上毛町

財政力指数の分析欄

前年度と同じ数値であり、全国平均、福岡県平均よりも低く、類似団体内順位も低い状況にある。今後は、より一層の行財政改革を進め、自主財源の確保を図り、財政力の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度から０．８ポイント増加しているが、全国平均、福岡県平均よりも低い水準に抑えられており、類似団体内順位も比較的高くなっている。増加した主な要因は、経常的一般財源である普通交付税の減少によるものであるが、継続的に実施している任意繰上償還により公債費が抑制されたことにより、増加は抑制されている。今後は、普通交付税合併算定替の廃止が控えていることから、より一層の歳出削減と、自主財源の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度から３２８，６４３円減と大幅に減少しており、平成２８年度と同水準となっている。これは、前年度よりも人件費が１１，５０８千円減額、物件費が２，５６０，６８５千円減額したことによるものであるが、主な要因は、職員の平均基本給の減及びふるさと納税関係の委託料の減によるものである。今後も、経常的な物件費等の経費削減に努め、財政健全化を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

小規模団体であるため、職員構成の偏在等があり、一概に給与水準を比較することはできないが、全体的に適正化は進んでおり、今後も継続して職員給与の適正化に取り組んでいく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度に比べ、０．０９人の減少となっているが、全国平均、福岡県平均を上回る人数となっている。職員数は横ばいであるため、人口の減少による影響が大きいと考えられる。引続き、事務の効率化を図り、住民サービスの質を低下させることなく定員管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

前年度より１．３ポイント改善され、類似団体内順位は１位と最上位である。この要因は、地方債の新規発行を最小限に抑制してきたことと、任意繰上償還を行ってきたことにより元利償還金が減少していることによる。今後も地方債の新規発行抑制により、元利償還金の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債の新規発行を抑制するとともに、将来の財政需要に備えて基金への積立を行ってきたことにより、将来負担比率は発生していない。今後も、地方債の発行を最小限に抑え、将来負担が発生しないよう、健全な財政状況の維持に努める。

人件費の分析欄

全国平均、福岡県平均に比べて低い水準にあり、前年度と同水準を保っている。要因としては、人件費に充当される一般財源は前年度から９，８９４千円減少しているものの、経常一般財源も減少していることから、人件費の経常収支比率が変わっていないものである。引続き、退職勧奨等による人件費削減に努めていく。

物件費の分析欄

全国平均、福岡県平均よりも高い水準となっており、類似団体内順位も低い結果となっている。また、前年度に比べて０．６ポイントの増となっているが、主な要因は、事務事業委託料等の増によるものである。今後も、経常経費については必要な委託料等を除き、削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体内順位が低い結果となっているが、主な要因は、高齢化率が高いことから、高齢者福祉費の割合が高いことによると考えられる。また、昨年度と比較すると、０．７ポイント増となっているが、主な要因は、障害者自立支援事業費の増や保育の無償化に伴う副食費助成を単独で行ったこと等によるもので、今後も継続して実施するため、次年度以降も同程度の水準となる見込みである。

その他の分析欄

全国平均、福岡県平均よりも低い水準にあり、類似団体の平均よりも低い水準に抑えられているが、前年度と比べると１．１ポイント増加している。主な要因としては、維持補修費が０．８％増となったことによるものであるが、これは主に小学校の修繕費が一時的に膨らんだものであり、次年度からは縮小していく予定である。繰出金については０．６％増と微増しているが、今後は同水準で推移する見込みである。

補助費等の分析欄

全国平均、福岡県平均より高い水準となっているが、類似団体と比較して低い水準に抑えられている。また、前年度に比べて０．４ポイントの増となっているが、主な要因は、補助金の増によるものである。今後も各種補助金等の支出については、事業の妥当性を勘案し、見直しや廃止により適正な補助を行っていく。

公債費の分析欄

類似団体内順位は高い順位であり、全国平均、福岡県平均よりも低い水準となっている。主な要因は、繰上償還の実施により元利償還金が減少していることと、新規発行を抑制していることによる。令和２年度まで繰上償還を行う予定のため、この傾向は次年度まで続くが、令和３年度以降、体育館建設事業等の大型事業により増加する見込みである。その後は新規発行は最小限に抑え、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均よりもわずかに高い水準となっているが、全国平均、福岡県内平均と比べると低く抑えられている。また、前年度と比較すると２．８ポイントの増となっているが、主な要因は、維持補修費が０．８％増加したことによる。今後も、行財政改革を推進し、公債費以外の経常経費についても抑制に努める。－－－

基金全体

（増減理由）決算剰余金の約二分の一の１４８百万円を財政調整基金に積立て、その他特定目的基金に各目的事業の見込み額を積立てた。（公共施設整備基金に２６７百万円、ふるさと応援基金に５７百万円等）また、公共施設整備基金から道路新設改良事業等に９０百万円、減債基金から繰上償還に２５０百万円、まちづくり基金から国際交流事業に１１万円、ふるさと応援基金からインターネット環境（光通信）整備事業、大池公園整備事業、小学校給食用リフト改修事業、大ノ瀬官衙遺跡景観作物管理委託事業、小学校ブロック塀整備事業等に合わせて２１１百万円を取崩し、基金全体としては８６百万円の減となった。（今後の方針）ふるさと応援基金については、ふるさと納税制度の改正により積立額が大幅に減少しており、今後の増減幅は小さくなる見込みである。また、ふるさと応援基金については、活用目的が明確であるため、積極的に活用していく。その他の基金については、今後、普通交付税や町民税の減少が見込まれることから、財源の確保、公共施設等の老朽化に伴う建替え等の財源として、また、災害への備えとして積立を行い、各目的に応じた事業に活用していく。

財政調整基金

（増減理由）前年度決算剰余金１４３百万円及び運用益５百万円の１４８百万円を積立てた。（今後の方針）災害への備えや合併算定替の終了による普通交付税の減に備えた積立を行うこととしている。

減債基金

（増減理由）任意繰上償還を行ったため、２５０百万円を取崩したことにより減少した。（今後の方針）積立は運用益のみ行うこととし、繰上償還に充てていくため、減少していく予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）・上毛町公共施設整備基金：公共施設の整備・上毛町まちづくり基金：個性豊かで魅力ある地域づくりを推進し、人材育成及び伝統文化の振興並びに観光の活性化に資する事業・上毛町ふるさと応援基金：上毛町に貢献又は応援したいという想いのもとに贈られた寄附金を活用し、魅力あるまちづくりの施策を推進する事業（増減理由）・上毛町公共施設整備基金：道路新設改良事業等に９０百万円を充当した一方、公共施設等の老朽化による整備への備えとして２６７百万円を積立てたことにより１７７百万円の増となった。・上毛町ふるさと応援基金：インターネット環境（光通信）整備事業、大池公園整備事業、小学校給食用リフト改修事業、大ノ瀬官衙遺跡景観作物管理委託事業、小学校ブロック塀整備事業等に合わせて２１１百万円を充当した一方、ふるさと納税による寄附金を５５百万円積立てたことにより、１５４百万円の減となった。・上毛町まちづくり基金：国際交流事業（少年海外体験学習）に１１百万円を充当した一方、運用益２百万円を積立てたことにより９百万円の減となった。（今後の方針）・上毛町公共施設整備基金：公共施設の老朽化による備えとして決算剰余金を積立てる・上毛町ふるさと応援基金：ふるさと納税による寄附金を積立て、目的に沿った事業に充当するため、取崩しを行っていく。・上毛町まちづくり基金：国際交流事業の拡充に備え、積立を行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

充当可能財源が将来負担額を上回るため、債務償還比率は発生してない。引続き、地方債の発行抑制等により、健全な財政運営に努める。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体に比べて低い水準にあるが、主な要因は、地方債現在高について、新規発行抑制及び任意繰上償還の実施により、減少しているためである。今後も引き続き、新規発行は最低限に抑制し、実質公債費比率の抑制に努める。