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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と比較して0.03ポイント減の0.61で,類似団体平均値を下回っている。これは,景気の低迷等による市税収入の減少に加え,合併による影響などによるものである。今後とも財政基盤の強化を図るため,財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して2.5ポイント減の93.4%で,類似団体平均値を上回っている。これは,市税収入等が減少する一方で,義務的経費(人件費,公債費など)の占める割合が高いためである。今後とも経常経費の抑制に努め,財政構造の弾力性の確保に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して261円増の120,078円で,類似団体平均値を上回っている。これは,人件費が類似団体平均を上回っていることが主な要因であると考える。今後とも定員の適正化に努め,職員人件費の縮減に努めていくとともに,物件費についても引き続き抑制していく。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成24年4月1日現在のラスパイレス指数は前年と同水準であり,引き続き類似団体平均を下回っている(国公時限措置を考慮しないラスパイレス指数は,増減なく98.5。類団99.9)。財政集中改革プログラム(計画期間5年間:平成20~平成24年度)の一環として,給料の独自カット(-2.5%~-5%)を実施しており,これが類似団体を下回っている要因である。公表値が106.6となったのは,比較対象である国家公務員において平均7.8%の時限的な特例減額を実施されたことによる相対的な変動である。引き続き,ラスパイレス指数の変動を注視しつつ,より適正な給与制度の確立に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較して0.08ポイント減の8.04人であるが,依然として類似団体平均値を上回っている。これは,保健所設置市であることや重要港湾呉港の港湾管理者となっていることの他,単独で消防本部を設置していることなどがその要因となっている。現在,財政集中改革プログラム(計画期間5年間:平成20~平成24年度)により,交通・水道を除く市長事務部局で388人の職員削減に取り組み,平成24.4.1現在で計画を上回る399人の職員削減数となった。当該計画終了後も,事務事業等のアウトソーシング及び公共施設の再配置を着実に推進することを基本として,新たに「呉市職員体制再構築計画」を策定し,簡素で効率的な「小さな市役所」実現に向け取り組んでいく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して0.4ポイント減の13.0%となっているものの,過去に借入した市債の償還金が高額であるため,依然として類似団体平均値を上回っている。今後とも,市債を活用して実施する投資的事業については,後年の財政負担を考慮し,財源的に有利な市債を活用するなど計画的な実施に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公営企業債等繰入見込額や債務負担行為に基づく支出予定額等が減少したことから,前年度と比較して3.5ポイント改善した。今後とも計画的な財政運営を行なうことで,財政の健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

前年度と比較して1.0ポイント減の31.0%で,類似団体平均値を上回っている。これは,職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因と考えられる。今後とも定員の適正化に努め,職員人件費の縮減に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

前年度と比較して0.1ポイント減の10.3%で,類似団体平均値を下回っている。今後とも施設・内部的管理経費など,物件費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比較して1.3ポイント減の10.1%で,類似団体平均値を下回っている。今後とも健全な財政運営の確保に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

前年度と比較して0.1ポイント増の12.8%で,類似団体平均値を下回っている。今後とも繰出金等の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と比較して増減無しの6.2%で,類似団体平均値を下回っている。今後とも補助費等の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

前年度と比較して0.2ポイント減の23.0%で,類似団体平均値を上回っている。これは,大型事業の集中や合併による市債の引き継ぎなどにより市債元利償還金の歳出に占める割合が大きいことが原因と考えられる。今後とも市債を抑制するとともに,市債を活用する場合においても後年の財政負担を考慮し財源的に有利なものを計画的に借り入れることとする。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較して2.3ポイント減の70.4%で,類似団体平均値を下回っている。これは,扶助費,物件費及び補助費等の割合が,類似団体平均値を下回っているためである。今後とも人件費等の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


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