経営の健全性・効率性について
➀経常収支比率,②累積欠損金比率経常収支比率が黒字を示す100%を超え,累積欠損金の発生もないため,健全経営を維持しています。③流動比率,➃企業債残高対給水収益比率H24年度以降に流動比率が低下,企業債残高対給水収益比率が上昇していることから,資金繰りが厳しく企業債への依存度が高いこを示しています。その主な要因は,浄水場統合整備に係る事業費増によるものです。引き続き財政収支計画を着実に実施します。⑤料金回収率,⑥給水原価類似団体と比較して,給水に係る費用が高く,その費用を料金で賄えない状況です。その要因として,本市の地勢の特性から,長い海岸線に点在する給水地区につながる管路が長く,他都市に比べて施設数が多いことから,維持管理費用の負担が大きいためです。⑦施設利用率,⑧有収率H25年度前年比較で施設利用率が6.55ポイント,有収率が0.86ポイント上昇しています。その主な要因として,浄水機能を統合したことで,施設効率が改善したためです。引き続き施設規模の適正化と有収率の向上に努めます。※H26年度の地方公営企業会計基準の見直しの影響が単年度収支に出ています。
老朽化の状況について
➀有形固定資産減価償却率明治23年創設の旧海軍水道施設を引き継ぎ,大正7年の市民給水開始から96年が経過していることから,耐用年数を経過した管路が増加しています。②管路経年化率,③管路更新率現在は,昭和44年度までに布設した管路を対象に計画的な改築更新を進めていますが,今後昭和50年代前半に一斉に整備した管路が更新を迎えます。更新には,長い年月と多額の費用が必要となることから,中長期的な収支バランスを保ちながら,適切な維持管理や改築更新による適正な資産管理に努めます。
全体総括
【戦略的な経営の取組】これからも健全経営を維持するため,更なる経営の効率化を進めるとともに,安定した財源の確保に努めます。1経営効率化の推進(1)施設規模の最適化(2)施設投資の平準化(3)投資以外の経費削減(物件費,支払利息等)(4)未利用地の売却等による資産のスリム化2安定した財源の確保施設の整備や維持など,事業運営に必要な費用は料金収入等で賄うことのできる経営基盤を保持するとともに,世代間の公平性を勘案した料金の適正化を検討します。