添田町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２２年度末３２．７％）に加え、町内に中心となる産業もないこと等により、類似団体平均をかなり下回っている。経費削減を実施するとともに税等の滞納対策など徴収強化に取り組む。

経常収支比率の分析欄

扶助費及び普通建設費の増加により９０．４％と類似団体平均をかなり上回っている。扶助費については、医療費の抑制を図り、普通建設費については、年次計画に沿って効率的・効果的に実施し、更なる義務的経費の削減に努める。また、老朽化した公の施設の維持管理費には多額の経費が見込まれるため計画的に改良を行うとともに更なる義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、平成２１年度に公の施設が指定管理制度から直営に移行したため施設の維持経費が追加されたためである。今後も老朽化した施設の維持補修費には多額の経費が見込まれるため計画的に改修を行うとともに更なる義務的経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

職員給については、国の指針を遵守しており、類似団体平均を下回っている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を若干上回っている。今後も職員数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

自主財源が乏しいため多くの事業を地方債により実施してきた。平成２２年度は起債償還終了による元利償還額や田川東部環境衛生施設組合等の負担金等の減額により前年度に比べ、４．２％減少し、類似団体を下回っている。今後も公債費の適正化を計るともに公債費の発行については、事業の重点化や計画的な起債計画により財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を下回っており、主な要因としては、地方債現在高及び普通交付税算入見込額の減少や、退職手当負担見込額や充当可能基金の増額等があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因として職員の退職に伴う職員給の減及び特別職給与の減によるのものである。今後も人件費関係経費全体について、削減に努める。

物件費の分析欄

物件費係る経常収支比率は若干類似団体平均を上回っているのは、各公共施設の維持管理経費と公の施設の直営化による影響が大きく、今後は施設の維持管理経費や事務事業の見直しを行い、更なる削減を行うとともに効果的・効率的な施設管理に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは児童・子ども手当など少子化対策や障害者福祉事業に伴う給付費の増加に伴うものである。今後は、医療費の抑制等を行い、財政を圧迫する上昇に歯止めをかける。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体を若干下回っている。しかし前年度と比較し、国民健康保険事業会計等への繰出金は増加しているため、各事業会計における財政の適正化を図ることで、普通会計負担額の軽減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、毎年補助金や負担金について事業の見直しや廃止により削減を行っているためである。

公債費の分析欄

近年の大型事業による地方債の元利償還金が膨らんで公債費に係る経常経費は類似団体平均を１０．９ポイント上回っている。１９年度と２０年度に公債費の繰上償還を行ったため前年度より２．６ポイント改善されたが、依然大きく上回っているため、今後も事業内容の精査を行い、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を若干下回っている。今後は老朽化した施設の維持管理等、多額の経費が見込まれるため義務的経費の削減を含め、更なる適正化に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析