防府市

地方公共団体

山口県 >>> 防府市

地方公営企業の一覧

漁業集落排水施設 工業用水道事業 防府市営中央町駐車場 簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

配当割交付金や地方消費税交付金の増加などにより、基準財政需要額の増加以上に基準財政収入額も増加したため、単年度の財政力指数は0.01改善した。しかし、3ヵ年平均では前年同値となった。類似団体平均との比較でも前年と同様0.06上回る結果となった。

類似団体内順位:35/87

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常一般財源については、地方交付税の減少以上に市税等が増加し全体で増加しているが、経常経費充当一般財源についても物件費や維持補修費、繰出金等の増加で、経常一般財源以上に増加しているため、0.7増加した。類似団体平均に比べ1.6高い数値となっているが、前年より差が縮まっている。

類似団体内順位:57/87

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費の増加や維持補修費の増加で前年に比べ、7,044円高くなった。類似団体平均に比べて、9,729円低くなっており、引き続き、職員数の適正化や維持補修費等の計画的な執行により、歳出削減に努める。

類似団体内順位:25/87

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

指数算定上の経験年数階層の変動などにより、前年に比べ1高くなったが、類似団体平均と比べ0.5下回っている。

類似団体内順位:35/87

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づいて事務の民間委託や統廃合を実施し、類似団体平均に比べ0.02下回っているが、前年に比べ、0.03増加しており、引き続き定員の適正化に努める。

類似団体内順位:45/87

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

起債の抑制により、3ヵ年平均の比率は前年より0.3改善した。類似団体平均に比べ3.5低く、良好な水準を維持している。

類似団体内順位:22/87

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高や債務負担行為に基づく支出予定額及び退職手当負担見込額の減少や、充当可能基金残高の増加により、比率なしとなった。

類似団体内順位:1/87

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

退職金の減少などにより、比率は前年度より1.9低下した。類似団体平均に比べ1.2高くなっているが、前年より改善しており、今後も定員適正化計画の推進等により人件費の削減に努める。

類似団体内順位:52/87

物件費

物件費の分析欄

ごみ処理施設の運営委託の開始などにより、比率は前年に比べ2.2高くなっており、類似団体平均と比べても1.1高くなっている。より一層の経常的な事務経費の削減に努めていく。

類似団体内順位:59/87

扶助費

扶助費の分析欄

臨時福祉給付金支給や子育て世帯臨時給付金支給の事業などにより、社会福祉費や児童福祉費が増加した。比率は前年より0.5増加し、類似団体平均に比べ0.7低くなっている。

類似団体内順位:35/87

その他

その他の分析欄

比率は前年と同値となっており、類似団体平均に比べ1.2高くなっている。引き続き特別会計の健全化に努め、普通会計の負担軽減を図る。

類似団体内順位:55/87

補助費等

補助費等の分析欄

比率は前年に比べ、0.3高くなっているが、類似団体平均に比べ0.3低くなっている。引き続き補助金や受益者負担金のあり方などを検証し、適正な運営を行う。

類似団体内順位:40/87

公債費

公債費の分析欄

減収補?債の一部償還終了等により、公債費は減少した。比率も前年度に比べ0.4低下し、類似団体平均と比べても0.9低くなっている。

類似団体内順位:37/87

公債費以外

公債費以外の分析欄

比率は前年に比べ1.1高くなっており、類似団体平均と比べても2.5高くなっている。今後も事務事業の見直しや整理統合などにより、経費の縮減を図る。

類似団体内順位:58/87

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

昨年度に比べ歳入歳出ともに増加しているが、歳入の増加以上に歳出が増加したことによる実質収支が減少している。また、財政調整基金残高の増等により実質単年度収支が増加している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

本市全体の収支は、24.58%の黒字となっており、早期健全化基準は17.29%の赤字であり、本市は健全な状態といえる。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

元利償還金が増加していること等により実質公債費率の分子が増加している。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

地方債現在高は増加したものの、債務負担行為に基づく支出予定額の減少や財政調整基金などの充当可能基金の残高の増により将来負担比率の分子が減少している。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-1】

北見市 江別市 花巻市 大崎市 蔵王町 女川町 鶴岡市 酒田市 会津若松市 桑折町 国見町 鏡石町 小野町 土浦市 取手市 河内町 佐野市 鹿沼市 那須塩原市 市貝町 塩谷町 桐生市 甘楽町 千代田町 加須市 鴻巣市 深谷市 戸田市 入間市 朝霞市 富士見市 三郷市 坂戸市 ふじみ野市 小鹿野町 美里町 神川町 木更津市 成田市 我孫子市 鎌ケ谷市 武蔵野市 昭島市 小金井市 国分寺市 東久留米市 多摩市 伊勢原市 座間市 三条市 新発田市 聖籠町 小松市 白山市 佐久市 佐久穂町 南箕輪村 高森町 各務原市 輪之内町 川辺町 八百津町 焼津市 藤枝市 瀬戸市 半田市 小牧市 稲沢市 東海市 伊勢市 桑名市 彦根市 草津市 竜王町 池田市 守口市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 松原市 大東市 箕面市 羽曳野市 門真市 三田市 橿原市 米子市 津山市 勝央町 三原市 尾道市 廿日市市 防府市 岩国市 周南市 丸亀市 新居浜市 西条市 大牟田市 筑紫野市 唐津市 諫早市 八代市 南関町 錦町 別府市 延岡市 鹿屋市 霧島市 浦添市 沖縄市 うるま市