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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
前年度と同数値で、類似団体平均と比較すると０．０１ポイント下回っており、依然として低い状況が続いている。歳入面では、市税全体は増収傾向にあり、引き続き、税の適正賦課及び徴収強化等による税収増加等による歳入確保に努める。歳出面では、行政評価の手法を用いた事業の取捨選択を徹底し、行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度から２．０％上昇しているが、類似団体平均と同数値である。主に扶助費の増加が目立っており、社会保障給付費を抑制するために、資格審査等の適正化や地方債の積極的な繰上償還等による償還金の抑制及び縮減に努める。また、行政評価の手法を活用した歳出の見直しを行っていくとともに、市税徴収の強化や新たな自主財源の確保に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度から１，１３１円上昇しているが、類似団体平均と比較すると４，５１８円下回っている。ここ数年上昇傾向にあるのは、物件費が主な要因である。ふるさと応援寄附金の寄附者に対する返礼品等に係る経費が大きくなっている。また、保有する公共施設等については、保育所等の民営化等を今後も進め、コストの低減を図っていく方針である。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
前年度から０．５ポイント上昇しているが、類似団体平均と比較すると０．８ポイント下回っている。今後も継続的に職務及び職質に応じた給与体系の見直し等に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度から０．１１人低下し、類似団体平均と比較すると１．６４人下回っている。今後も事務事業の見直しを進めるとともに、効率的な行政運営を図り、適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年度から０．３％上昇しているが、類似団体平均と比較すると３．７％下回っている。ここ数年、市債の繰上償還を積極的に行っており、数値は横ばい傾向にある。今後も、償還額の平準化及び実質公債比率の急激な上昇の防止に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度に引き続き表示されていない。財政調整基金及び減債基金並びにその他目的基金の積立金等による充当可能財源が将来負担額を上回っているため、表示されていない。今後も、充当可能財源の確保とともに、将来世代への負担を少しでも軽減するよう財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
前年度から０．８％上昇し、類似団体平均と比較すると０．５％上回っている。給与制度の適正化や施設管理の在り方について、引き続き検討し、人件費の適正管理に努める。
物件費
物件費の分析欄
前年度から０．１％上昇し、類似団体平均と比較すると１．２％上回っている。主な要因は、ふるさと応援寄附金の返礼品等に係る経費が多くなっている。また、公共施設運営に係る経費の増加が課題となっており、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
前年度から０．５％低下し、類似団体平均と比較すると１．５％下回っている。扶助費は、主に介護給付費等の社会保障給付費が増加傾向にある。今後も少子高齢化により増加することが想定されているため、資格審査等適正化の見直しを進め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他
その他の分析欄
前年度から１．１％上昇し、類似団体平均と比較すると１．２％上回っている。国民健康保険及び後期高齢者医療保険並びに下水道特別会計に対する繰出金が増加傾向にある。下水道事業については、今後企業会計移行による独立採算の原則に立ち返った健全化などにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくように努める。
補助費等
補助費等の分析欄
前年度から０．５％上昇しているが、類似団体平均と比較すると０．６％下回っている。増加している最も大きな要因は、ごみ処理施設建設のための、天山地区共同環境組合への負担金増加である。補助費等は、一部事務組合への負担金や市の一般単独補助金事業を含むため、事業の見直しや必要性及び効果の低い補助金の廃止等の精査に努める。
公債費
公債費の分析欄
前年度と同水準で、類似団体平均と比較すると０．８％下回っている。ここ数年、市債の繰上償還を行っており、平成２７年度から低下傾向にある。今後も施設整備等に対する市債の発行を予定しており、公債費の急激な上昇を抑制するため、繰上償還等を行い償還額の平準化に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度から２．０％上昇し、類似団体平均と比較すると０．８％上回っている。人件費及び物件費が類似団体を上回っていることが要因である。各種経費については、前述した取組等を実施していくことで、中長期的な財政の健全化を目指していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費は、住民一人当たり２６，４７４円ととなっており、多面的機能支払交付金事業補助金等により、類似団体と比較して住民一人あたりのコストが高くなっている。衛生費は、住民一人当たり５３，２８１円ととなっており、ごみ処理施設建設のための天山地区共同環境組合への負担金増加により、類似団体と比較して住民一人あたりのコストが高くなっている。農林水産業費については、類似団体平均に比べ高止まりしている。その他の経費については、類似団体平均より住民一人当たりの経費が低くなっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４７０，５２３円となり、前年度より２６，０７４円減少している。項目ごとにみると、物件費は、住民一人当たり８２，２５６円となっており、ふるさと応援寄附金の返礼品に係る経費等が多いため、類似団体と比較して住民一人あたりのコストが高くなっている。その他の経費については、類似団体平均より住民一人当たりの経費が低くなっている。今後は公共施設の老朽化に伴い、維持補修費及び普通建設事業費等が増加することが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択、事業費の見直しを行うことで、中長期的な財政の健全化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財政調整基金残高は、過去５年間標準財政規模に占める割合が、１４％台で推移しており、持続可能な財政運営のための基金が一定程度確保できている。実質収支額は、前年度と比較して２４，９４０千円増加で、標準財政規模に占める割合は０．２６ポイント増加し、２．９６％となっている。実質単年度収支額は、前年度と比較して１６１，９４２千円増加で、標準財政規模に占める割合は、１．３９ポイント増加の２．９７％となっている。今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等、行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄平成３０年度はすべての会計について黒字であり、赤字は発生していない。国民健康保険特別会計が、平成２８年度まで赤字が続いていたのは、平成３０年度からの国民健康保険広域化に向けて、赤字解消のために一般会計からの基準外繰出しを行っていたためである。今後も各会計について、健全な事業運営を行っていきたい。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄元利償還金は、ここ数年市債の繰上償還を行っているため徐々に減少傾向になっている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、下水道特別会計で事業実施に伴い、繰入金が増加している。今後も施設整備等を予定しており、引き続き繰上償還の実施や償還額の平準化に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債は発行してない。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄将来負担比率の分子については、将来負担額を充当可能財源等が上回っているため、マイナスとなっている。しかしながら、今後普通交付税の合併算定替の特例措置の終了等による影響から、歳入の減少が見込まれ、充当可能財源が減少すると予想される。引き続き、市債の繰上償還等を行い、将来負担額の大きな割合を占める一般会計等に係る地方債の現在高の抑制に努め、中長期的な財政の健全化に努める。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）ふるさと応援基金に１億円積み立てた一方、減債基金を３．２億円取り崩したこと、改修工事等に伴う鉱害復旧施設維持管理基金を１．５億円取り崩した等により、基金全体としては、２．９億円の減少となった。（今後の方針）財政調整基金は、今後減少が予想されるため、財政の健全な運営に資するために適切な残高を確保する。特定目的基金は、その使途に応じた活用を図り、財政運営の健全化に努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）積立額が取崩額を上回ったため、０．０２億円の増加となる。（今後の方針）当基金は長期にわたり財政の健全な運営に資するため必要な資金であり、今後は決算剰余金を積み立てるなど、基金の現在高の確保に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）決算剰余金を２億円積み立てた一方、繰上償還額のために３．２億円取り崩した等により、１．１億円の減少となった。（今後の方針）令和３年度に地方債償還のピークを迎える予定のため、当基金の有効活用を図る。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・鉱害復旧施設維持管理基金鉱害復旧施設の維持管理及び維持管理に付帯する事業を行う・合併振興基金市民の連携の強化及び一体感の醸成並びに市の振興を図る・公共施設整備基金公共施設の整備資金に充てる・地域福祉基金地域の特性に応じた高齢者保健福祉施策等を積極的に推進する・まちづくり振興基金地域の産業、歴史、伝統、文化等の特色を生かした独創的で地域制豊かな活力あるまちづくりを推進する（増減理由）・鉱害復旧施設維持管理基金排水機整備に基づく改修工事等に伴い、鉱害復旧施設維持管理基金を１．５億円切り崩し、残高が減少した。（今後の方針）・公共施設整備基金公共施設の老朽化に伴い、維持補修費及び普通建設事業費等が増加することが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、当基金の活用を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低くなっている。市営住宅建替事業や小学校大規模改造事業等ここ数年新たに整備、更新した施設が多いことが要因となっている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、ここ数年市債の繰上償還を行っていることが考えられる。しかしながら、今後も社会保障経費等の扶助費が増加することが予想され、債務償還比率を押し上げる要因となるため、引き続き市債の繰上償還等を行い、将来負担額の抑制に努めていきたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債の償還額等に充当可能財源が将来負担額を上回っているため、当該比率は算定されていない。有形固定資産減価償却率についても、類似団体平均よりも低い値である。今後、施設の老朽化が進み、更新費用等も増えることが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、全体保有量の削減、更新費用などの縮減に努め、将来負担比率になるべく影響が出ないよう取り組んでいきたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債の償還額等に充当可能財源が将来負担額を上回っているため、当該比率は算定されていない。充当可能財源として各種基金が181億円程度あるが、そのうち鉱害復旧施設維持管理基金の残高が74億円程度あり、充当可能財源を押し上げている要因となっている。実質公債費比率は、平成25年度以降毎年繰上償還を行ってきたこともあり、ここ数年下がってきていたが、新たな施設の建設事業に対する地方債の償還の開始及び下水道事業の公債費の増加により昨年度に比べ増加した。今後も施設整備等により市債発行額の増加が見込まれるため、引き続き繰上償還を実施するとともに、償還額の平準化を目指す。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体、全国平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は、道路、学校施設、公営住宅、児童館である。認定こども園・幼稚園・保育所については、８０％を超えており、施設の老朽化が進んでいる。今後、老朽化対策、全体保有量の調整のため、施設の統廃合や民営化等の検討を続けていく。道路の有形固定資産減価償却率は、市道を中心に新設改良を行っており低くなっている。学校施設については、老朽化した学校から大規模改修を行っており、類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率を低く抑えている。公営住宅については、平成２６年度から平成２９年度にかけて市営住宅の建替えを行っており、有形固定資産減価償却率が低くなっている。児童館については、市内に１施設あり平成１５年度にできたもので、比較的新しい施設である。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化の検討、長寿命化計画の策定及びこれに基づく予防管理をすることで、全体保有量の削減、更新等費用の縮減に努めていきたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体、全国平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プールであり、特に低くなっている施設は市民会館、庁舎である。体育館・プールについては、平成２８年度に三日月体育館の改修を行ったことにより有形固定資産減価償却率は横ばいで推移しているが、その他施設を含め、今後老朽化対策が必要となっている。市民会館については、平成２７年度にまちなか市民交流プラザを建設したため低くなっている。庁舎については、平成２４年度に本庁舎を建設し、その後旧庁舎を解体したため、それぞれ有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、保健センターについては、類似団体、全国平均と比較して、一人あたり面積が大きく上回っている。これは、本市が４町が合併して発足してる市であるが、旧４町それぞれに所在していた保健福祉センターが新市となった今でもそのまま残っているためである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化の検討、長寿命化計画の策定及びこれに基づく予防管理をすることで、全体保有量の削減に努めていきたい。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度比1,564百万円の減少(△1.7%)となった。主な要因としては、固定資産の取得より一年間の目減り分(減価償却費)が上回った点が挙げられ、老朽化が進行している。今後については公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額については前年度比1,027百万円の減少(△4.7%)となった。負債の多くを占めるのが地方債(固定負債+流動負債)であり、前年度と比較すると572百万円減少している。H30年度は市の取組みとし、通常の地方債の償還に加えて繰上償還326百万円を行った要因がある。今後についても健全な市政の為に繰上償還等を図る予定である。全体においては、資産総額が前年度比1,495百万円の減少(△1.2%)となり、負債総額は前年度比1,245百万円の減少(△3.3%)となった。資産総額は、上水道管、下水道管のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等と比べると36,623百万円多くなっている。また負債総額も15,445百万円多くなっている。今後の課題について、公営企業会計においては、企業債の償還をしつつ、上下水道管の更新を行っていく必要がある為、今後一層の独立採算による運営を行っていく必要性がある。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は19,888百万円となり、前年度比434百万円(△2.1%)減少となった。H30年度の人件費等の業務費用が9,769百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用が10,119百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多くなっている。金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(6,417百万円、前年度比+1.8%)であり、経常費用の32.3%を占めている。施設の集約化・複合化に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が一般会計等と比べると1,613百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上している為、移転費用が一般会計等より3,861百万円多くなり、純行政コストは一般会計等より5,494百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源18,549百万円が純行政コスト19,042百万円を下回ったことから、本年度差額は△493百万円となり、純資産残高は△537百万円となった。今後も地方税の適正課税及び徴収業務の強化による財源の確保に努める一方、物件費等の委託費の削減にも努める。全体では、保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,516百万円多くなっており、財源は24,190百万円となった。財源(24,190百万円)が純行政コスト(24,536百万円)を下回ったことから、本年度差額は△346百万円となり、純資産残高は△250百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は839百万円となり、投資活動収支は小学校大規模改修事業の減少により公共施設等整備費支出が減少となったことで△282百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったことから△594百万円となり、本年度末資金残高は前年度比38百万円減少し、411百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を推進する必要がある。全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料があることなどから、業務活動収支は一般会計等より809百万円多い1,648百万円となった。投資活動収支は下水道事業の管路工事等により公共施設等整備費支出の増加となったことで△850百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が発行額を上回ったことから△690百万円となり、本年度資金残高は前年度比108百万円増加し3,129百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、類似団体平均を下回っている。今後についても、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率は類似団体平均と比べると高くなっている。社会資本の整備が進んでいると言える反面、維持管理費が多く発生し、財政的な負担を強いることも予想される。そのことよりも公共施設の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に努める。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を大きく下回っている。しかし、公共施設等の老朽化に伴い、前年度数値より1.7%の増加し、老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回っている。しかしながら、税収等の財源が純行政コストを下回っており、前年度と比べると純資産残高は減少した。今後は行政コストを抑えられるように経費の削減に努める。将来世代負担比率は類似団体平均を下回っており、前年度より0.4%減少している。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、繰上償還等により地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、前年度と比較すると当該値は1.7万円の減少となっている。特に、純行政コストのうち、3割を占めるのが減価償却費を含む物件費である。委託等については削減努力を続ける一方、今後については少子高齢化等により、社会保障給付費等の増加を想定しているため、資格審査等について適正化を図り、社会保障給付費の増加に歯止めをかけるように努める。
4.負債の状況
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス適用に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後も公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組みを行う事により、受益者負担の適正化に努める。また、同時に公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
類似団体【Ⅰ－３】
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