岡山県 >>> 玉野市
公共下水道
玉野市民病院
簡易水道事業（法適用）
小規模集合排水
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
前年度と比較して、数値は０．０１ポイント低下しており、類似団体を大きく下回っている。人口の減少、高齢化率の上昇等、市税収入低下の要因を抱えていることから、引き続き、経常経費等の歳出削減とともに、市税収入の確保、受益者負担の適正化等、歳入確保に努める。
前年度と比較して、歳出面で扶助費が引き続き増加しているものの、人件費や維持補修費などの減少により経常経費充当一般財源が減、歳入面で地方交付税などの増により経常一般財源が増となった。この結果、数値は３．６ポイントの改善となったものの、類似団体平均を大きく上回っている。次年度以降、市税の大幅な伸びが期待できず、経常一般財源の伸びを見込めない状況にあり、数値の大幅な改善は見込めない状況である。こうしたことから、平成２８年度中に行財政改革大綱を策定予定としており、その中で、経常収支比率の改善に向けた取り組みを進め、財政構造の健全化を図る。
人件費・物件費等の合計額の人口１人当たりの決算額が類似団体を上回っているのは、人件費が主な要因となっている。人件費・物件費については、従来から消防・高等学校の直営実施や支所機能の充実を図ってきたこと等から、類似団体平均を上回っている。また、維持補修費については、各施設の老朽化に伴い増加する見込みである。引き続き施設の統廃合、民間への業務委託の推進等により、サービス水準を維持しながら、経費の抑制に努める。
前年度と同数値となっており、類似団体平均を上回っている。本市の職員構成では、５０代の職員数が相対的に少ないため、国と比較して、早期に昇任していることが主な要因となっている。今後、行政経費に占める人件費の適正化とともに、職員の能力・実績等を適切に反映させる給与制度の検討を進め、給与の適正化に努める。
本市の地理的な特性により行政効率が優れない中、直営で消防や高等学校を実施し、また、行政サービスの向上のため、教育施設や市民センターの整備・充実を行ってきた経緯から、類似団体を大きく上回る職員数となっている。今後も引き続き、施設の統廃合、事務事業の見直し等により、人員の効率的配置に努める。
従来から、可能な限り地方債の新規発行を抑制するとともに、発行に当たっては交付税措置のある有利なものに限定するなど、健全な財政運営に努めてきた結果、類似団体平均を下回っている。今後、公債費が一時的に減少することに伴い、短期的には数値が改善することが見込まれるが、長期的には公共施設の再編整備、大規模改造などの実施が見込まれることから、悪化が見込まれるところである。普通建設事業費の実施に当たっては、事業の選択と地方債の有効活用を行い、引き続き、水準の抑制に努める。
前年度と比較して、１０．２ポイント改善している。その主な要因として、分子では、退職手当負担見込額や公営企業債残高の減に伴う公営企業への繰出見込額の減、また、退職手当債や減収補てん債の減、分母では、標準財政規模の増などが挙げられる。今後も、公共施設の再編整備に伴う基金の取り崩しなどが見込まれることから、引き続き、後年度への負担となる地方債残高に留意し、計画的・長期的な視点に立った財政運営に努める。
退職手当の減などにより、経常収支比率は、前年度と比較して２．１ポイント改善する結果となったものの、類似団体平均を上回っている。この主な要因として、消防・高等学校の直営実施や支所機能の充実を図るため、類似団体と比較して職員数が多いことが挙げられる。今後も引き続き、組織機構改革、施設の統廃合、民間への業務委託の推進、事務事業の見直しによる人員の効率的な配置に努める。
物件費については、清掃施設を直営で実施していることから、全国及び県平均を上回っている。今後とも引き続き、組織機構改革、施設の統廃合、事務事業の見直しによる効率的な執行に努める。
その他の経常収支比率について、類似団体平均を１．４ポイント上回っている。類似団体平均を上回っているのは、後期高齢者医療給付費負担金や介護保険事業会計への繰出金が増加していることが主な要因である。
類似団体平均とほぼ同水準で推移している。市民団体への補助金の見直しなどにより適正化に努めているものの、病院会計の経営悪化に伴う赤字補てんなどが見込まれることから、今後、悪化することが見込まれる。
経常収支比率は、類似団体を１．６ポイント下回っている。公債費は、公共施設の再編整備、大規模改修などに伴う市債の増が見込まれることから、今後も、地方債残高に留意しながら、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の実施に当たっては、事業内容の精査と計画的な実施に努める。
江差町 洞爺湖町 弟子屈町 北上市 大郷町 大館市 五城目町 八郎潟町 米沢市 結城市 常総市 鹿嶋市 鹿沼市 日光市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 羽生市 日高市 横瀬町 茂原市 君津市 袖ケ浦市 神崎町 睦沢町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 羽村市 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 中井町 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 燕市 五泉市 湯沢町 南砺市 射水市 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 甲斐市 山中湖村 岡谷市 諏訪市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 恵那市 美濃加茂市 土岐市 可児市 瑞穂市 島田市 御殿場市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 清須市 北名古屋市 みよし市 あま市 名張市 大台町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 湖南市 高島市 柏原市 田尻町 千早赤阪村 豊岡市 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 玉野市 笠岡市 総社市 安芸太田町 下松市 光市 山陽小野田市 美波町 つるぎ町 さぬき市 琴平町 四国中央市 日高村 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 上峰町 大町町 小国町 嘉島町 苓北町 中津市 日向市 薩摩川内市 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村