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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023240,000人245,000人250,000人255,000人260,000人265,000人270,000人275,000人280,000人285,000人290,000人295,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

5.8%25.4%68.8%00100002000030000400005000060000700008000090000100000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２７年度においては、地方消費税の税率引き上げに伴う地方消費税交付金の増加により、単年度では０．１ポイント好転したが、平成２５～２７年度の３ヵ年平均では前年度と同指数になっている。しかしながら、類似団体平均を大きく下回っており、今後も人口減少等による税収減に対応すべく、平成２７年度からの５年間を計画期間とした「下関市企業誘致アクションプラン」に掲げる基本方針に従い、将来的な市税の収入確保につながるよう、戦略的かつ積極的な企業誘致活動に努める。

類似団体内順位：42/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.50.550.60.650.70.750.80.85当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入については、市税や地方交付税が減少したが、地方消費税交付金が増収となったことにより、経常一般財源等が増加（５．３億円）した。また、歳出については、人件費や扶助費、繰出金（国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計）が増加したものの、公債費や物件費が減少した結果、歳出全体での経常経費充当一般財源等が減少（１．５億円）しており、前年度と比較すると１．０ポイント好転している。依然として高い水準で推移していることから、今後も歳入歳出両面の効率化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：41/45
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202387％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費、物件費、維持補修費は、いずれも増加している。主な要因としては、５年に１度の国勢調査や児童クラブのクラス数の増加等により、非常勤嘱託職員報酬が増加し、人件費が前年度に比べ、２，３０１円増加している。また、教師用教科書・指導書全面改訂、災害応急復旧措置、ハザードマップ作成委託等の増により、物件費が前年度より２２３円増加している。類似団体との比較において、平均を上回っていることから、今後も定員管理計画の実行や事務事業の見直し等により行財政運営の効率化に努める。

類似団体内順位：42/45
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本市のラスパイレス指数は、前年度と比較して０．３ポイント増加し、１０１．６である。今後も住民の理解が得られるよう、給与水準及び制度の適正化に努める。

類似団体内順位：34/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市の職員数は、平成２８年４月１日現在で２，７１９人（公営企業等会計職員を含む）であり、下関市定員管理計画の年度別数値目標２，７２８人を上回る純減を達成しているが、類似団体と比較すると、人口千人当たり職員数は依然として平均を大きく上回っている。今後も、下関市定員管理計画のもと、民間委託等の推進、再任用職員などの多様な任用形態の活用等により、市民サービスの低下を招くことのないよう留意しながら、引き続き簡素で効率的な組織体制の確立に努める。

類似団体内順位：45/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

分子（対前年度－０．７億円）では、減税補てん債等の元利償還金、公債費充当特財及び交付税措置により基準財政需要額に算入された公債費が減少となった。分母（対前年度－１．８億円）では標準財政規模が減少したが、平成２７単年度の指標が改善した結果、平成２５～平成２７年度の３ヶ年平均の実質公債費比率は前年度と比べ、０．６ポイント好転し、１０．２％となった。臨時財政対策債や合併特例債等の交付税措置される起債以外は借入額を抑えており、長期的には穏やかに好転すると見込んでいるが、平成２７年度は大型工事が重複しており、平成２８年度以降は一時的に悪化するものと想定している。

類似団体内順位：36/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

分子（対前年度＋９．２億円）では、公共下水道事業会計の企業債現在高の減少に伴い公営企業会計債等の繰入見込額が減少し、庁舎整備事業等の影響により地方債現在高が増加した。また、臨時財政対策債、合併特例債等の発行が増えたこと等により基準財政需要額算入見込額が増加し、特定目的基金残高の減少に伴い充当可能基金も減少したため、充当可能財源等が減少した。分母（対前年度－１．８億円）では、主に地方消費税交付金が増加したため、標準税収入額は増加したが、普通交付税が減少したため、標準財政規模が減少したことにより、将来負担比率は、前年度と比較し２．０ポイント悪化し、１００．０％となった。依然として類似団体平均を上回っている状況であり、今後とも財政の健全化に努める。

類似団体内順位：39/45
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

児童クラブのクラス数の増加等により、非常勤嘱託職員報酬が増加し、前年度に比べ、経常経費充当一般財源等が約０．１億円増加したが、地方消費税の税率引き上げに伴う地方消費税交付金の増加により、人件費に係る経常収支比率は前年度より０．２ポイント減少し、２７．８％となった。類似団体と比較すると、依然として平均を上回っていることから、定員管理計画の着実な実行により引き続き人件費の削減に努める。

類似団体内順位：43/45
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

主に固定資産評価替に伴うシステム改修委託、奥山工場機械設備部品購入費、海響館委託料等が減少したことにより、経常経費充当一般財源等も１．３億円減少したため、０．３ポイント減少し、１０．８％となった。今後もコスト削減、行財政運営の効率化を図り、より一層の経費削減に努める。

類似団体内順位：3/45
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

主に自立支援給付費や生活扶助費が増加したことにより経常経費充当一般財源等が約１．３億円増加したため、経常収支比率は０．１ポイント上昇し、１２．０％となった。今後も、生活保護に係る就労支援や医療費の適正化などに取り組むことにより扶助費の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：7/45
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

主に繰出金（国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計）が増加をしたことにより、経常経費充当一般財源等も１．１億円増加したため、０．２ポイント上昇し、１５．０％となった。本市は類似団体と比較しても高齢化率が高く、今後もより進展することが見込まれることから、予防事業等を通じて給付費の抑制を図るなど、繰出金の増加に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：38/45
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

主に延長保育促進事業費補助金が減少したことにより、経常経費充当一般財源等が約０．７億円減少したたため、０．２ポイント減少し、７．８％となった。今後も負担金、補助金の事業効果を検証し、見直しや廃止に努める。

類似団体内順位：19/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

臨時財政対策債や合併特例債の償還額が増加したものの、減税補てん債や教育・福祉施設等整備事業債の元利償還金等が減少したことにより、経常経費充当一般財源等が２．７億円減少したため、０．６ポイント減少し、２１．８％となった。今後も合併特例事業債及び臨時財政対策債の元利償還金の増加が見込まれることから、より一層プライマリーバランスに配慮した予算編成を行い、公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：38/45
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

扶助費や繰出金が増加しているが、地方消費税の税率引き上げに伴う地方消費税交付金が主な増収要因となったことにより、経常一般財源等が増加したため、経常収支比率は０．４ポイント減少し、７３．４％となった。類似団体と比較すると平均を０．６ポイント上回っており、今後も増加傾向にある扶助費や繰出金の適正化と行財政運営の効率化を図り、経費削減に努める。

類似団体内順位：21/45
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人あたり４８，７７６円となっており、類似団体と比較すると１１，４４８円高くなっている。決算額全体でみると、主に総務管理費及び統計調査費が増加しており、庁舎整備事業や国勢調査に伴う人件費が増加したことが主な要因となっている。衛生費は、住民一人当たり５７，０１７円となっており、類似団体と比較すると２３，２３９円高くなっている。決算額全体でみると、主に清掃費及び保健衛生費が増加しており、新ごみ焼却施設建設事業や病院整備資金貸付金が増加していることが主な要因となっている。農林水産業費は、住民一人当たり１３，５５８円となっており、類似団体と比較すると８，７１６円高くなっている。決算額全体でみると、主に農業費及び農地費が増加しており、農地集積協力金交付事業費補助金や多面的機能支払交付金が増加していることが主な要因となっている。教育費は、住民一人当たり５２，３６８円となっており、類似団体と比較すると９，４２１円高くなっている。決算額全体でみると、主に教育総務費と社会教育費が増加しており、施設型給付費（私立幼稚園）、教育センター整備事業、歴史博物館整備事業が増加していることが主な要因となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４６２，８３２円となっている。主な構成項目である人件費では、５年に１度の国勢調査や児童クラブのクラス数の増加等により、非常勤嘱託職員報酬が増加し、人件費が前年度と比較し３．２億円増加した。また、人口は前年度と比較し２，８８２人減少したことにより、人口一人当たりの人件費も１，９９７円増加した。類似団体と比較しても人口一人当たりの人件費は２０，９６４円高く、人口千人当たりの職員数も２．１５人多くなっているため、今後も定員管理計画のもと民間委託等の推進、再任用職員などの多様な活用、給与水準の適正化に努める。普通建設事業費は住民一人当たり６８，６５０円となっており、類似団体と比較しても一人当たり１７，７７０円高くなっている。これは、近年の本庁舎整備や新ごみ焼却施設の建設事業の増加によるものであり、前年度決算と比較すると１０．２％増加となっている。このため、公共施設等総合管理計画にづき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の縮減に努める。繰出金については、住民一人当たり４７，２１３円となっており、類似団体と比較しても一人当たり１１，０９０円高くなっている。平成２４年度より上昇傾向にあり、これは主に国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加したことによりるものである。本市では、類似団体と比較しても高齢化率が高く、今後もより進展することが見込まれることから、予防事業等を通じて給付費の抑制を図るなど、繰出金の増加に歯止めをかけるよう努める。公債費については、住民一人当たり、５８，４６７円となっており、類似団体と比較しても人口一人当たり１９，８７６円高くなっている。これは、主に合併特例事業債や臨時財政対策債の償還額が増したものである。このため、公共施設等総合管理計画にづき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の縮減を行なっていくとともに、後年度の償還金において交付税措置される起債以外は借り入れを抑えるよう努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高の標準財政規模に対する割合は、近年、同程度で推移している。前年度と比較すると、主に地方消費税交付金が増加したため、標準税収入額は７．７億円増加したが、普通交付税が１０．１億円減少したため、標準財政規模は３．１億円減少した。実質収支は全年度より０．９億円増加したため、平成２７の実質収支額の標準財政規模に対する割合は、０．１５ポイント上昇した。また、財政調整基金の取崩し額や積立額は前年度とほぼ同程度となっているが、単年度収支は前年度と比較すると７．２億円増加しているため、平成２７の実質単年度収支の標準財政規模に対する割合は、１．０４ポイント上昇した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％その他会計（赤字）その他会計（黒字）ボートレース事業会計一般会計中央病院会計介護保険特別会計介護保険事業勘定公共下水道事業会計国民健康保険特別会計工業用水道事業会計母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計水道事業会計港湾特別会計病院事業会計競艇事業会計臨海土地造成事業特別会計駐車場事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率の全体の比率としては、平成２７年度は－１５．４０％で、平成２６年度の－１６．７７％と比較して１．３７％減少している。赤字となった会計は、港湾特別会計及び臨海土地造成事業特別会計の２会計で、赤字額はそれぞれ３５７，９０３千円（対前年度比４６，３３４千円減）及び２，０２２，６８５千円（対前年度比４０，１４２千円減）であった。港湾特別会計の単年度収支は黒字となったものの、過去の大規模事業や高潮災害の復旧事業等の影響により、依然として赤字額が発生している状況である。赤字額の大部分を占める臨海土地造成事業特別会計の単年度収支は黒字となったものの、売却が進んでおらず、依然として赤字額が発生している状況である。平成２３年度に策定した経営健全化計画に基づき、土地開発基金からの資金借入等により、赤字額は減少しており、今後もこの計画に沿って赤字の解消を図っていく。また、黒字となった他の会計においても、引き続き適切な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、減税補てん債の償還の減少等により対前年度比２．１％減となっている。公営企業に対する準元利（繰出金）は、対前年度比２．２％増となっている。算入公債費等は、公債費充当特定財源や交付税措置により基準財政需要額に算入された公債費の減少等により対前年度比１．４％減となっている。以上の要因から、実質公債費比率の分子は、対前年度比１．３％減となっている。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は、対前年度比で約９１６百万円の増加となっている。これは、地方債残高の増加（約＋２９億円）、公営企業債等繰入見込額の減少（約－１５億円）、退職手当負担見込額の減少（約－１０億円）等の要因により、将来負担額が増加（約＋３億円）したこと、また充当可能基金の減少（約－１０億円）、充当可能特定歳入の減少（約－４億円）、財源対策債の算入割合の減少、合併特例債や臨時財政対策債の発行増の影響等により基準財政需要額算入見込額が増加（約＋９億円）したことによるものである。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％1,000％1,050％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

64.9％65.6％67％67.9％69.2％70.3％65％70％75％80％85％90％95％100％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

9.8％9.9％10％10.1％65％70％75％80％85％90％95％100％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326％28％30％32％34％36％38％40％42％44％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202190,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202190,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020215,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021146万円146.5万円147万円147.5万円148万円148.5万円149万円149.5万円150万円150.5万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202152％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202144万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【中核市】

函館市 旭川市 青森市 盛岡市 秋田市 郡山市 いわき市 宇都宮市 前橋市 高崎市 川越市 越谷市 船橋市 柏市 八王子市 横須賀市 富山市 金沢市 長野市 岐阜市 豊橋市 岡崎市 豊田市 大津市 豊中市 高槻市 枚方市 東大阪市 姫路市 尼崎市 西宮市 奈良市 和歌山市 倉敷市 福山市 下関市 高松市 松山市 高知市 久留米市 長崎市 大分市 宮崎市 鹿児島市 那覇市