目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり７７９，７８０円となっており、前年度比－８６，９３６円の減となった。これは、複合施設建設工事費の皆減により決算額が大きく減少したためである。主な構成項目では、総務費は、複合施設建設工事の皆減やふるさと寄附金減収に伴う積立金の減により、減少に転じているものの、依然として平均よりも高くなっている。民生費は、保育所等整備補助金や障害介護給付費及び障害児給付費等の増があった反面、住民税非課税世帯や子育て世帯への臨時特別給付金の皆減等により、ほぼ前年度同額となっており、依然として平均より高くなっている。また、町独自の政策として１８歳までの医療費助成を行っている。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の減により、減少に転じたものの、依然として平均よりも高くなっている。土木費は、公営住宅建替事業の増等により増となり、引き続き増加し、平均も上回っている。教育費は、保育所等整備補助金や町立体育施設改修工事の増等により、引き続き増加し、平均も上回っている。また、町独自の施策として子育て支援策として学校給食費補助を実施している。公債費は、合併特例債や臨時財政対策債の発行により類似団体において上位となっているが、起債の発行については普通交付税措置のある事業のみを原則とし、また、合併特例債償還財源として交付税措置対象外相当額を減債基金から繰入を行うとともに、中・長期財政計画に基づき積立を行っており、償還財源の確保に努めている。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり７７９，７８０円となっており、前年度比－８６，９３６円の減となった。これは、複合施設建設工事費の皆減により決算額が大きく減少したためである。主な構成項目では、人件費は、合併時の１７年度から２３年度までは退職者不補充により減少傾向が続いており、近年は事務量の増大に伴う新規職員や会計年度任用職員の採用等により、令和４年度は増加に転じている。物件費は、ふるさと寄附金額の減に伴う事務経費や返礼品等の費用の減により、前年度よりも減少しているものの、依然として平均よりも高くなっている。扶助費は、障害介護給付費や障害児給付費等が年々増加しているものの、住民税非課税世帯や子育て世帯への臨時特別給付金の減により、減少に転じている。補助費は、企業人材派遣制度負担金や高齢者等外出支援タクシー助成事業補助金の皆増により、増加に転じている。普通建設事業費は、複合施設建設工事の皆減の影響で前年度よりも減少しており、特に新規整備分に関して大きく減少している。今後は、合併特例債が借入上限額まで達したことにより、新たな特定財源の確保に努めた上で事業を実施していく。公債費は、令和３年度が償還額のピークとなり、その後減少していく見込である。積立金は、財政調整基金や教育施設整備基金積立金の増加しているものの、ふるさと寄附金基金の減少により、前年度よりも減少しているが、平均よりも高くなっている。繰出金は、平均より高い水準で推移しているが、今後も増加が見込まれるため、国民健康保険税、下水道料金の適正化を検討し、抑制を図る必要がある。