みやき町

団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

人口の推移

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,200人25,400人25,600人25,800人26,000人26,200人26,400人26,600人26,800人27,000人27,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2014年度）

財政力指数の分析欄

大型事業所が少なく、高齢者人口の割合（平成２２年国勢調査：２８．１％）が全国平均（２３．０％）を大幅に上回っている等の理由から財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っており、平成２３年度以降、同水準となっている。新たな企業進出等による大幅に税収が伸びる可能性は低いが、平成２０年度より税滞納額の圧縮を目的として、徴収強化対策室を設置し、一般財源確保の取組みを強化している。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.450.50.550.60.650.7当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

歳出面において、防災・減債事業等への対応に係る給与削減の復元等により人件費が前年度並みとなったこと、また公債費において合併特例債を積極的に活用した事業展開により償還額が増加したことで、４．０ポイント悪化し、類似団体平均を上回る結果となった。平成２７年度から段階的に削減となる普通交付税及び臨時財政対策債における合併特例措置（平成２６年度加算分：９６３百万円）を除いた率は「１０２．６％」と未だ高い値を示しており、将来を見据えた財政運営の取組み強化が急務である。新たな行政の効率化への対応策を検討していく必要がある。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

決算額は前年度を上回っているものの、平成２４年度以降、類似団体、県平均値ともに下回る水準で推移している。物件費においては基幹系システムの更新、社会保障・税番号制度への対応や養護老人ホームの指定管理者制度への移行等により増となり、人件費においては、前年度末退職者が９名に対し新規採用を８名行った。事務事業の見直しによる職員の効率的な配置を検討し、臨時雇用の抑制等を進めていく。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

国、全国町村平均を下回っているものの、前年度より０．８ポイント悪化している。いわゆる団塊の世代の大量退職もあり、平成２４年度より新規職員の採用を一部行い始めたが、引き続き業務に応じた給与水準の適正化に努める。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１６年度の市町村合併時より２３年度まで退職職員の不補充を継続してきたが、いわゆる団塊の世代の大量退職により、平成２４年度より一部新規採用を再開しており、未だ各平均値を下回っていない。今後も類似団体の数値を考慮しながら、事務事業の見直しに伴う人員配置及び職員定数の適正化を図っていく。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.5人7人7.5人8人8.5人9人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

毎年改善傾向ではあるものの、各平均値と比べると、依然、高水準である。要因は一部事務組合施設建設に係る公債費の償還や土地改良事業償還助成等である。これらは減少傾向にあるが、今後も合併特例事業や下水道事業の起債依存度の高い事業を行う計画であり、また老朽化した公共施設等の改修等も見込まれることから、平成３２年度の合併特例措置の終了を見据え、基金の統廃合等による財源の確保を行う一方、率の圧縮に努めていく。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

全国市町村平均は下回っているものの、類似団体平均、佐賀県平均は未だ上回っている。新たに、ＰＦＩを活用した公営住宅整備事業の割賦払い分が増加となっており、減少傾向ではあるものの一部事務組合施設（ゴミ処理場、し尿処理場）建設費の償還等も支出予定額の多くを占めている。地方債償還に対しては減債基金等への積み立てを計画的に行っており、将来負担に対する財源の確保にも取り組んでいる。今後も、下水道事業等の進捗による公債費の伸びが見込まれ、合併特例措置の終了を見据え、行政の効率化を進めながら財政の健全化を図る。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）

人件費の分析欄

平成１７年３月の市町村合併により、類似団体と比較して職員数が多く、合併以後平成２３年度まで退職職員の不補充（平成２４年度より一部採用開始。）等を行ってきた。人口１，０００人当たりの職員数は類似団体等を上回っているものの、人件費については高齢職員の退職等により前年度を下回り、全国平均、佐賀県平均を下回る結果となった。しかしながら、介護保険事業、ごみ処理業務等一部事務組合で行っている事業もあり、当該組合の人件費に充てる費用を留意した上で、新規採用の抑制、事務事業の見直しを進めていくことで改善に努める。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202321.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

類似団体、佐賀県平均より低い水準で移行しているが、各種システムの改修・更新に係る委託料、退職者の補充を一部臨時職員にて行っていることによる賃金等の増により、前年度より０．６ポイント増となっている。平成２７年度からは、普通交付税における合併支援措置の段階的削減が始まり、これまで以上に一般財源充当経費の見直しを進めていく必要がある。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

類似団体の平均を下回っているが、子ども・子育て支援、障害福祉サービス、定住総合対策計画に基づく福祉対策事業等増加が見込まれるため、引き続き支出の適正化に努める。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

前年度と比して０．３ポイントの増となっている。事業進捗中である公共下水道、高齢者の増加による後期高齢者医療特別会計等特別会計への繰出金が増となった主な要因である。今後は、平成２７年度から合併特例措置の段階的削減が開始され、経常一般財源の確保が懸念される一方、下水道事業の建設推進や老年者人口の増等により繰出金の増、及び合併以前に建設した建物の老朽化による維持補修費の増が見込まれるため、財政状況に応じた事業計画を進めていく必要がある。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が各平均値を大きく上回っているのは、一部事務組合施設（ごみ処理場、し尿処理施設）建設に係る借入金の償還、社会福祉法人や農業関連の償還助成等が多額になっていることによるものである。対前年度比では１．０ポイントの増となっており、一部事務組合建設費償還負担金の減があったものの、主要施策の定住総合対策事業に係る各種助成事業の増等が要因となっている。これ以上の拡充は財政を圧迫していくことにつながることから、新規補助の抑制に努める。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費については、臨時財政対策債元金償還の開始や合併特例債元利金の償還で上昇傾向にある。また、一部事務組合等発行地方債の償還に係る負担金や圃場整備事業に係る土地改良区借入金に対する償還助成等、公債費に準ずる費用は類似団体平均を大幅に上回っており、さらに、公共下水道事業の進捗、平成２７年度からの普通交付税等の合併特例措置の段階的削減による一般財源の減に対応しうるよう、減債基金への計画的な積立等償還財源を確保する。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

類似団体と全国平均を下回っており、退職者不補充による人件費の減等があるものの、下水道事業の進捗による繰出金の増、各種システムの改修・更新、職員退職による臨時職員配置の継続化等による物件費の増の傾向が続いている。平成２７年度からは合併特例措置の段階的削減が始まり、補助費等における一部事務組合負担金の高止まり（一部事務組合負担金／補助費等の経常一般財源等：７５．０％）、下水道事業等特別会計への繰出金、老朽施設の今後の維持補修費等を考慮すると、将来を見据えた一層の行財政改革が必要である。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

議会費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

人件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-30％-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）ふるさと寄附金基金特別会計グリーンパーク推進整備事業基金特別会計一般会計下水道事業特別会計住宅用地取得造成事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計工業用地取得造成事業特別会計後期高齢者医療特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2010年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金全体

201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円当該団体値

財政調整基金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円当該団体値

減債基金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円当該団体値

その他特定目的基金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
39.2％40％40.3％40.9％41.1％42.5％42.8％44.1％34.6％34.7％34.8％34.9％35％35.1％35.2％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
9.4％9.6％10％10.9％11.5％11.6％11.8％34.6％34.7％34.8％34.9％35％35.1％35.2％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2010年度）

道路

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

児童館

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2010年度）

図書館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

20142015201620172018201920202021202245,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20142015201620172018201920202021202216,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2014201520162017201820192020202120228,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2014201520162017201820192020202120228,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201420152016201720182019202020212022-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20142015201620172018201920202021202230,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201420152016201720182019202020212022-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201420152016201720182019202020212022-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201420152016201720182019202020212022-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201420152016201720182019202020212022-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2010年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201420152016201720182019202020212022150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2014201520162017201820192020202120221.2年1.4年1.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20142015201620172018201920202021202264％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20142015201620172018201920202021202214％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20142015201620172018201920202021202230万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20142015201620172018201920202021202240万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201420152016201720182019202020212022-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2014201520162017201820192020202120223.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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