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地方公営企業の一覧

個別排水処理施設 簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 特定地域排水処理施設 公共下水道 市民病院

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

201020112012201320142015201620172018201920202021202244,000人44,200人44,400人44,600人44,800人45,000人45,200人45,400人45,600人45,800人46,000人46,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

9.5%23.5%67.0%02000400060008000100001200014000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と同数値で、類似団体平均と比較すると０．０１ポイント下回っており、依然として低い状況が続いている。歳入面では、市税全体は増収傾向にあり、引き続き、税の適正賦課及び徴収強化等による税収増加等による歳入確保に努める。歳出面では、行政評価の手法を用いた事業の取捨選択を徹底し、行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：18/36
20102011201220132014201520162017201820192020202120220.390.40.410.420.430.440.450.46当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度から３．４％上昇しているが、類似団体平均と比較すると１．１％下回っている。主に扶助費の増加が目立っており、社会保障給付費を抑制するために、資格審査等の適正化や地方債の積極的な繰上償還等による償還金の抑制及び縮減に努める。また、行政評価の手法を活用した歳出の見直しを行っていくとともに、市税徴収の強化や新たな自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：14/36
201020112012201320142015201620172018201920202021202286％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度から１，７１０円上昇しているが、類似団体平均と比較すると３，５６８円下回っている。ここ数年上昇傾向にあるのは、物件費が主な要因である。ふるさと応援寄附金の寄附者に対する返礼品等に係る経費が大きくなっている。また、保有する公共施設等については、保育所等の民営化等を今後も進め、コストの低減を図っていく方針である。

類似団体内順位：16/36
2010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と同数値で、類似団体平均と比較すると０．２ポイント下回っている。今後も継続的に職務及び職質に応じた給与体系の見直し等に努める。

類似団体内順位：19/36
20102011201220132014201520162017201820192020202120229596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度から０．０３人上昇しているが、類似団体平均と比較すると１．７４人下回っている。今後も事務事業の見直しを進めるとともに、効率的な行政運営を図り、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：6/36
20102011201220132014201520162017201820192020202120227人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人10人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度から０．２％低下し、類似団体平均と比較すると４．２％下回っている。ここ数年、市債の繰上償還を積極的に行っており、数値は低下傾向にある。今後も、償還額の平準化及び実質公債比率の急激な上昇の防止に努める。

類似団体内順位：5/36
20102011201220132014201520162017201820192020202120224％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度に引き続き表示されていない。財政調整基金及び減債基金並びにその他目的基金の積立金による充当可能基金を保有しているため、表示されていない。今後も、充当可能基金の確保とともに、将来世代への負担を少しでも軽減するよう財政健全化に努める。

類似団体内順位：1/36
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度から０．２％低下しているが、類似団体平均と比較すると同数値である。給与制度の適正化や施設管理の在り方について、引き続き検討していき、人件費の適正管理に努める。

類似団体内順位：18/36
201020112012201320142015201620172018201920202021202223.2％23.4％23.6％23.8％24％24.2％24.4％24.6％24.8％25％25.2％25.4％25.6％25.8％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度から０．３％上昇し、類似団体平均と比較すると１．５％上回っている。主な要因は、ふるさと応援寄附金の返礼品等に係る経費が多くなっている。また、公共施設運営に係る経費の増加が課題となっており、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に努める。

類似団体内順位：24/36
201020112012201320142015201620172018201920202021202210.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度から１％上昇しているが、類似団体平均と比較すると０．９％下回っている。扶助費は、主に介護給付費等の社会保障給付費が増加傾向にある。今後も、資格審査等適正化の見直しを進め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：19/36
20102011201220132014201520162017201820192020202120227％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度から２．７％上昇しているが、類似団体平均と比較すると同数値である。国民健康保険及び後期高齢者医療保険並びに下水道特別会計に対する繰出し金が増加傾向にあるため、特別会計においてもコスト削減を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：20/36
201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度から０．５％上昇し、類似団体平均と比較すると０．９％下回っている。一部事務組合への負担金や市の単独補助金事業であるため、事業の見直しや必要性及び効果の低い補助金の廃止等の精査に努める。

類似団体内順位：17/36
20102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度から０．９％低下し、類似団体平均と比較すると０．８％下回っている。ここ数年、市債の繰上償還を行っており、平成２７年度から低下傾向にある。今後も施設整備等に対する市債の発行を予定しており、公債費の急激な上昇を抑制するため、繰上償還等を行い償還額の平準化に努める。

類似団体内順位：22/36
201020112012201320142015201620172018201920202021202216％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度から４．３％上昇しているが、類似団体平均と比較すると０．３％下回っている。扶助費及び補助費等が類似団体を下回っていることが要因である。各種経費については、前述した取組等を実施していくことで、中長期的な財政の健全化を目指していく。

類似団体内順位：15/36
201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

20102011201220132014201520162017201820192020202120224,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

201020112012201320142015201620172018201920202021202246,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

農林水産業費は、住民一人当たり３６，７８１円ととなっており、強い農業づくり交付金事業費補助金等により、類似団体と比較して住民一人あたりのコストが高くなっている。教育費は、住民一人当たり６６，７４６円ととなっており、大学誘致及び施設整備促進補助金並びに牛津小学校改修工事費により、類似団体と比較して住民一人あたりのコストが高くなっている。この２つの目的別歳出については、類似団体平均に比べ高止まりしている。その他の経費については、類似団体平均より住民一人当たりの経費が低くなっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

201020112012201320142015201620172018201920202021202268,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

201020112012201320142015201620172018201920202021202246,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４９６，５９７円となり、前年度より４３，５６６円増加している。項目ごとにみると、物件費は、住民一人当たり８０，７２６円となっており、ふるさと応援寄附金の返礼品に係る経費等が多いため、類似団体と比較して住民一人あたりのコストが高くなっている。また、普通建設事業費は、も住民一人当たり８８，８６６円となっており、大学誘致及び施設整備促進補助金等により、類似団体と比較して住民一人あたりのコストが高くなっている。その他の経費については、類似団体平均より住民一人当たりの経費が低くなっている。今後は公共施設の老朽化に伴い、維持補修費及び普通建設事業費等が増加することが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択、事業費の見直しを行うことで、中長期的な財政の健全化に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、過去５年間標準財政規模に占める割合が、１４％台で推移しており、持続可能な財政運営のための基金が一定程度確保できている。実質収支額は、前年度と比較して１２１，６２３千円減で、標準財政規模に占める割合は低下し、２．７％となっている。実質単年度収支額は、前年度と比較して１６１，９７４千円減で、標準財政規模に占める割合は、１．２７ポイント減の１．５８％となっている。今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等、行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計授産場特別会計水道事業会計病院事業会計簡易水道特別会計

分析欄

平成２９年度はすべての会計について黒字であり、赤字は発生していない。国民健康保険特別会計が、前年度まで赤字が続いていたのは、平成３０年度からの国民健康保険広域化に向けて、赤字解消のために一般会計からの基準外繰出しを行っていたためである。今後も各会計について、健全な事業運営を行っていきたい。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、ここ数年市債の繰上償還を行っているため徐々に減少している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、下水道特別会計で事業実施に伴い、繰入金が増加している。今後も施設整備等を予定しており、引き続き繰上償還の実施や償還額の平準化に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子については、将来負担額を充当可能財源等が上回っているため、マイナスとなっている。しかしながら、今後、普通交付税の合併算定替の特例措置の終了等による影響から、歳入の減が見込まれ、充当可能金額が減少すると予想される。引き続き、市債の繰上償還等を行い、将来負担額の大きな割合を占める一般会計等に係る地方債の現在高の抑制に努め、中長期的な財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）ふるさと応援基金に１億円積み立てた一方、排水機場整備に基づく改修工事等に伴い、鉱害復旧施設維持管理基金を０．５億円取り崩した等により、基金全体としては、０．５億円の増となった。（今後の方針）財政調整基金は、今後減少が予想されるため、財政の健全な運営に資するために適切な残高を確保する。特定目的基金は、その使途に応じた活用を図り、財政運営の健全化に努める。

201020112012201320142015201620172018201920202021202217,200百万円17,400百万円17,600百万円17,800百万円18,000百万円18,200百万円18,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度は積立額を取崩額が上回ったため、０．０４億円の減となる。（今後の方針）当基金は長期にわたり財政の健全な運営に資するため必要な資金であり、今後は決算剰余金を積み立てるなど、基金の現在高の確保に努める。

20102011201220132014201520162017201820192020202120221,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）平成２９年度に決算剰余金を３億円積み立てた。一方、繰上償還額のために３．１億円取り崩したことにより、０．１億円の減債基金減となった。（今後の方針）平成３３年度に地方債償還のピークを迎える予定のため、当基金の有効活用を図る。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・鉱害復旧施設維持管理基金鉱害復旧施設の維持管理及び維持管理に付帯する事業を行う・合併振興基金市民の連携の強化及び一体感の醸成並びに市の振興を図る・公共施設整備基金公共施設の整備資金に充てる・地域福祉基金地域の特性に応じた高齢者保健福祉施策等を積極的に推進する・まちづくり振興基金地域の産業、歴史、伝統、文化等の特色を生かした独創的で地域制豊かな活力あるまちづくりを推進する（増減理由）・鉱害復旧施設維持管理基金平成２９年度に排水機整備に基づく改修工事等に伴い、鉱害復旧施設維持管理基金を０．５億円切り崩し、残高が減少した。（今後の方針）・公共施設整備基金公共施設の老朽化に伴い、維持補修費及び普通建設事業費等が増加することが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、当基金の活用を図る。

201020112012201320142015201620172018201920202021202213,100百万円13,200百万円13,300百万円13,400百万円13,500百万円13,600百万円13,700百万円13,800百万円13,900百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低くなっている。市営住宅建替事業や小学校大規模改造事業等ここ数年新たに整備、更新した施設が多いことが要因となっている。

類似団体内順位：27/28
201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2010201120122013201420152016201720182019202020212022350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債の償還額等に充当可能財源が将来負担額を上回っているため、当該比率は算定されていない。有形固定資産減価償却率についても、類似団体平均よりも低い値である。今後、施設の老朽化が進み、更新費用等も増えることが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、全体保有量の削減、更新費用等の縮減に努め、将来負担比率になるべく影響が出ないよう取り組んでいきたい。

39.8％41.3％42.4％44.1％45.8％47.5％49.1％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債の償還額等に充当可能財源が将来負担額を上回っているため、当該比率は算定されていない。充当可能財源として各種基金が１73億円程度あるが、そのうち鉱害復旧施設維持管理基金の残高が75億円程度あり、充当可能財源を押し上げている要因となっている。実質公債費比率は、平成25年度以降毎年繰上償還を行ってきた結果、ここ数年下がってきている。今後も施設整備等を予定しており、市債発行額が増加する可能性があることから、引き続き繰上償還の実施や償還額の平準化に努めていく。

4.7％4.9％5％6.2％6.6％6.9％7.4％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

201020112012201320142015201620172018201920202021202253％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

公民館

201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体、全国平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は、道路、学校施設、公営住宅、児童館である。認定こども園・幼稚園・保育所については、８０％を超えており、施設の老朽化が進んでいる。今後、施設の統廃合や民営化等の検討を行い、老朽化対策、全体保有量の調整が必要である。道路の有形固定資産減価償却率は、市道を中心に新設改良を行っており低くなっている。学校施設については、老朽化した学校から随時大規模改修を行っており、類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率を低く抑えている。公営住宅については、平成２６年度から平成２９年度にかけて市営住宅の建替えを行っており、有形固定資産減価償却率が低くなっている。児童館については、市内に１施設あり平成１５年度にできたもので、比較的新しい施設である。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化の検討、長寿命化計画の策定及びこれに基づく予防管理をすることで、全体保有量の削減、更新等費用の縮減に努めていきたい。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

201020112012201320142015201620172018201920202021202230％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体、全国平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プールであり、特に低くなっている施設は、市民会館、庁舎である。体育館・プールについては、平成２８年度に三日月体育館の改修を行ったことにより有形固定資産減価償却率は横ばいで推移しているが、その他施設を含め今後老朽化対策が必要となっている。市民会館については、平成２７年度にまちなか市民交流プラザを建設したため、庁舎については、平成２４年度に本庁舎を建設し、その後旧庁舎を解体したため、それぞれ有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、保健センターについては、類似団体、全国平均と比較して一人当たり面積が大きく上回っている。これは本市が４町が合併して発足しており、旧４町それぞれに所在していた保健福祉センターが新市となった今でもそのまま残っているためである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化の検討、長寿命化計画の策定及びこれに基づく予防管理をすることで、全体保有量の削減、更新等費用の縮減に努めていきたい。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

201520162017201820192020202185,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度比399百万円の減少(△0.4%)となった。主な要因としては、固定資産の取得より一年間の目減り分(減価償却費)が上回った点が挙げられ、老朽化が進行している。今後については公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額については前年度比94百万円の減少(▲0.4%)となった。負債の多くを占めるのが地方債(固定負債+流動負債)であり、前年度と比較すると186百万円減少している。H29年度は市の取組みとし、通常の地方債の償還に加えて繰上償還316百万円を行った要因がある。今後についても健全な市政の為に繰上償還等を図る予定である。全体においては、資産総額が前年度比373百万円の減少(△0.3%)となり、負債総額は前年度比125百万円の減少(▲0.3%)となった。資産総額は、上水道管、下水道管のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて36,554百万円多くなっている。また負債総額も15,663百万円多くなっている。今後の課題について、公営企業会計においては、企業債の償還をしつつ、上下水道管の更新を行っていく必要がある為、今後一層の独立採算による運営を行っていく必要性がある。

純経常行政コスト

201520162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は20,322百万円となり、前年度比1,255百万円(+6.6%)増加となった。H29年度の人件費等の業務費用が10,133百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用が10,188百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多くなっている。金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(6,302百万円、前年度比△1.3%)であり、経常費用の31.0%を占めている。施設の集約化・複合化に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が一般会計等より1,682百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上している為、移転費用が一般会計等より4,533百万円多くなり、純行政コストは6,132百万円多くなっている。

本年度差額

2015201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202165,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源14,282百万円が純行政コスト19,818百万円を下回ったことから、本年度差額は△280百万円となり、純資産残高は△305百万円となった。今後も地方税の適正課税及び徴収業務の強化による財源の確保に努める一方、物件費等の委託費の削減にも努める。全体では、保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,097百万円多くなっており、本年度差額は△226百万円となり、純資産残高は△248百万円となった。

業務活動収支

2015201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,203百万円となり、投資活動収支は小学校大規模改修事業等により公共施設等整備費支出の増加となったことで△1,136百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったことから△209百万円となり、本年度末資金残高は前年度比143百万円減少し、448百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を推進する必要がある。全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料があることなどから、業務活動収支は一般会計等より585百万円多い1,788百万円となった。投資活動収支は下水道事業の管路工事等により公共施設等整備費支出の増加となったことで△1,248百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が発行額を上回ったことから△325百万円となり、本年度資金残高は前年度比215百万円増加し3,020百万円となった。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021190万円195万円200万円205万円210万円215万円220万円225万円230万円235万円240万円245万円250万円255万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020212.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202142％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、類似団体平均を下回っている。今後についても、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率は類似団体平均と比べると年数が高くなっている。社会資本の整備が進んでいると言える反面、維持管理費が多く発生し、財政的な負担を強いることも予想される。そのことよりも公共施設の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化にと努める。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を大きく下回っている。しかし、公共施設等の老朽化に伴い、前年度数値より1.1%の増加し、老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202166％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202116％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を上回っている。しかしながら、税収等の財源が純行政コストを下回っており、前年度と比べると純資産残高は減少した。今後は行政コストを抑えられるように経費の削減に努める。将来世代負担比率は類似団体平均を下回っており、前年度より0.1%減少している。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、繰上償還等により地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、前年度と比較すると当該値は2.8万円の増加となっている。特に、純行政コストのうち、3割を占めるのが減価償却費を含む物件費である。委託等については削減努力を続ける一方、今後については少子高齢化等により、社会保障給付費等の増加を想定しているため、資格審査等について適正化を図り、社会保障給付費の増加に歯止めをかけるように努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度と同数値である。地方債の繰り上げ償還を行い地方債残高が186百万円減少している。今後も、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、262百万円となっている。今後も住民サービスに必要な投資が行えるようにするために、税収を基本とした業務収入を確保し、社会保障給付費及び物件費等の業務支出を抑制する必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス適用に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後は公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組みを行う事により、受益者負担の適正化に努める。また、同時に公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅰ－３】

留萌市 赤平市 三笠市 滝川市 砂川市 歌志内市 登別市 岩沼市 東松島市 潟上市 館山市 小浜市 上野原市 下呂市 熱海市 下田市 伊豆市 伊豆の国市 尾鷲市 熊野市 新宮市 境港市 江津市 柳井市 三好市 善通寺市 田川市 中間市 嘉麻市 小城市 人吉市 水俣市 宇土市 日置市 いちき串木野市 奄美市