東広島市:簡易水道事業(法適用)

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経営比較分析表(2020年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率②累積欠損金比率経常収支比率が黒字を示す100%を超え、累積欠損金の発生もないため、健全経営を維持しています。今後も引き続き経営状況の改善に努めます。③流動比率高い割合で推移しているため、債務残高が少なく、支払能力を十分確保できています。④企業債残高対給水収益比率類似団体に比べかなり低くなっています。この要因は、設備投資規模以上に給水収益の増加等から、自己資本が増加し、企業債の発行額を抑えたためであります。今後、老朽化した施設の更新時期が到来し、経費増加も見込まれることから、投資規模の適正化に向け、経営改善を図ります。⑤料金回収率100%を上回っており類似団体と比較しても良好といえます。⑥給水原価本市では、90%程度を県受水に依存しているため、コストが割高となり、類似団体・全国平均を大きく上回っています。⑦施設利用率給水人口が増加しているものの節水機器の普及などの要因から、ほぼ横ばいであり、平均値を上回る率で推移しています。⑧有収率類似団体に比べ少し高い水準であるが、引き続き、有収率を向上させるため、漏水修繕及び計画的な施設更新を行います。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率本市は、年々増加傾向で、類似団体・全国平均を上回っており、多くの資産で老朽化が進んでいます。②管路経年化率本市は、類似団体・全国平均を大きく下回っていますが、これは、昭和57以降に行われた大規模開発に伴う管路拡張事業に起因しています。今後数年間で一気に耐用年数を迎えていくため、管路経年化率は上昇していくことが予想されます。③管路更新率類似団体・全国平均と比べると大幅に低い数値であります。今後、更新時期を迎える管路が更に増加することが見込まれるため、更新計画に基づき計画的かつ効率的な更新していけるよう経営改善とともに努めていきます。

全体総括

独立採算制を原則としている水道事業において、経常収支比率が100%以上となっているため、経営状況は概ね健全と言えます。本市の場合、当面、人口増から、給水収益も増加が見込まれます。しかしながら、長期的には人口減少等による水需要の減少や老朽化施設の更新に伴う大型投資等、当市の水道事業をとりまく環境は厳しくなると予想され、今後の経営状況を楽観視することはできません。特に管路更新率が低い本市にとっては、老朽管の更新整備が喫緊の課題となっており、経営の健全性に配慮した施設更新計画に沿った着実な設備投資が重要となります。引き続き、持続可能な水道事業経営を図っていきます。

類似団体【A2】

函館市 釧路市 帯広市 苫小牧市 青森市 弘前市 盛岡市 岩手中部水道企業団 石巻地方広域水道企業団 山形市 福島市 水戸市 日立市 つくば市 ひたちなか市 茨城県南水道企業団 伊勢崎市 熊谷市 春日部市 上尾市 草加市 新座市 久喜市 坂戸、鶴ケ島水道企業団 佐倉市 流山市 八千代市 山武郡市広域水道企業団 小田原市 秦野市 長岡市 上越市 高岡市 福井市 甲府市 長野県 長野市 松本市 大垣市 沼津市 富士市 磐田市 豊川市 刈谷市 安城市 西尾市 小牧市 津市 松阪市 鈴鹿市 宇治市 岸和田市 茨木市 八尾市 寝屋川市 和泉市 大阪広域水道企業団 伊丹市 加古川市 宝塚市 川西市 鳥取市 米子市 松江市 呉市 東広島市 下関市 宇部市 山口市 徳島市 今治市 久留米市 春日那珂川水道企業団 佐賀市 佐賀西部広域水道企業団 佐世保市 都城市