収益等の状況について
地方債償還金が減少したことから、平成28年度より収益が増加し黒字に転換しており、他会計からの補助もないため、公営企業として安定した経営状況となっている。今後も健全な経営を続けていくためには、将来の施設のあり方を踏まえて、施設の更新・投資に充てる財源を計画的に確保していく必要がある.
資産等の状況について
料金収入に対する企業債残高の割合が低く、一定の収益が継続して見込める状況であることから、必要な更新投資を行っていく必要がある。更新投資については、集中的な財政負担が生じないよう維持管理計画をもとに実施していく必要があり、躯体等の改修については、平成27年度に調査をし、緊急性のある損傷はないとされているが、長寿命化に向けた対応として、予防保全対策など改修を実施していく。また、精算機などの機器の更新については、耐用年数や状況をみながら計画的に維持管理・更新を行っていく必要がある。
利用の状況について
全国及び類似施設と比較すると高い数値となっており、施設の利用状況は健全であるといえる。
全体総括
平成28年度から収益は黒字となっており、また稼働率も高いことから、おおむね健全な経営状況である。今後も健全な経営を続けていくためには、利用者サービスの向上及び増収対策に努めるとともに、施設の更新・投資に充てる財源を計画的に確保していくことが必要である。