経営の健全性・効率性について
平成29年4月、来島・小島・馬島（地方公営企業法適用※以下「法適」と略）簡易水道事業が今治上水道事業へ、中村（法適）簡易水道事業・力石飲料水供給事業が玉川水道事業へ、別府西（法非適）簡易水道事業が大西水道事業へ、吉海（法非適）簡易水道事業が越智諸島水道事業へ統合し、今治市水道事業の規模は拡大した。事業統合に合わせ、施設の統廃合・広域送水事業を展開。中村・力石地区へはポンプ場及び送水管を新設し、玉川水道事業の水を送水。別府西・大西・菊間地区へは蒼社川水系の水をポンプ場・調整池・送水管を新設し送水。吉海・宮窪地区の一部へは来島大橋に送水管を設置し蒼社川水系の水を送水。事業の財源は国庫補助金・地方債借入だが、事業統合により、法非適簡易水道事業の借入が水道事業へ移行。給水収益58,613千円（前年度対比2.0%）増ではあるが、既借入額の増え幅が大きく④企業債残高給水収益比率は増加。経常収益の増加よりも簡水統合による減価償却費の増加が著しく①収益的収支比率は減少、また減価償却費の増加は⑥給水原価の上昇にも反映し、供給単価は昨年度とほぼ同額のため⑤料金回収率は低下した。簡水統合による事業規模の増で現金・預金（流動資産）が大きく増加したが、企業債（流動負債）の増加がより著しく③流動比率は若干の改善に留まった。渇水時における節水の呼びかけが功を奏し断水は免れたが⑦施設利用率は低下した。また、市内玉川地区は従来有収率が低く（H29末_74.4％）、漏水が懸念されるが場所の特定に至っておらず⑧有収率は93％台を推移し続けている。
老朽化の状況について
本市では平成25年度にアセットマネジメント計画を策定し、平成29年度に見直しを行い将来の更新投資を検討している。現在進めている（仮称）高橋浄水場等整備事業が2021年度完了予定であり、事業完了後は既存施設の廃止により施設の更新率の大幅な上昇が期待できる。本市では施設の老朽化対策を優先的に実施しており、管路対策が資金的にも後手へ回っているが、将来的には③管路更新率が1.6％（更新期間60年）以上となるよう管路更新を実施する必要がある。施設・管路の更新に合わせ耐震化率も向上させていく予定であり、基幹浄水場となる（仮称）高橋浄水場完成後、施設の耐震化率は大幅に上昇予定である。管路更新時には耐震管への布設替を行い、耐震化促進を図っているが、資金確保が不十分な現状においては、収益性を重視した更新投資を行わなければならず、収益性の低いエリアでの漏水リスクへの対応が課題となっている。水道ビジョンに基づく浄水施設の統廃合が完了したあと、老朽管路の更新に注力する予定である。
全体総括
今治市において人口減少や人口密度の低下により有収水量は今後更なる低下が予想される。現在、施設を統廃合し集約化することにより収益性を高めるための投資活動を「今治市水道ビジョン」に基づき実施しているところである。また、施設老朽化対策に基づく管理コストの増加を抑制するためには、計画的な更新投資を拡充する必要があるが、これには減価償却費の積立を要する。収益効率の向上や資金確保に対応するため、3年に1度水道料金の見直しを実施することとし、平成28年4月供給単価7.2％値上げの料金改定を実施した。また平成31年度の改定についても議会承認を得ており、受益者に負担増加をお願いすることとなる。施設・管路の更新率向上には更なる費用を要するが、経費節減の施策として陸地部の事業統合、新しい（仮称）高橋浄水場への情報データ集約を行い施設運用・人員配置の効率化を目指す「遠方監視制御システム整備事業」に取り組んでいる。
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2021年度