経営の健全性・効率性について
①経常収支比率⑤料金回収率①及び⑤の指標において、H22に料金改定を行い、給水に係る費用を料金で賄えており、H22～H26の経営は安定している。②累積欠損金比率H22～H26において欠損金は生じていない。③流動比率100％以上で一時借入金もなく安全ではあるが、類似団体との比較では平均より下回っている。④企業債残高対給水収益比率H22～H26の類似団体平均値は給水収益の約3倍の企業債を保有しており、これに対し、本市においては給水収益の約5倍となっている。⑤給水原価H22～H26全ての年度において類似団体平均値を上回っており、これは本市の地理的特性により整備した施設数が多いため、資本費及び維持管理に係る人件費、委託料がなって高くなっている。⑦施設利用率H22～H25の類似団体との比較では、約1.5ポイントほど下回り、H26においては、2.9ポイントに拡大している。しかしながら、本市においては、平成20年度から現有能力（2浄水場68,500m3/日）を50,600m3/日に見直しするなど浄水場の統廃合に着手しており、平成27年4月の供用開始後は改善する見込みである。⑧有収率類似団体平均値と比較して、H22～H26全ての年度において平均を下回っている。しかしながら、H22までに主要管路の一部において更新工事が完了し、H23に効果が現れて以後、現状維持で推移している。また、H25から流量計観測ピットの設置やブロック化に取り組んでおり、更に、減圧弁の設置、鉛製給水管の解消、遠方監視装置の整備、夜間最少流量観測による漏水調査等を実施し有収率向上に努めている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率H26において新浄水場の完成に伴い類似団体平均値を下回っている。②管路経年化率③管路更新率管路経年化率は、類似団体と比較し同程度で推移しているが、管路更新率が低いため、耐用年数を超える管路は増えている。輻輳管を解消することで管路総延長を縮小させること、また効率的かつ重点的な管路更新を行うことで管路の老朽化を抑える必要がある。
全体総括
H22料金改定を行ったことで、H22～H26においては、料金による収入が確保でき、経営の健全性は保たれている。しかし、老朽化の状況においては有形固定資産減価償却率も高く、かつ、経常収支比率が良いため必要な更新投資を先送りにしている状況であり、持続可能な水道事業を運営していくためには、今後、更新投資を増加させていく必要がある。また、地理的特性により整備した施設数も多いことから、企業債残高は料金の約5倍と類似団体平均値を大きく上回っているため、投資規模の最適化、料金と企業債のバランスについても検討しなければならない。このことから、アセットマネジメントシステムの構築を行い、そのなかで可能な限り施設の統廃合、長寿命化によるライフサイクルコストの低減などを「経営戦略」に盛り込み、策定していく必要がある。
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