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人口減少の主要因である生産年齢人口の減少が著しく、このことが消費動向にも甚大な影響を与えている。一方で、６５歳以上の人口は増加傾向にあり、その割合は２７年１０月１日現在で３３．８％となっており、高齢化が進行している。このような人口の減少や高齢化の進行等により、本市の財政基盤は極めて弱く、類似団体平均を大きく下回っている。このようなことから、２０年８月に「財政健全化計画」を策定し、歳入歳出両面の具体的な取組みを掲げ、行財政改革を実施してきたが、抜本的な財政構造の改善が果たせたとは言い難く、財政構造の強化を図るため２３年８月に「財政構造強化指針」を策定し、健全な財政基盤を確立するための努力を引き続き行っていく。
類似団体平均を大きく上回っており、依然として硬直化した財政構造となっている。平成２６年度の経常収支比率については、歳出では、退職者数の増加や、予防接種費やごみ処理委託料等の物件費の増などにより経常経費充当一般財源は７億８６百万円の増となった。また、経常一般財源収入については法人市民税の大幅な減などにより１億８２百万円の減となり、経常収支比率は前年度から３．３ポイント悪化し９９．６％となった。今後も「大牟田市財政構造強化指針」に基づき、積極的な企業誘致の展開や使用料・手数料の見直し等による財源の確保や、市債の新規発行額の抑制による公債費の縮減を図るとともに、２６年度に策定した業務最適化計画に基づくさらなる職員配置の適正化や、公共施設維持管理計画に基づく維持補修費の平準化を図るなどの取組みを進め、財政構造の健全化を図っていく。
類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に人件費に要因がある。類似団体と比較すると職員数が依然として多いため、今後も職員配置適正化方針（平成２３．４９８２人⇒平成２８．４８３７人（消防・病院部門除く））に基づき、職員数の削減を進めていく。
ラスパイレス指数は昨年とほぼ同水準であるものの、技能労務職員の適用給料表を国の行政職給料表（２）水準への改定や夜間勤務手当の支給割合を国や他都市水準へ引き下げを実施し、給与の適正化を行った。今後においても、国や他団体の給与水準や民間賃金等の状況を踏まえながら給与水準の適正化に努めていく。
類似団体平均を上回っているが、これは高齢者人口の増加に伴う諸施策の推進や保健所を設置していることが、主な要因と考えられる。職員数については、消防・病院部門を除いて平成１６年度から１１年間で４２３名を削減している。平成２３年度に策定した「職員配置適正化方針２０１１」では、消防・病院部門を除いた職員数の目標を平成２８年４月において８３７人としており、これに基づき、事務事業見直しや民間活力等の導入による職員の適正配置に向けた取組みを行っていく。
類似団体平均を上回っている主な要因としては、一般廃棄物処理施設建設分の借入や退職手当債が多額であったこと、また公営企業債（公共下水道）の元利償還金のための繰出金が多額であることが影響している。１９年度が地方債償還のピークであり、地方債新規発行額を元金償還額の２／３以内とする抑制を行うなど、公債費負担の軽減を図っていく。
類似団体平均を大きく上回っている主な要因としては、１２～１４年度に一般廃棄物処理施設建設分の借入（７２億円）、１６～２０年度に退職手当の財源対策としての退職手当債の借入（２９億円）及び公営企業債（公共下水道）の償還のための繰出金が多額であること、また、財政調整基金や退職手当積立基金等の充当可能な基金の残高が少ないことや、退職手当負担見込額が大きな割合を占めていることも影響している。しかし、地方債の新規発行額を当該年度の元金償還額の２／３以内に抑える等の取組により、地方債現在高が減少し、前年度より７．９ポイント改善している。今後も、財政構造強化指針に基づき、上記の取組みを継続し、地方債残高の抑制を行っていく。
類似団体平均を上回っている要因としては、職員数が類似団体と比較して多いことにある。２６年度は、退職者の増により退職金が２億２２百万円の増となったことや、２５年度に実施した職員給与減額の復元により職員給が１億５０百万円の増となったことから、２５年度に比べて総額４億６１百万円の増となった。今後も新規採用者数の抑制や再任用職員・嘱託員の効果的な活用を促進するなど、職員配置適正化方針（平成２３．４９８２人⇒平成２８．４８３７人（消防・病院部門除く））に基づき、職員数の適正化を積極的に進め、人件費の抑制を図っていく。
類似団体平均と比較すると低い水準となっているが、これは類似団体と比べて、業務の民間委託が進んでいないことが主な要因である。平成２６年度に業務最適化計画を策定し、業務のあり方等の見直しを進めていく。
昨年度より０．３ポイント悪化している要因としては、障害者福祉サービス給付費１億９４百万円の増などにあるが、類似団体平均を大きく上回っている要因としては、全国平均を上回る高齢化や旧産炭地域の特徴でもある生活保護率が高いことが影響している。生活保護者に対しては就労支援を強化するなど、今後も自立支援に努めていく。
類似団体平均を上回っている要因としては、高い高齢化率を反映し、介護保険会計、後期高齢者医療会計等に対する繰出金が多額であることが影響している。膨れ上がる一方の医療費や介護サービス給付費の増加に対し、予防の視点に立った施策の展開に努めていく。
類似団体平均を上回る要因として、本市は海抜０ｍ以下の地域が多く雨水対策に多額の経費がかかっており、公共下水道事業会計への負担金が多額であることが影響している。
近年の公債費の動向については、過疎対策事業債、臨時財政対策債の償還額が増加しているものの、既発債の償還終了に伴い平成１９年度をピークに過疎対策事業債、臨時財政対策債の以外の元利償還額は減少している。今後も、地方債発行の抑制及び交付税措置のある地方債の活用により実質的な公債費を抑制していく。
類似団体と比べると市税等の自主財源の割合が著しく小さく、依存財源に大きく頼らざるを得ない収入状況にある一方で、歳出においては地域の経済状況や高い高齢化率等を反映し、扶助費が多額に上り、人件費負担も大きく、歳出の構成比率において義務的経費が大きな割合を占める財政構造となっている。今後、これまで以上に積極的な企業誘致の展開や、市税収入の高い収納率の維持やふるさと納税の見直し等により自主財源を確保していく。また、職員配置適正化方針の達成等により、経常経費を抑制していく。
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