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大型事業所が少なく、高齢者人口の割合（平成２２年国勢調査：２８．１％）が全国平均（２３．０％）を大幅に上回っている等の理由から財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っており、平成２３年度以降、同水準となっている。新たな企業進出等による大幅に税収が伸びる可能性は低いが、平成２０年度より税滞納額の圧縮を目的として、徴収強化対策室を設置し、一般財源確保の取組みを強化している。
歳出面において、防災・減債事業等への対応に係る給与削減の復元等により人件費が前年度並みとなったこと、また公債費において合併特例債を積極的に活用した事業展開により償還額が増加したことで、４．０ポイント悪化し、類似団体平均を上回る結果となった。平成２７年度から段階的に削減となる普通交付税及び臨時財政対策債における合併特例措置（平成２６年度加算分：９６３百万円）を除いた率は「１０２．６％」と未だ高い値を示しており、将来を見据えた財政運営の取組み強化が急務である。新たな行政の効率化への対応策を検討していく必要がある。
決算額は前年度を上回っているものの、平成２４年度以降、類似団体、県平均値ともに下回る水準で推移している。物件費においては基幹系システムの更新、社会保障・税番号制度への対応や養護老人ホームの指定管理者制度への移行等により増となり、人件費においては、前年度末退職者が９名に対し新規採用を８名行った。事務事業の見直しによる職員の効率的な配置を検討し、臨時雇用の抑制等を進めていく。
国、全国町村平均を下回っているものの、前年度より０．８ポイント悪化している。いわゆる団塊の世代の大量退職もあり、平成２４年度より新規職員の採用を一部行い始めたが、引き続き業務に応じた給与水準の適正化に努める。
平成１６年度の市町村合併時より２３年度まで退職職員の不補充を継続してきたが、いわゆる団塊の世代の大量退職により、平成２４年度より一部新規採用を再開しており、未だ各平均値を下回っていない。今後も類似団体の数値を考慮しながら、事務事業の見直しに伴う人員配置及び職員定数の適正化を図っていく。
毎年改善傾向ではあるものの、各平均値と比べると、依然、高水準である。要因は一部事務組合施設建設に係る公債費の償還や土地改良事業償還助成等である。これらは減少傾向にあるが、今後も合併特例事業や下水道事業の起債依存度の高い事業を行う計画であり、また老朽化した公共施設等の改修等も見込まれることから、平成３２年度の合併特例措置の終了を見据え、基金の統廃合等による財源の確保を行う一方、率の圧縮に努めていく。
全国市町村平均は下回っているものの、類似団体平均、佐賀県平均は未だ上回っている。新たに、ＰＦＩを活用した公営住宅整備事業の割賦払い分が増加となっており、減少傾向ではあるものの一部事務組合施設（ゴミ処理場、し尿処理場）建設費の償還等も支出予定額の多くを占めている。地方債償還に対しては減債基金等への積み立てを計画的に行っており、将来負担に対する財源の確保にも取り組んでいる。今後も、下水道事業等の進捗による公債費の伸びが見込まれ、合併特例措置の終了を見据え、行政の効率化を進めながら財政の健全化を図る。
平成１７年３月の市町村合併により、類似団体と比較して職員数が多く、合併以後平成２３年度まで退職職員の不補充（平成２４年度より一部採用開始。）等を行ってきた。人口１，０００人当たりの職員数は類似団体等を上回っているものの、人件費については高齢職員の退職等により前年度を下回り、全国平均、佐賀県平均を下回る結果となった。しかしながら、介護保険事業、ごみ処理業務等一部事務組合で行っている事業もあり、当該組合の人件費に充てる費用を留意した上で、新規採用の抑制、事務事業の見直しを進めていくことで改善に努める。
類似団体、佐賀県平均より低い水準で移行しているが、各種システムの改修・更新に係る委託料、退職者の補充を一部臨時職員にて行っていることによる賃金等の増により、前年度より０．６ポイント増となっている。平成２７年度からは、普通交付税における合併支援措置の段階的削減が始まり、これまで以上に一般財源充当経費の見直しを進めていく必要がある。
類似団体の平均を下回っているが、子ども・子育て支援、障害福祉サービス、定住総合対策計画に基づく福祉対策事業等増加が見込まれるため、引き続き支出の適正化に努める。
前年度と比して０．３ポイントの増となっている。事業進捗中である公共下水道、高齢者の増加による後期高齢者医療特別会計等特別会計への繰出金が増となった主な要因である。今後は、平成２７年度から合併特例措置の段階的削減が開始され、経常一般財源の確保が懸念される一方、下水道事業の建設推進や老年者人口の増等により繰出金の増、及び合併以前に建設した建物の老朽化による維持補修費の増が見込まれるため、財政状況に応じた事業計画を進めていく必要がある。
補助費等に係る経常収支比率が各平均値を大きく上回っているのは、一部事務組合施設（ごみ処理場、し尿処理施設）建設に係る借入金の償還、社会福祉法人や農業関連の償還助成等が多額になっていることによるものである。対前年度比では１．０ポイントの増となっており、一部事務組合建設費償還負担金の減があったものの、主要施策の定住総合対策事業に係る各種助成事業の増等が要因となっている。これ以上の拡充は財政を圧迫していくことにつながることから、新規補助の抑制に努める。
公債費については、臨時財政対策債元金償還の開始や合併特例債元利金の償還で上昇傾向にある。また、一部事務組合等発行地方債の償還に係る負担金や圃場整備事業に係る土地改良区借入金に対する償還助成等、公債費に準ずる費用は類似団体平均を大幅に上回っており、さらに、公共下水道事業の進捗、平成２７年度からの普通交付税等の合併特例措置の段階的削減による一般財源の減に対応しうるよう、減債基金への計画的な積立等償還財源を確保する。
類似団体と全国平均を下回っており、退職者不補充による人件費の減等があるものの、下水道事業の進捗による繰出金の増、各種システムの改修・更新、職員退職による臨時職員配置の継続化等による物件費の増の傾向が続いている。平成２７年度からは合併特例措置の段階的削減が始まり、補助費等における一部事務組合負担金の高止まり（一部事務組合負担金／補助費等の経常一般財源等：７５．０％）、下水道事業等特別会計への繰出金、老朽施設の今後の維持補修費等を考慮すると、将来を見据えた一層の行財政改革が必要である。