佐賀市

財政力指数の分析欄

０．６４となり、類似団体平均（０．８５）を下回っている。行政経営推進プランに掲げた定員管理の適正化を図るとともに、スクラップ・アンド・ビルドの促進により、限られた財源を市民ニーズ等を反映した重点施策に優先的に配分し、より一層の取捨選択を行っている。今後も自主的・安定的な財政基盤を確立するため、産業振興や定住促進の推進により、基幹収入である市税収入の確保に努め、加えて全国的に高い水準にある市税収納率の更なる向上を図るとともに、引き続き効果的・効率的な行財政経営に向けて、人件費・物件費の抑制を図る。

経常収支比率の分析欄

８９．５％となり、類似団体平均（９２．７％）を下回っている。人件費、物件費、公債費については、継続的に効率化を図っている。今後も、財政力指数の項目で示した取組を推進し、経常収支比率の上昇を極力抑制する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

１０４，３８３円となり、類似団体平均（１０４，６６１円）を下回っている。これまで実施してきた市有施設管理業務への指定管理者制度導入や徹底した事務事業の見直しによる経費の節減の効果が表れている。今後もこれまでの取組を更に推進し、最小の経費で最大のサービスの提供を図る行財政運営に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

１００．６となり、類似団体平均（１００．１）を上回っており、今後も、給与については、国や他の地方公共団体及び地域の民間企業の給与水準を考慮しながら適正化に努めるとともに、定員管理の適正化や退職勧奨の実施により人件費の抑制に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

６．０４人となり、類似団体平均（６．１７人）を下回っている。今後も、事務事業の見直し、民間委託、嘱託職員の適正配置等により、計画的な職員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

２．６％となり、類似団体平均（５．２％）を下回っており、標準税収入額等の増等により前年度から０．８ポイント改善している。今後も、事業の徹底した取捨選択と、交付税算入等を考慮した財政的に有利な地方債を選択した借入を行う等の取組を継続する。

将来負担比率の分析欄

５年連続で負担無しとなり、類似団体内で最も健全な数値となっている。主な要因としては、公営企業債等繰入見込額の減等が挙げられる。今後も、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

２１．７％となり、類似団体平均（２４．６％）を下回っている。今後も定員管理計画に基づき、計画的な職員の適正配置を図り、職員給与の適正化に努める。

物件費の分析欄

１１．８％となり、前年度から０．５ポイント増加しているが、類似団体平均（１６．４％）を大きく下回っている。これは、市有施設管理業務への指定管理者制度導入や徹底した事務事業の見直しによる経費の節減による効果であり、今後も適正な行財政運営を図る。

扶助費の分析欄

１３．３％となり、類似団体平均（１３．５％）を下回っているが、前年度から０．９ポイント増加している。これは、認定こども園施設型給付費及び年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事業の増が主な要因である。

その他の分析欄

その他については、１４．２％であり、類似団体平均（１３．４％）を上回っている。これは、維持補修費について、廃棄物処理事業を一部事務組合等の広域行政運営ではなく、直営にて運営（一部地区を除く。）していることによるものである。今後も施設の効率的な運営により経費削減を図る。

補助費等の分析欄

補助費等については、経年的に類似団体平均を上回っているが、これは、消防事務等の行政サービスを一部事務組合で運営しており、これらに対する負担金が発生するためである。

公債費の分析欄

１７．４％となり、類似団体平均（１５．２％）を上回っている。これは近年の小中学校等の耐震補強に係る義務教育施設整備事業等の増が主な要因である。

公債費以外の分析欄

公債費以外で見た場合、７２．１％であり、前年度から１．９ポイント増加しているが、類似団体平均（７７．５％）を下回っている。今後においては、行政経営推進プランで示した目標を達成すべく、計画的な行財政運営を図り、財政の健全性を確保し、経常収支比率の改善に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率はH24以降該当なしであり、これは公営企業債等繰入見込額の減及び標準財政規模の増等によるものである。また実質公債費比率もH23以降低下傾向であり、これは公営企業債償還の財源に充てたと認められる繰入金の減及び標準財政規模の増等によるものである。