呉市

財政力指数の分析欄

前年度と比較して０．０３ポイント減の０．６１で，類似団体平均値を下回っている。これは，景気の低迷等による市税収入の減少に加え，合併による影響などによるものである。今後とも財政基盤の強化を図るため，財政の健全化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して２．５ポイント減の９３．４％で，類似団体平均値を上回っている。これは，市税収入等が減少する一方で，義務的経費（人件費，公債費など）の占める割合が高いためである。今後とも経常経費の抑制に努め，財政構造の弾力性の確保に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して２６１円増の１２０，０７８円で，類似団体平均値を上回っている。これは，人件費が類似団体平均を上回っていることが主な要因であると考える。今後とも定員の適正化に努め，職員人件費の縮減に努めていくとともに，物件費についても引き続き抑制していく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年４月１日現在のラスパイレス指数は前年と同水準であり，引き続き類似団体平均を下回っている（国公時限措置を考慮しないラスパイレス指数は，増減なく９８．５。類団９９．９）。財政集中改革プログラム（計画期間５年間：平成２０～平成２４年度）の一環として，給料の独自カット（－２．５％～－５％）を実施しており，これが類似団体を下回っている要因である。公表値が１０６．６となったのは，比較対象である国家公務員において平均７．８％の時限的な特例減額を実施されたことによる相対的な変動である。引き続き，ラスパイレス指数の変動を注視しつつ，より適正な給与制度の確立に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較して０．０８ポイント減の８．０４人であるが，依然として類似団体平均値を上回っている。これは，保健所設置市であることや重要港湾呉港の港湾管理者となっていることの他，単独で消防本部を設置していることなどがその要因となっている。現在，財政集中改革プログラム（計画期間５年間：平成２０～平成２４年度）により，交通・水道を除く市長事務部局で３８８人の職員削減に取り組み，平成２４．４．１現在で計画を上回る３９９人の職員削減数となった。当該計画終了後も，事務事業等のアウトソーシング及び公共施設の再配置を着実に推進することを基本として，新たに「呉市職員体制再構築計画」を策定し，簡素で効率的な「小さな市役所」実現に向け取り組んでいく。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して０．４ポイント減の１３．０％となっているものの，過去に借入した市債の償還金が高額であるため，依然として類似団体平均値を上回っている。今後とも，市債を活用して実施する投資的事業については，後年の財政負担を考慮し，財源的に有利な市債を活用するなど計画的な実施に努める。

将来負担比率の分析欄

公営企業債等繰入見込額や債務負担行為に基づく支出予定額等が減少したことから，前年度と比較して３．５ポイント改善した。今後とも計画的な財政運営を行なうことで，財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

前年度と比較して１．０ポイント減の３１．０％で，類似団体平均値を上回っている。これは，職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因と考えられる。今後とも定員の適正化に努め，職員人件費の縮減に努めていく。

物件費の分析欄

前年度と比較して０．１ポイント減の１０．３％で，類似団体平均値を下回っている。今後とも施設・内部的管理経費など，物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

前年度と比較して１．３ポイント減の１０．１％で，類似団体平均値を下回っている。今後とも健全な財政運営の確保に努めていく。

その他の分析欄

前年度と比較して０．１ポイント増の１２．８％で，類似団体平均値を下回っている。今後とも繰出金等の抑制に努める。

補助費等の分析欄

前年度と比較して増減無しの６．２％で，類似団体平均値を下回っている。今後とも補助費等の抑制に努める。

公債費の分析欄

前年度と比較して０．２ポイント減の２３．０％で，類似団体平均値を上回っている。これは，大型事業の集中や合併による市債の引き継ぎなどにより市債元利償還金の歳出に占める割合が大きいことが原因と考えられる。今後とも市債を抑制するとともに，市債を活用する場合においても後年の財政負担を考慮し財源的に有利なものを計画的に借り入れることとする。

公債費以外の分析欄

前年度と比較して２．３ポイント減の７０．４％で，類似団体平均値を下回っている。これは，扶助費，物件費及び補助費等の割合が，類似団体平均値を下回っているためである。今後とも人件費等の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析