みやき町
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収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
町内には大規模事業所が少なく、景気動向による大きな変動は見られず、定住促進対策により、人口減少に歯止めがかかったものの、依然として高齢化率が３４．９％（令和４．１０推計人口）と高く、財政基盤が弱いため、全国平均、類似団体平均より低い水準となっている。引き続き、定住促進対策としてＰＦＩによる公営住宅整備や宅地開発、子育て支援のまち宣言を行い活力あるまちづくりの展開を図り、歳入確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
歳入において、主に臨時財政対策債が－１６３，１０４千円の減等の要因により、経常収支比率の分母が前年度から－１１７，９７９千円の減となった。歳出では、主に児童福祉や障害福祉といった扶助費の増や物価高騰に伴う物件費等の増等の要因により、経常収支比率の分子が前年度から４０１，３２４千円の増となり、対前年比６．４％の増となった。なお、合併特例債の償還財源として、計画的に減債基金に積立（令和４年度末残高１，８８４，９０１千円）を実施し、合併特例債償還額のうち交付税措置対象外相当額を当該基金の繰入により対応を図っている。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、平成１７年３月の合併以降６年間の退職者不補充により令和４年度には－１５．４％の職員削減を行ってきたが、事務量の増加や職員年齢構成の高年齢化に伴う新規職員の採用、再任用雇用制度及び会計年度任用職員制度の開始等により増加に転じている。物件費については、物価高騰の影響を受けつつも、ふるさと寄附金（令和４年度寄付額２，２３６，２５２千円、前年度比－５５７，６１２千円）に伴う返礼事務経費等の減により、減少となっている。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、対前年度比で－１．０ポイントの減となり、類似団体平均を下回っている。２８年度より人事評価規程を施行し、職務遂行能力、業績による勤務成績を反映した人事管理を行うとともに、職務給原則を徹底するため、給与条例で等級別基準職務表を定義したところである。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併時の２９８人の職員数は、４保育所の民営化や退職者不補充等により令和４年度末で－４６人減の２５２人となったものの、全国平均、類似団体平均とも上回っている。学校給食調理業務の民間委託の導入、公営住宅管理の指定管理者制の導入等により、引き続き適正な定員管理を進める一方、年金支給開始年齢の段階的引き上げに伴う再任用雇用者の増加が見込まれる。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
標準財政規模は減となった一方、公債費等支出額のうち公営企業元利償還金に対する繰入金の増ににより、令和４年度単年で前年度比０．３７４６５％増の１０．０２５３２％となり、３ヵ年平均では対前年比０．２％の増となった。実質公債費率は全国平均、類似団体平均より高い水準で推移しているが、公債費の償還財源として、積立を行っている減債基金（令和４年度末残高１，８８４，９０１千円）から、合併特例債償還額のうち交付税措置対象外相当額の繰入を行い、財源を確保している。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方債残高が対前年度比で－６３１，０２０千円の減となった一方、広域ごみ処理施設の新規建設により一部事務組合等負担等見込額が対前年度比４６６，７０４千円の増となったため、将来負担額が前年度比１９１，７１８千円の増となった。また、充当可能基金額及び合併特例債の償還による基準財政需要額算入見込額の減に伴い、充当可能財源等も前年度比－１，１２５，７０１千円の減となった。しかし、将来負担額を充当可能財源等が上回ったため、将来負担比率は前年度に引き続き、数値なしとなった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
職員数は、平成１７年３月時点で２９８人から令和４年度末で２５２人となり、退職者不補充の実施等により－４６人を削減している。新規採用人数の増による人件費の増により、前年度比１．７％の増となり、全国平均を下回ったものの、類似団体平均を上回っている。今後は、事務量の増加に伴い、新規採用や定年退職者の再任用、会計年度任用職員制度の開始により、増加傾向が予測されるため、保育所民営化や学校給食調理業務委託等の事業の見直しを推進する。
物件費
物件費の分析欄
物件費については、物価高騰等の影響により前年度比１．８％の増となったものの、全国平均、類似団体平均とも下回っている。今後、一部行政業務委託に伴う委託料の増加や、行政事務に係るＰＣ機器や各種行政事務システムの更新等に伴う費用が見込まれるため、一般財源充当経費の見直し・削減を進める必要がある。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費全体では、障害介護給付費や障害児給付費、子どものための教育・保育給付費負担金等が年々増加を続けているため、前年度比１．０％の増となったものの、全国平均、類似団体平均とも下回っている。今後についても、定住促進事業の推進による保育給付費の増や高校生まで拡充している子どもの医療費助成費の増等が見込まれるため、財源確保に努めていく。
その他
その他の分析欄
対前年度比０．７％の増となり、全国平均、類似団体平均を上回っている。今後、公共施設の維持補修費が増加することが見込まれ、２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づく計画的な補修や施設の統廃合等の検討が必要であるとともに、特別会計への繰出金についても、国民健康保険税、下水道料金の適正化を検討し、抑制を図る必要がある。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等については、経常一般財源の増により、対前年度比で１．３％の増となり、全国平均は上回っているものの、類似団体平均は下回っている。今後、一般廃棄物処理施設の建替事業に伴い、さらに増加傾向に転じる見込であるため、各種団体への補助の必要性を含め検証を行っていく。
公債費
公債費の分析欄
合併特例債を活用した事業の推進等に伴い、全国平均、類似団体平均を上回っている。令和４年度においては、償還額の減により、対前年度比－０．１％減となった。なお、合併特例債の償還財源として、交付税措置対象外相当額を減債基金から繰入を行う一方、財政計画に基づき積立を行っている。（令和４年度末残高１，８８４，９０１千円）
公債費以外
公債費以外の分析欄
対前年度比６．５％の増となり、全国平均と同額になったが、類似団体平均を上回っている。今後、国民健康保険事業の広域化に伴う赤字解消支援としての繰出、下水道事業における建設費繰出等について増加が見込まれる。また、健全な財政運営を行っていくために、今後は歳入の範囲内での予算編成を検討していく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり７７９，７８０円となっており、前年度比－８６，９３６円の減となった。これは、複合施設建設工事費の皆減により決算額が大きく減少したためである。主な構成項目では、総務費は、複合施設建設工事の皆減やふるさと寄附金減収に伴う積立金の減により、減少に転じているものの、依然として平均よりも高くなっている。民生費は、保育所等整備補助金や障害介護給付費及び障害児給付費等の増があった反面、住民税非課税世帯や子育て世帯への臨時特別給付金の皆減等により、ほぼ前年度同額となっており、依然として平均より高くなっている。また、町独自の政策として１８歳までの医療費助成を行っている。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の減により、減少に転じたものの、依然として平均よりも高くなっている。土木費は、公営住宅建替事業の増等により増となり、引き続き増加し、平均も上回っている。教育費は、保育所等整備補助金や町立体育施設改修工事の増等により、引き続き増加し、平均も上回っている。また、町独自の施策として子育て支援策として学校給食費補助を実施している。公債費は、合併特例債や臨時財政対策債の発行により類似団体において上位となっているが、起債の発行については普通交付税措置のある事業のみを原則とし、また、合併特例債償還財源として交付税措置対象外相当額を減債基金から繰入を行うとともに、中・長期財政計画に基づき積立を行っており、償還財源の確保に努めている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり７７９，７８０円となっており、前年度比－８６，９３６円の減となった。これは、複合施設建設工事費の皆減により決算額が大きく減少したためである。主な構成項目では、人件費は、合併時の１７年度から２３年度までは退職者不補充により減少傾向が続いており、近年は事務量の増大に伴う新規職員や会計年度任用職員の採用等により、令和４年度は増加に転じている。物件費は、ふるさと寄附金額の減に伴う事務経費や返礼品等の費用の減により、前年度よりも減少しているものの、依然として平均よりも高くなっている。扶助費は、障害介護給付費や障害児給付費等が年々増加しているものの、住民税非課税世帯や子育て世帯への臨時特別給付金の減により、減少に転じている。補助費は、企業人材派遣制度負担金や高齢者等外出支援タクシー助成事業補助金の皆増により、増加に転じている。普通建設事業費は、複合施設建設工事の皆減の影響で前年度よりも減少しており、特に新規整備分に関して大きく減少している。今後は、合併特例債が借入上限額まで達したことにより、新たな特定財源の確保に努めた上で事業を実施していく。公債費は、令和３年度が償還額のピークとなり、その後減少していく見込である。積立金は、財政調整基金や教育施設整備基金積立金の増加しているものの、ふるさと寄附金基金の減少により、前年度よりも減少しているが、平均よりも高くなっている。繰出金は、平均より高い水準で推移しているが、今後も増加が見込まれるため、国民健康保険税、下水道料金の適正化を検討し、抑制を図る必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄実質収支は黒字で、単年度収支も黒字となっている。令和２年度から普通交付税の一本算定により一般財源の減少が見込まれるため、基金繰入に頼ることなく安定した財政運営ができるよう更に行政改革に努める。実質単年度収支の対前年度１．６４％の増は、新型コロナウイルスワクチン接種に係る国庫支出金において剰余額が発生したこと、ふるさと寄附金事業において、返礼品の支払時期が新年度へずれ込んだことによる予算不用額が増加したことにより、令和４年度決算での繰越金が増加したためである。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄一般会計及びその他の特別会計すべてにおいて、実質収支が黒字であるため、連結実質赤字比率は算定されていない。ただし、国民健康保険特別会計については、２８年度まで４期連続で実質収支額が赤字となっており、令和４年度は、財政支援繰出金として３７，６４２千円の繰出を行っている。今後、国民健康保険税の見直しを含め、健全な財政運営に向けた改善を図る。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄元利償還金は、令和３年度が償還額のピークであったため、令和４年度は償還額が減少している。しかし、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が年々増加しており、元利償還金等全体としては増加となった。実質公債費比率の分子は、算入公債費等が増加したものの、元利償還金等の増により増となった。今後も起債事業を行う計画があるが、交付税措置のある事業を原則とし、また新たな債務負担行為についても慎重な実施に努め、比率の改善に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債は発行していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄将来負担額のうち、一般会計等に係る地方債残高については、新規借入額の減に伴い、減となったものの、公営企業債等繰入見込額及び組合等負担等見込額の増等により、将来負担額全体では前年度より増となった。一方で、充当可能財源等については、臨時財政対策債や合併特例債の未償還元金の減により基準財政需要額算入見込額が減少となっているが、依然として充当可能財源等が将来負担額を上回っている。今後、一部事務組合による広域ごみ処理施設新設事業に係る負担金の増が見込まれるため、引き続き行政の効率化を進めながら財政の健全化を図る。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）グリーンパーク推進整備事業基金や教育施設整備金及びこども未来基金等が増となった一方、合併特例債償還財源としての交付税措置対象外相当額の繰入額と財政計画に基づく積立額の差額により減債基金が－１１５，４６２千円の減、ふるさと寄附金基金において積立額よりも繰入額が上回ったことにより、ふるさと寄附金基金が－７９３，８８７千円の減等により、基金全体で－６２７，８１６千円の減となった。（今後の方針）減債基金については、合併特例債償還額のうち交付税措置対象外相当額の繰入と財政計画に基づく積立を今後も継続し、償還財源の確保に努めていく。地域優良賃貸住宅整備基金については、ＰＦＩ住宅使用料等の剰余金積立を今後も継続し、将来予想される大規模改修等に備えていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金１／２相当額、利息額等あわせて２４６，９１５千円の積立を行った一方、年度内収支調整額として２８８，０８４千円の繰入を行ったため、－４１，１６９千円の減となった。（今後の方針）令和２年度からの普通交付税の一本算定への移行に伴い、一般財源の減少が見込まれるため、基金繰入に頼ることなく安定した財政運営ができるよう更なる行政改革を進めるとともに、災害等の不測の事態に備え、基金残高については財政標準規模の２０％から３０％の範囲内での維持に努めたい。
減債基金
減債基金
（増減理由）財政計画に基づく積立等により１３３，０００千円の積立を行った一方で、合併特例債償還財源としての交付税措置対象外相当額の繰入を２４８，４６２千円行ったことに伴い、－１１５，４６２千円の減となった。（今後の方針）地方債償還については、令和３年度にピークを迎え、その後段階的に減少していく見込である。今後も合併特例債償還額のうち交付税措置対象外相当額の繰入と財政計画に基づく積立を今後も継続し、償還財源の確保に努めていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと寄附金基金：本町のまちづくりに賛同あるいは貢献したいという人々の想いのもとに贈られた寄附金について、町長が指定した事業のうち、寄付者が選択した事業、寄付者が事業の選択を町長に委ねた場合はそのいずれかの事業及び基金の目的を達成するために必要な経費の財源。・合併振興基金：本町の新町建設計画に定められた事業に要する経費の財源。・教育施設整備基金：みやき町教育施設の整備要する経費の財源。・地域福祉基金：地域における保健福祉活動の推進を図り、活力ある豊かな長寿社会の形成に寄与するための事業に要する経費の財源。・定住総合対策基金：定住総合対策を総合的に推進するための事業に要する経費の財源。（増減理由）・ふるさと寄附金基金：寄附金及び利息の積立を２，３４４，７３０千円行ったが、ふるさと寄附金事業に関する事務費、返礼品費及び充当事業の財源として３，１３８，６１７千円の繰入を行ったことにより、－７９３，８８７千円の減となった。・合併振興基金：利息６３５千円の積立を行った。・教育施設整備基金：将来の教育施設老朽化対策事業等の財源確保を目的として、利息と合わせて２５０，０００千円の積立を行った。・定住総合対策基金：特別会計繰出金の財源として４，２７９千円の繰入を行ったが、土地売払収入や地域優良賃貸住宅建設繰入金の返済等による積立を２４，８９０千円行ったことにより、２０，６１１千円の増となった。（今後の方針）・ふるさと寄附金基金：従前と同様に、寄附金及び利息の積立、事務費、返礼品費及び使途に該当する事業の財源として繰入を行う。・合併振興基金：従前と同様に、利息の積立、使途に該当する事業の財源として繰入を行う。・教育施設整備基金：従前と同様に、利息の積立、使途に該当する事業の財源として繰入を行う。・定住総合対策基金：従前と同様に、利息の積立、使途に該当する事業の財源として繰入を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和３年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すると１８．２％下回っている。主な要因としては、平成２３年度に公民館、平成２６年度に児童館、平成２８年度にみやき町庁舎防災センター、令和３年度に市村清記念メディカルコミュニティセンターを建設したためである。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
令和３年度の債務償還比率は４０２．８％となり、類似団体内平均と比較すると４．９％下回っている。令和３年度にて、合併特例債の発行可能額まで借入を行ったため、今後は地方債の新規発行を抑制し、将来負担の減少を図るとともに、健全な財政運営による業務活動収支の改善に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和３年度の将来負担比率は、令和２年度に引き続き将来負担額を充当可能財源等額が上回ったため、算定なしとなった。また、令和３年度の有形固定資産減価償却率は、近年の施設更新の影響等で類似団体内平均を18.2％下回っている。引き続き公共施設の老朽化対策について、公共施設等総合管理計画に基づき、中・長期的に施設の更新、維持修繕、統廃合等に取り組み、将来負担の平準化を進めながら財政健全化に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和３年度の将来負担比率は、令和２年度に引き続き将来負担額を充当可能財源等額が上回ったため、算定なしとなった。一方で、実質公債費比率は、合併特例債の活用した事業の推進等による元利償還金の増により、類似団体内平均値を3.1％上回っている。本町では、合併特例債の償還財源として、普通交付税に算入される償還額の７割分以外の残り３割相当額について、減債基金に計画的に積立を行うことにより財源を確保し、当該年度の償還額の3割相当額を減債基金から繰入を行い、財政健全化に努めている。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
令和３年度の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均より高くなっている施設は、保育所、橋りょう、学校施設であり、年次計画による大規模改修及び改良を予定している。一方で、減価償却率が低くなっている施設は、道路、公営住宅、児童館、公民館であり、道路については合併併特例債を活用した改良の推進、公営住宅、児童館、公民館については施設の建替等に伴い率が低くなっている。今後、平成２９年３月に策定した公共施設等管理計画、令和２年３月に策定した個別計画に基づき、施設の維持・修繕・統廃合等に取り組み、施設の有効活用を図る。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して令和３年度の有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、保健センター等であり、一方で低くなっている施設は、庁舎、一般廃棄物処理施設等である。有形固定資産減価償却率が高くなっている施設については、平成２９年３月に策定した公共施設等管理計画、令和２年３月に策定した個別計画に基づき、施設の維持・修繕・統廃合等に取り組み、施設の有効活用を図る。有形固定資産減価償却率が低くなっている一般廃棄物施設にあっては、２市３町で構成する一部事務組合の施設で、今後施設の更新計画が進む予定となっている。また、庁舎については平成２８年度の一部建替により率が低下した。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
資産につきまして、一般会計等においては、資産総額が60,733百万円となり、前年度比1,371百万円の増加(+2.3%)となりました。主たる要因は、市村清記念メディカルコミュニティセンターをはじめとする事業用資産2,091百万円の増加等によるものです。全体においては、資産総額が75,577百万円となり、前年度比1,507百万円の増加(+2.0%)となりました。主たる要因は、一般会計等の資産の要因の他、下水道事業特別会計等におけるインフラ資産の増加によるものです。連結においては、資産総額が86,358百万円となり、前年度比84百万円の増加(+0.1%)となりました。主たる要因は、全体会計の資産の要因のほか水道企業団の連結割合変更に伴う減少によるものです。負債につきましては、前年度と比較して、一般会計等、全体会計及び連結会計はいずれも増加しました。主たる要因は、当期の地方債発行によるものです。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が13,554百万円となり、前年度比257百万円の減少(▲2.0%)、経常収益が791百万円となり、前年度比59百万円の増加(+8.1%)、純経常行政コストが12,763百万円となり、前年度比684百万円の増加(+5.7%)となりました。令和2年度においてはコロナ対策関連費用の影響で臨時損失を大きく計上し純行政コストが上昇しました。令和3年度においても、コロナ対策関連費用を臨時損失に計上していますが、縮小され、純行政コストは低下しました。全体においては、純経常行政コストが前年度比838百万円の増加(+5.3%)、連結においては、純経常行政コストが前年度比570百万円の増加(+2.6%)となっていますが、その主たる要因は、一般会計等と同様によるものです。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、令和3年度は純行政コスト14,043百万円に対して14,704百万円の財源があり、本年度差額が660百万円となりました。全体においては、純行政コスト17,892百万円に対して18,719百万円の財源があり、本年度差額が827百万円、本年度純資産変動額829百万円となりました。連結においては、純行政コスト24,008百万円に対して24,830百万円の財源があり、本年度差額が822百万円、比例連結をする団体における比例連結割合変更に伴う差額△812百万円等を含め本年度純資産変動額は15百万円となりました。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務支出11,806百万円、臨時支出1,280百万円に対して業務収入12,029百万円、臨時収入3,005百万円により、業務活動収支は1,948百万円(前年度比+7.0%)となりました。投資活動収支は、公共施設等整備費支出等1,078百万円や基金積立支出4,085百万円の一方で、基金取崩収入3,792百万円等により△1,000百万円(前年度比△133.6%)となりました。財務活動収支は、PFIである市村清記念メディカルコミュニティセンター取得の際の支出の影響で△1,579百万円(前年度比△135.0%)となりました。全体においては、業務支出15,604百万円、臨時支出1,238百万円に対し、業務収入15,934百万円、臨時収入3,179百万円により、業務活動収支は2,270百万円(前年度比+3.1%)となりました。投資活動収支は△1,277百万円(前年度比△18.1%)、財務活動収支は△1,608百万円(前年度比△277.5%)となりました。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、主として、一般会計とふるさと寄付金基金特別会計等における現金預金636百万円の減少、ふるさと寄附金基金特別会計等による基金(流動分含む)294百万円の増加及びインフラ資産等の有形固定資産1,744百万円の増加等により、増加しております。本町では、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っています。歳入額対資産比率は、歳入総額が増加したことから、令和2年度と比べて減少しています。有形固定資産減価償却率は、減価償却が進捗し、令和2年度と比べて増加しております。なお、類似団体平均を下回っているのは、合併特例事業債を活用した新しい施設が多いためですが、令和3年度にて合併特例事業債の限度額まで借入を行ったため、新設事業は減少し類似団体平均値に徐々に近づいていくものと考えています。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、旧3町合併後、合併特例事業債を活用し、義務教育施設の改修や防災機能を有した本庁舎整備事業等を行っていたため、負債額のうち合併特例債が占める割合が大きくなっています。令和3年度は令和2年度と同水準となっており、類似団体平均は昨年度同様に下回っています。将来世代負担比率は、インフラ資産の減少の一方で地方債の発行額が償還額を上回ったことによる地方債増加により、令和2年度と比べて増加していますが、類似団体平均を昨年度同様に上回っており、新規に発行する地方債の抑制を行うことで地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努めていきたいと考えています。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、主として新型コロナウイルス感染症に係る臨時損失の減少により、令和2年度と比べて減少している一方、類似団体平均は昨年度同様に上回っています。令和3年度にて、合併特例事業債の限度額までの借入を行ったため、新設事業は減少する見込ですが、新型コロナウイルス感染症及びふるさと寄附金事業の状況によって一人当たりの行政コストは大きく影響されると考えています。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、地方債の発行額が償還額を上回ったことに伴う負債の増により、令和2年度と比べて増加しており、類似団体平均も大きく上回っています。これは、旧3町合併後に活用している合併特例事業債の発行部分が大半を占めているためです。本町はこれまで合併特例事業債を活用して義務教育施設の改修や防災機能を有した本庁舎整備事業等を行っていましたが、令和3年度にて合併特例事業債の発行限度額までの借入を行ったため、今後は地方債発行額及び負債残高が減少していくと考えています。基礎的財政収支は、業務活動収支2,000百万円(支払利息を除く)、公共施設等整備費支出等に基づく投資活動収支△707百万円(基金積立金支出及び基金取崩収入を除く)により、1,293百万円となっております。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、令和2年度と同水準で推移しており、類似団体平均を引き続き上回る結果となりました。特に、経営経費のうち物件費の影響が大きいため、公共施設等総合管理計画の個別施設計画の結果等を踏まえながら各検討を行って経常費用の削減に努めていきたいと考えています。
類似団体【Ⅴ－２】
七飯町
音更町
幕別町
中標津町
おいらせ町
紫波町
矢巾町
大河原町
柴田町
亘理町
利府町
大和町
美里町
茨城町
東海村
阿見町
壬生町
野木町
吉岡町
玉村町
伊奈町
三芳町
毛呂山町
小川町
寄居町
宮代町
杉戸町
松伏町
酒々井町
栄町
瑞穂町
葉山町
寒川町
大磯町
二宮町
湯河原町
津幡町
内灘町
昭和町
富士河口湖町
岐南町
笠松町
函南町
清水町
長泉町
東郷町
扶桑町
大治町
蟹江町
阿久比町
美浜町
精華町
与謝野町
島本町
熊取町
猪名川町
播磨町
太子町
三郷町
斑鳩町
田原本町
上牧町
王寺町
広陵町
白浜町
府中町
海田町
熊野町
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