大町町

財政力指数の分析欄

基準財政収入額は減少基準財政需要額は増加し、前年数値から０．０１減少となり、依然として類似団体平均より低い数値である。今後も、地方税の徴収率を高く維持し、企業誘致等による法人税の確保及び定住促進事業による税収の増額を図り、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

昨年度の数値９５．８から９０．４と減少し、類似団体平均より高い数値となった。歳入において、地方税、地方消費税及び普通交付税が増加し、歳出では公債費は増加したものの補助費等は減少し、比率は減少となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費共に前年度より増加した。今回人件費は町立病院廃止に伴い職員移管などにより増加し、物件費においてもふるさと納税が伸びており返礼品等により増加した。人件費及び物件費については適正な管理に努める

ラスパイレス指数の分析欄

全国町村平均は下回っており、今後も適切な指数になるよう努める。※注釈にあるとおり、当該資料作成時点において平成３０年調査結果が未公表であるため、平成２９年度の数値については前年度数値が引用されている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２７年度の国勢調査では人口は減少し、人口減少と合わせて業務の削減は難しく、定員適正化計画により職員数の削減をしたが、今後も適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

昨年度５．１から５．２に増加し率は増加した。小中一貫校校舎改築事業に係る地方債の元金償還が始まり、償還金の額が増加した。今後比率は類似団体程度の率へ増加する。

将来負担比率の分析欄

昨年度４５．９％から８．５％に減少し類似団体内平均を下回った。地方債残高の減少など将来負担額は減少し、ふるさと応援寄附金基金の増加により充当可能財源は増加し率は減少した。今後、充当可能基金残高の推移等をみながら、事業の選択を行い比率の上昇に努める。

人件費の分析欄

類似団体より数値としては、３．８ポイント上回っている。率は前年から０．３ポイント増となっており、今後も適正な人員管理に努める。

物件費の分析欄

標準財政規模比較では類似団体より数値としては４．４ポイント下回っている。引き続き需用費等の支出を抑制し、今後も歳出の抑制に努める。

扶助費の分析欄

類似団体より数値としては０．８ポイント上回っている。今回年金生活者等臨時福祉給付金の減などにより前年から数値は減少したものの、障がい者自立支援等に係る対象者等の増や高度医療による一件当たりに係る費用の増加により大きく変動する。

その他の分析欄

類似団体より数値としては、０．２ポイント下回っている。繰出金は基準額の増減などにより変動するものの、前年度と同程度の負担となっているが、今後国民健康保険事業の広域化などにより一般会計からの繰出金が増加する見込みである。

補助費等の分析欄

類似団体より数値としては５．９ポイント下回っている。病院事業廃止により数値は減少した。一部事務組合等に対する負担金などの増減により数値の増減の影響はあるが、事業の選択・整理を図り、歳出の抑制に努める。

公債費の分析欄

類似団体より数値としては６．３ポイント上回っている。小中一貫校校舎改築事業等の大型事業に係る地方債の元金償還が始まったため、数値が増加した。少しでも有利な起債の活用を検討し、他の大規模な事業計画の整理・縮小を図り、起債抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体より数値として、５．９ポイント下回っている。町税等の歳入経常一般財源が増となり、公債費では伸びたものの、補助費等で減少し、数値は減少した。

基金全体

（増減理由）その他特目基金において５２９百万円増加しているが、ふるさと応援寄附金基金に対する増加となっている。また、平成２９年度から公共施設等整備基金への積立も合わせて行っている。（今後の方針）減債基金については、現在小中一貫校校舎改築事業に係る償還が始まっており、今後取崩しを行う予定をしている。公共施設等整備基金については、今後公共施設管理計画を基に積立てを予定している。

財政調整基金

（増減理由）（今後の方針）増減はしていないものの、その他特目基金への積立を優先するもの、今後国民健康保険事業及び水道事業の広域化に係る繰出し等を予定しており、減少すると見込んでいる。

減債基金

（増減理由）決算剰余金により３０百万円を積立てたことにより増加した（今後の方針）平成３０年度から小中一貫校校舎改築事業に係る元金償還が始まったことにより、繰入を行っている。今後も校舎改築事業に係る償還は続くため、取崩しを行う予定をしている。

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと応援寄附金事業：規則等で定めた事業の種類により行う事業推進を図るため灌漑用水ポンプ施設基金：施設の維持管理事業の円滑な運営を図るため地域福祉基金：福祉活動の推進及び長寿社会の形成等を図るため町営住宅基金：町営住宅の維持管理事業の円滑化を図るため公共施設整備基金：公共施設整備を図るため（増減理由）ふるさと応援寄附金については、寄付者の増加により積立て額が増加した。公共施設整備基金については、今後施設の改修等に対応するため積立てたため。（今後の方針）ふるさと応援基金については、寄附を頂いた目的に応じ、教育や子育てなど事業の選択を図り推進する。。公共施設整備基金については、公共施設等管理計画や施設の確認を行い、改修等に向け積立てを予定している。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体と比較すると５．５ポイント下回っている。町営住宅と体育館は減価償却率が高かったが、町営住宅については空家政策を進めており今後維持管理をするものの、解体、新規建設の計画を検討している。また、体育館については耐震調査の結果を受け、改修や新規建設を検討している。その他類似団体を上回っている施設についても、公共施設等総合管理計画により、解体、改修により維持管理を行う。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、類似団体と比較すると14.9ポイント下回っている。小中一貫校建設事業による地方債の償還、ふるさと納税の増加により将来負担比率が減少していることが要因だと考える。地方債については、償還ピークを今後３年程度とみており、今後も減少する見込みであるが、充当基金の残高にも注視する必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、類似団体と比較すると3.3ポイント下回っている。しかし、小中一貫校建設事業による地方債の償還が始まっており、今後３年程度を地方債償還のピークとみており、実質公債費比率も３年程度は上昇すると考える。