経営の健全性・効率性について
本市の用水供給事業は、北部福岡緊急連絡管と共同整備した施設により、平成23年4月から水道用水の供給を開始しました。平成28年度には、一日最大2万2千㎥の供給を行っていますが、予定した水量の受水に至らなかったため、維持管理費や支払利息等の経常経費を賄えるだけの料金収入を得ていない状況です。経常収支比率や料金回収率は事業開始以来100%を下回る状況が続いておりましたが、H28年度は新たに2市に供給を開始するなど、料金収入が大幅に増えたため、経常収支比率も改善され、累積欠損金も初めて減少に転じています。同じく、企業債残高対給水収益比率につきましても、給水収益が大幅に増えたため、類似団体平均値と比較してまだ高い状況ではありますが、大きく改善しています。今後も供給量の増量が見込めるため、経営の健全性もさらに改善される見込みです。
老朽化の状況について
用水供給事業は、平成23年4月より供用開始したことから、資産が新しく、現時点で、老朽化等の問題は生じていません。
全体総括
現時点での指標として、類似団体よりも低い指標もありますが、供用開始から年数が浅いこと、また、今後、供給量の増加が予定されていることから、全体的に経営状況は改善されていくと見込んでいます。国の「新水道ビジョン」では、地域の中核となる水道事業者の役割として、近隣の中小規模の水道事業者の支援が挙げられています。今後、水道事業の持続の観点から、本市と周辺自治体の双方にメリットのある方法で、用水供給等の広域連携の検討・協議を進めてまいります。