苅田町

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産は、前年度と比較して、426百万円(▲0.9%)の減少となった。減少金額としては、減価償却費が最も大きく、事業用資産では540百万円、インフラ資産では434百万円のそれぞれ減少となっている。しかし、減価償却については例年生じるものであり、本年度の資産額を例年以上に減少させた要因は、基金の取崩しである。特に金額の大きなものは、新規企業の立地に伴う企業立地奨励金基金の取崩し(331百万円)及び新型コロナウイルス対策のための財政調整基金の取崩し(▲170百万円)である。一般会計等の負債は、前年度と比較して、597百万円(4.7%)の減少となった。減少要因としては、固定負債のうち地方債等の減少(627百万円)及び流動負債のうち1年内償還予定地方債等の減少(25百万円)である。これは、公共施設の老朽化に伴う大規模改修や建替えに備えて、地方債の発行を抑制し、地方債残高の減少に努めているためである。全体会計では、前年度と比較して、負債がさらに大きく減少している(▲1,034百万円、▲3.4%)。これは、一般会計等と同様に、水道事業会計や下水道事業会計においても、地方債の新規借入より償還額の方が大きく、地方債残高の減少が進んでいるためである。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等の純経常行政コストは、経常費用が増加し、経常収益が減少したため、前年度と比較して、5,499百万円の増加(+47.6%)となった。まず、経常費用の増加についてみると、最大の増加要因は、補助金等のうち特別定額給付金(3,738百万円)である。その他の増加要因は、人件費のうち会計年度任用職員制度導入(368百万円)、物件費等のうち小中学校タブレット端末(145百万円)、補助金等のうち企業立地促進奨励金(327百万円)である。一方、経常収益の減少についてみると、主な減少要因は、国の事業である幼児教育・保育の無償化に伴う保育園分担金の減少(▲71百万円)、当町が新型コロナウイルス対策として実施した給食費の無償化に伴う学校給食費の減少(▲65百万円)である。一般会計等の純行政コストは、前年度と比較して、5,695百万円の増加(+50.2%)となった。純行政コストは、純経常行政コストに臨時損益を加味したものであるが、純経常行政コストよりさらに増加した要因は、臨時利益の減少(▲178百万円、84.1%)であり、主なものは、保留地処分金の減少(▲135百万円)である。全体会計では、一般会計等に比べて純行政コストが5,508百万円増加している。これは、水道料金等を使用料及び手数料に計上していること等により経常収益が増加する一方で、それ以上に、介護保険のサービス給付費等を補助金に計上していること等により経常費用が増加しているためである。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等の本年度差額は、前年度と比較して、1,026百万円の減少(▲81.5%)となり、純資産残高は171百万円の増加となった。本年度差額は、(財源一純行政コスト)であるところ、前年度比で減少となったのは、財源の増加(+4,669百万円、+37.1%)よりも純行政コストの増加(+5,695百万円、+50.2%)が上回ったためである。財源は、税収等と国県等補助金の合計であるが、いずれも増加している。税収等の主な増加要因は、固定資産税の増加(+256百万円)、地方消費税交付金の増加(+135百万円)及び法人事業税交付金の増加(+75百万円)である。また、国県等補助金の主な増加要因は、特別定額給付金給付事業費補助金の増加(+3,758百万円)、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増加(+208百万円)及び子育て世帯臨時特別給付金給付事業費補助金の増加(+55百万円)である。一方、純行政コストの増加要因は、上記「2.行政コストの状況」のとおりである。会計年度任用職員制度導入や企業立地奨励金等、金額の大きい単独事業が重なったことが、本年度差額の大幅な減少につながったと考えられる。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて、税収等が2,260百万円多くなっており、また、国県等補助金も3,233百万円多くなっているが、それ以上に純行政コストが5,508百万円多くかかっていることにより、本年度差額は一般会計等より少ない218百万円となり、純資産残高は44,776百万円となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等の業務活動収支は、前年度と比較して、550百万円の減少(▲28.6%)となった。業務収入は増加した(+4,606百万円、+35.9%)が、それ以上に業務支出が増加した(+5,160百万円、+47.3%)ことによる。特別定額給付金により、収入及び支出の総額は大きく増加しているが、国の全額補助であるため、収支への影響はほぼない。その他の支出の増加要因は、「2.行政コストの状況」の経常費用の増加要因に挙げているものと概ね合致し、会計年度任用職員制度導入や企業立地奨励金等、金額の大きい単独事業が重なったことが、業務活動収支の減少につながったと考えられる。一般会計等の投資活動収支は、前年度と比較して、220百万円の増加(+24.8%)となった。収入が増加し(+118百万円、+19.0%)、支出が減少した(▲102百万円、6.8%)ことによる。収入については、資産売却収入の減(▲179百万円、▲84.4%)があったが、基金取崩収入の増(+354百万円、+210.8%)があったため、増加している。支出については、公共施設等整備費支出の減(▲53百万円、▲7.6%)及び基金積立金支出の減(44百万円、▲5.9%)が主な減少要因である。一般会計等の財務活動収支は、前年度と比較して、340百万円の増加(+31.8%)となった。収入が増加し(+19百万円、+3.9%)、支出が減少した(▲321百万円、▲20.5%)ことによる。地方債等発行収入は増加し(+19百万円、+3.9%)、それ以上に地方債等償還支出が減少した(▲328百万円、21.9%)ことが要因である。本年度末資金残高は前年度から21百万円減少したが、地方債の償還は進んでおり、経常的な経費は税収等で賄えている状況である。

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が類似団体平均を35.2万円下回っているのは、類似団体の中でも人口が多いことに加えて、本町は市町村合併をしておらず、合併市町村と比べて保有施設が少ないことが要因と考えられる。歳入額対資産比率も類似団体平均を下回っており、これは資産合計額が平均程度であるのに対し、歳入総額が平均より多いためと考えられる。なお、類似団体も含めて、当該比率が大幅に減少しているのは、特別定額給付金により全団体の歳入総額が大幅に増加したことによると考えられる。有形固定資産減価償却率は、前年度と比べて1.3%増加している。有形固定資産減価償却率は築年数の新しい町民温水プールや消防事務所棟等の施設があるため類似団体平均を下回っているが、インフラ資産や小中学校、公民館等の施設の老朽化は進んでいるため、類似団体平均値に迫ってきている。総合管理計画、個別施設計画等に基づき計画的に長寿命化工事や修繕を行っていく。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、純行政コストの増加により純資産が微増に留まったこと及び基金の取崩しにより資産が減少したこと等により、前年度より1.0%増加している。類似団体平均を下回っていあるが、地方債の新規借入れを抑制し、償還を進めていることか当該比率は年々増加しており、類似団体平均に近づいてきている。ただし、本年度は、類似団体平均が急増しているため、前年度に比べ、少し差が開いている。将来世代負担比率は前年度に比べ0.6%減少している。しかし、類似団体平均と比べると6.8%高くなっており、これは地方債残高が類似団体と比べ多いことが要因と考えられる。今後も過度に地方債に依存することなく、計画的に基金を積み立てる等、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を1.5万円下回っている。これは、純行政コストは類似団体と比べて高い水準であるが、人口がさらに高い水準であるため、住民一人当たりに換算すると平均値を下回ったものと考えられる。なお、本年度は類似団体平均に大きく近づいているが、これは特別定額給付金により全団体の純行政コストが大幅に増加したことで、団体間の値の差が縮小したものと考えられる。特別定額給付金の影響を除いても、純行政コストは増加していて、特に社会保障給付は確実な増加が見込まれることから、事業の見直しを含めて検討し、行政コストの削減に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、前年度と比較して1.6万円減少している。これは、地方債残高が減少したことが大きな要因である。類似団体平均よりも下回っているのは、負債合計は類似団体と比べ高い水準であるが、人口がさらに高い水準であるため、一人当たりの負債額が少なくなったものと考えられる。基礎的財政収支は、金額の大きい単独事業が重なったことで業務活動収支の黒字額が減少し、また、資産売却収入の減等により投資活動収支の赤字額が増加したため、前年度比で▲742百万円となっている本町は集積する企業等の固定資産税や法人町民税が類似団体と比べ多く、財源が多いため類似団体平均と比較して大幅な黒字となっている。しかし、景気の動向により税収が大きく変動する特質があるため、今後、景気に大幅な変動があった場合でも、安定的に財政運営を行えるよう地方債残高や行政コストの削減等に努めていく。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっているが、本年度は経常費用に特別定額給付金を含んでいるため、当該数値が前年度より大きく減少しており、本年度数値に基づく受益者負担の状況判断は難しいといえる。ただし、特別定額給付金の影響を除いても、経常費用は増加し、経常収益は減少しているため、当該数値は一定程度減少していたことが見込まれる。経常費用は、社会保障給付の増加等により今後も増加が見込まれているため、経常収益について、使用料・手数料の見直しやその他の項目の債権回収を強化するとともに、税等の負担の公平性・公正性の確保に努めていく。