小城市

財政力指数の分析欄

市税全体は増収傾向にあるものの、県内平均と比較すると０．１下回っており、依然として低い状況が続いている。引き続き税収増加等による歳入の確保に努めるとともに、歳出面では行政評価の手法を用いた事業の取捨選択を徹底し、財政の健全化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

扶助費の増加等により、前年度から２．５ポイント上昇している。類似団体平均と比較すると、３．７ポイント下回っているが、これはふるさと応援寄附金の増による影響が大きい。今後も行政評価の手法を活用した歳出の見直しを行っていくとともに、市税徴収の強化や新たな自主財源の確保に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比べると１，６５４円低くなっているが、ここ数年上昇傾向にある。主に物件費を要因としており、ふるさと応援寄附金の寄付者に対する返礼品等に係る経費が大きくなっているためである。経常経費に係る物件費については、平成２７年度決算と比較して減少しており、今後も経常経費のコスト削減に努めていきたい。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均より０．１下回っている。今後も継続的に職務・職質に応じた給与体系の見直し等に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均より１．６人下回っている。この要因については、定員適正化計画に基づき事務事業の見直しを進めるとともに、職員削減を行ってきたことにある。引き続き効率的な行財政運営を図り、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

ここ数年市債の繰上償還を行っていることと、基準財政需要額に算入された公債費が増えていること等により、類似団体平均を４．３ポイント下回っている。今後も施設整備を伴う事業が予定されており、実質公債費比率が上昇する要因もあるため、大型投資事業の取捨選択や償還額の平準化等に努めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、財政調整基金や減債基金、その他目的基金の積立による充当可能基金を保有していることからマイナスとなっており表示されていない。今後も充当可能基金の確保とともに、将来世代への負担を少しでも軽減するよう財政健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．３ポイント上回っている。給与制度の適正化や施設管理の在り方について引き続き検討していき、人件費について適切に管理していく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．４ポイント上回っている。これは、ふるさと応援寄附金の返礼品等に係る経費が多いことが主な要因となっている。また、公共施設運営に係る経費の増加が課題となっており、今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の経費の見直しや統廃合等を検討していき、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、平成２７年度決算と比較して１．４ポイント増えている。扶助費総額は、介護給付費・訓練等給付費や生活保護扶助費など増加傾向にあるため、今後も単独事業の見直し等により総額抑制に努める。

その他の分析欄

その他の経費に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．４ポイント下回っている。しかしながら、国民健康保険や後期高齢者医療保険に対する繰出金のほか、下水道特別会計に対する繰出金が増加傾向にあるため、特別会計においてもコスト削減を図り、財政の健全化を目指す。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．４ポイント下回っている。一部事務組合の負担金や市の単独補助金が多額であるため、事業の見直しや必要性の低い補助金の廃止等について検討していく必要がある。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．２ポイント上回っているが、ここ数年市債の繰上償還を行っており、平成２７年度決算と比較して、１．７ポイント下がっている。今後も施設整備等に対する市債の発行を予定しており、公債費の急激な上昇を抑制するため、繰上償還等を行い償還額の平準化に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を３．９ポイント下回っている。扶助費、補助費等が類似団体平均を下回っていることが主な要因である。各種経費については、前述した取組等を実施していくことで中長期的な財政の健全化を目指していく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、充当可能財源が将来負担額を上回っているため、当該比率は算定されていない。充当可能財源として各種基金が１６８億円程度あるが、そのうち鉱害復旧施設維持管理基金については残高が７６億円程度あり、充当可能財源を押上げている要因となっている。実質公債費比率については、ここ数年横ばいで推移している状況である。繰上償還の実施や償還額の平準化等の実施していることが要因としてあげられる。今後も施設整備事業等に対する市債の発行を予定しており、引き続き元利償還金の抑制等に努めていく。また、下水道の事業実施に伴い公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加する見込みである。