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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023390,000人400,000人410,000人420,000人430,000人440,000人450,000人460,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

19.0%78.4%0020000400006000080000100000120000140000160000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2013年度）

財政力

財政力指数の分析欄

歳入においては、経済基盤が弱く雇用情勢が厳しいことから、法人市民税、事業所税の法人関係税や固定資産税及び個人市民税が低く税収基盤が脆弱である。また、歳出においては、扶助費や公債費などの需要が多額であり、歳出総額が中核市平均を３７．４％上回るなど財政力指数を押し下げている要因となっている。地方交付税に大きく依存しない、自主的かつ安定的な再生基盤を確立するため、今後も産業振興や地域の活性化を図りながら自主財源の根幹である市税収入の確保に努めるとともに、使用料・手数料の適正化や財産収入の拡大などにも積極的に取り組み、改善したい。

類似団体内順位：38/42
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.550.60.650.70.750.80.85当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

生活保護費や児童福祉費など扶助費においては０．１ポイント改善し、人件費においては地方公務員給与費の臨時減額措置等により１．２ポイント改善したが、依然として高い水準にある。行財政改革プランに基づき、平成２７年度末までに８０％台後半を目指す。

類似団体内順位：35/42
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して２，１９０円の減であり、類似都市平均と比較して２９円上回っている。これは、人件費について職員数の削減や給与水準の引下げを行ったこと、地方公務員給与費の臨時減額措置等によるものである。しかしながら、類似都市に比べ原爆関係経費が多額であることが平均値を上回る要因となっている。

類似団体内順位：28/42
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２１年１月から、特別昇給制度の見直しなど、ラスパイレス指数が高い要因であった市独自の制度を国に準じたものに改めたことにより、類似団体平均よりも低い水準となっている。また、見直しの効果は、継続的に維持され、国の特殊要素を除き、今後も一定期間は逓減していく見込みである。

類似団体内順位：9/42
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第４次行政改革大綱（平成１８年度～２２年度）の計画期間中に７２３人の職員を減し（１６．１％の減）、６００人減の目標を達成した。平成２３年８月には、平成２７年度までの５年間を計画期間とする「長崎市行財政改革プラン」（平成２３年度～２７年度）を策定し、正規職員数３，２６７人を平成２８年４月１日までに３，０００人体制とすることを目指しており、文書配送業務及び動物捕獲業務の民間委託開始や小中学校給食調理業務の民間委託拡大、ごみ収集業務の効率化及び民間委託の拡大などに取り組んできた。一時的な要因である平成２６年度開催の国民体育大会に向けた増員や独立行政法人への職員派遣について、業務終了後の削減を計画的に行っており、今後も長崎市行財政改革プランに基づき、指定管理者制度の導入拡大や民間委託の推進などにより職員削減を計画的に実施し、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：29/42
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人6.8人6.9人7人7.1人7.2人7.3人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２５年度において、臨時財政対策債（約８．３億の増）や合併特例債（約７．６億の増）の公債費が増加しているものの、過去に整備した地域総合整備事業債（約３９億の減）が償還満了したことで大きく減していることによる。平成２５年度の実質公債費比率は７．６％と年々減少し初めて類似都市平均より下回ったが、今後も大型事業の償還が終わる見込みであることから、減少が見込まれる。

類似団体内順位：17/42
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

【平成２５年度決算における主な増減要素】【将来負担額】・新病院建設事業債の発行（７２億円増）、臨時財政対策債の発行（５３億円増）などにより、地方債現在高が増加（１４４億円）・見込一般職員数の減により退職手当負担見込額が減少（－４４億円）。【充当可能財源】・市庁舎建設整備基金の積立（１７億円増）などにより充当可能財源が増加（５１億円）・病院事業転貸債にかかる元利収入等（５５億円増）などにより充当可能財源が増加（２１億円）類似都市平均を上回っているが、昨年と比較すると８３．１％から８０．５％と減少しているため、引き続き財政の健全化を図り、将来負担比率を減少させていく。

類似団体内順位：30/42
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）

人件費

人件費の分析欄

第４次行政改革大綱（平成１８年度～２２年度）における目標を上回る職員数の減や平成２１年１月に実施した給与制度の見直し、給与改定に伴う給料月額及び期末・勤勉手当の支給割合の引下げなどにより、人件費割合は減少している。平成２３年８月には「長崎市行財政改革プラン」を策定し、人件費は、普通会計で平成２１年度の実績３１４億円を平成２７年度に２９３億円とすることを目指している。平成２５年度は、ごみ収集業務の効率化及び民間委託の拡大や小中学校給食調理業務の民間委託の拡大等による職員数の減、住居手当の廃止や給与の昇給抑制などにより人件費割合は減少し、普通会計における決算額は２８５億円となった。今後とも指定管理者制度の導入拡大や民間委託の推進、職員給与の適正化などを計画的に実施し、一層の人件費抑制に努める。

類似団体内順位：26/42
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

定期予防接種費などで増があったことにより、物件費における経常一財が２．９％増となり、経常収支比率は前年比０．３ポイント上昇となった。

類似団体内順位：15/42
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

原爆被爆関連経費等により類似都市と比較して高い水準で推移しており、平成２５年度は生活保護費及び障害者福祉費などの増が抑えられたため前年度と比較して０．１ポイント改善となったが、今後も単独扶助費の見直しなどの取り組みを推進する。

類似団体内順位：36/42
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

繰出金は総額では減となったものの、繰出金における経常一財は後期高齢者医療療養給付費負担金及び国民健康保険事業特別会計繰出金の増などにより前年比６．４％増し、経常収支比率は前年比０．７ポイント上昇となった。今後も高齢化等により需要が増加するものと考えられるため、業務改善などにより経費の抑制を図る。

類似団体内順位：30/42
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等における経常一財は、前年比４．４％増となっており、経常収支比率は前年比０．３ポイント上昇となった。今後も様々な団体等に対する補助金、負担金等について費用負担のあり方等を検証し、継続的に見直しを行いながら改善に努める。

類似団体内順位：16/42
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

過去に取り組んだ大型建設事業の償還満了等により、公債費に占める経常一財は１．７％減となっており、経常収支比率も前年比０．４ポイント改善となった。今後は合併特例債や臨時財政対策債の償還が多額となっていくことから、単なる資金手当てにすぎない地方債の発行を抑制するなど、行財政改革プランに基づき公債費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：27/42
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費等で減となったことから、経常収支比率は前年比０．４％の改善となった。地方交付税に大きく依存しない、自主的かつ安定的な再生基盤を確立するため行財政改革プランに基づき、平成２７年度末までに８０％台後半を目指す。

類似団体内順位：32/42
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2012年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800円1,850円1,900円1,950円2,000円2,050円2,100円2,150円2,200円2,250円2,300円2,350円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2011年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円63,000円64,000円65,000円66,000円67,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2009年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計土地取得特別会計後期高齢者医療事業特別会計母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計水道事業会計生活排水事業特別会計観光施設事業特別会計駐車場事業特別会計

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2008年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2007年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金残高に係る経年分析（2006年度）

基金残高合計

基金全体

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円27,000百万円27,500百万円28,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2005年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

61.4％62.9％64.4％65.3％66.8％67.1％68.1％70％75％80％85％90％95％100％105％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

6.5％7.1％7.6％7.9％8.2％8.8％9.7％70％75％80％85％90％95％100％105％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2004年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202363％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2003年度）

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％49％50％51％52％53％54％55％56％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202349％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2002年度）

資産合計

201620172018201920202021800,000百万円850,000百万円900,000百万円950,000百万円1,000,000百万円1,050,000百万円1,100,000百万円1,150,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円640,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-28,000百万円-26,000百万円-24,000百万円-22,000百万円-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2001年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202161％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【中核市】

函館市 旭川市 青森市 盛岡市 秋田市 郡山市 いわき市 宇都宮市 前橋市 川越市 船橋市 柏市 横須賀市 富山市 金沢市 長野市 岐阜市 豊橋市 岡崎市 豊田市 大津市 豊中市 高槻市 東大阪市 姫路市 尼崎市 西宮市 奈良市 和歌山市 倉敷市 福山市 下関市 高松市 松山市 高知市 久留米市 長崎市 大分市 宮崎市 鹿児島市 那覇市