経営の健全性・効率性について
特定地域生活排水処理(合併浄化槽)は令和2年度末において28基が稼働している。令和2年度の特徴を類似団体平均値と比較してみると、「経費回収率」は下回っていて、「汚水処理原価」は上回っているため、汚水処理にかかる費用が類似団体よりかかっていると考えられる。経営状況としては、事業債の償還金があり、使用料収入も少額なことから、一般会計からの多額の繰入金により赤字分を補填している。平成28年度に策定した経営戦略をもとに、経営の健全化・効率化に努める。
老朽化の状況について
現在のところ大きなトラブル等は見られないが、今後、老朽化が進行した場合には、計画的に施設の改善を図る。
全体総括
接続件数が大幅に増えていくことはあまり期待できないが、汚水処理人口を増やすためには、下水道未普及地域における合併浄化槽の普及が不可欠である。運営的に厳しいことは明確であるが、汚水処理人口普及率をさらに上昇させるために、今後も本事業の推進は図る必要がある。