん応援寄附金基金：ふるさと納税制度により、南関町を応援するために寄せられた寄附金を３８百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）南関町庁舎等建設基金：平成３２年度完成予定の新庁舎建設事業の財源に全額取り崩す見込みである。定住促進住宅整備改修費基金：平成３４年度まで予定している定住促進住宅改修事業の財源の一部に取り崩しが見込まれる。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値を上回っており、資産の老朽化が進んでいる。当町では、平成２８年度に策定した南関町公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正な改修や更新、又は統合や廃止を行い、有形固定資産減価償却率の改善に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体内平均値と同水準であるが、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。平均値を上回っている要因としては、学校施設等の老朽化が進んでいることが考えられる。公共施設等総合管理計画に基づいて老朽化対策に取り組み、財源については起債に大きく頼らず、起債を発行する際は交付税算入率が有利なものにするなど、今後も将来負担比率を低い水準に保つように努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

近年の道路新設・改良事業等に係る地方債の発行等の要因で、地方債残高が増加し、元利償還額も年々増加しているが、交付税算入率が高い有利な地方債を積極的に活用することで、実質公債費比率は類似団体内平均値を上回ってはいるものの、少しずつ改善している状態である。今後は新庁舎建設事業や防災無線デジタル化事業等に伴う起債残高の増嵩により、将来負担比率及び実質公債費比率の増加が見込まれる。可能な限り起債発行を抑制を図り、健全な財政運営に努める。