玉野市

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 小規模集合排水処理 玉野市民病院

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000人56,000人58,000人60,000人62,000人64,000人66,000人68,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2015年度）

財政力指数の分析欄

前年度と比較して、数値は０．０１ポイント低下しており、類似団体を大きく下回っている。人口の減少、高齢化率の上昇等、市税収入低下の要因を抱えていることから、引き続き、経常経費等の歳出削減とともに、市税収入の確保、受益者負担の適正化等、歳入確保に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.50.550.60.650.70.750.80.850.9当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して、歳出面で扶助費が引き続き増加しているものの、人件費や維持補修費などの減少により経常経費充当一般財源が減、歳入面で地方交付税などの増により経常一般財源が増となった。この結果、数値は３．６ポイントの改善となったものの、類似団体平均を大きく上回っている。次年度以降、市税の大幅な伸びが期待できず、経常一般財源の伸びを見込めない状況にあり、数値の大幅な改善は見込めない状況である。こうしたことから、平成２８年度中に行財政改革大綱を策定予定としており、その中で、経常収支比率の改善に向けた取り組みを進め、財政構造の健全化を図る。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の合計額の人口１人当たりの決算額が類似団体を上回っているのは、人件費が主な要因となっている。人件費・物件費については、従来から消防・高等学校の直営実施や支所機能の充実を図ってきたこと等から、類似団体平均を上回っている。また、維持補修費については、各施設の老朽化に伴い増加する見込みである。引き続き施設の統廃合、民間への業務委託の推進等により、サービス水準を維持しながら、経費の抑制に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と同数値となっており、類似団体平均を上回っている。本市の職員構成では、５０代の職員数が相対的に少ないため、国と比較して、早期に昇任していることが主な要因となっている。今後、行政経費に占める人件費の適正化とともに、職員の能力・実績等を適切に反映させる給与制度の検討を進め、給与の適正化に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市の地理的な特性により行政効率が優れない中、直営で消防や高等学校を実施し、また、行政サービスの向上のため、教育施設や市民センターの整備・充実を行ってきた経緯から、類似団体を大きく上回る職員数となっている。今後も引き続き、施設の統廃合、事務事業の見直し等により、人員の効率的配置に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

従来から、可能な限り地方債の新規発行を抑制するとともに、発行に当たっては交付税措置のある有利なものに限定するなど、健全な財政運営に努めてきた結果、類似団体平均を下回っている。今後、公債費が一時的に減少することに伴い、短期的には数値が改善することが見込まれるが、長期的には公共施設の再編整備、大規模改造などの実施が見込まれることから、悪化が見込まれるところである。普通建設事業費の実施に当たっては、事業の選択と地方債の有効活用を行い、引き続き、水準の抑制に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して、１０．２ポイント改善している。その主な要因として、分子では、退職手当負担見込額や公営企業債残高の減に伴う公営企業への繰出見込額の減、また、退職手当債や減収補てん債の減、分母では、標準財政規模の増などが挙げられる。今後も、公共施設の再編整備に伴う基金の取り崩しなどが見込まれることから、引き続き、後年度への負担となる地方債残高に留意し、計画的・長期的な視点に立った財政運営に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費の分析欄

退職手当の減などにより、経常収支比率は、前年度と比較して２．１ポイント改善する結果となったものの、類似団体平均を上回っている。この主な要因として、消防・高等学校の直営実施や支所機能の充実を図るため、類似団体と比較して職員数が多いことが挙げられる。今後も引き続き、組織機構改革、施設の統廃合、民間への業務委託の推進、事務事業の見直しによる人員の効率的な配置に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％35％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費については、清掃施設を直営で実施していることから、全国及び県平均を上回っている。今後とも引き続き、組織機構改革、施設の統廃合、事務事業の見直しによる効率的な執行に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準で推移している。障害福祉サービス費等の伸びや子育て支援施策の充実などにより、今後、増加することが見込まれる。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他の経常収支比率について、類似団体平均を１．４ポイント上回っている。類似団体平均を上回っているのは、後期高齢者医療給付費負担金や介護保険事業会計への繰出金が増加していることが主な要因である。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準で推移している。市民団体への補助金の見直しなどにより適正化に努めているものの、病院会計の経営悪化に伴う赤字補てんなどが見込まれることから、今後、悪化することが見込まれる。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

経常収支比率は、類似団体を１．６ポイント下回っている。公債費は、公共施設の再編整備、大規模改修などに伴う市債の増が見込まれることから、今後も、地方債残高に留意しながら、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の実施に当たっては、事業内容の精査と計画的な実施に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

類似団体平均を７．８ポイント上回っている。人件費にかかる経常一般財源が、類似団体平均を大きく上回っているため、全体的に上回っている。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円47,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

土木費は、住民１人当たり３２，５１１円となり、類似団体平均を下回っている。これは財政調整基金などの調整財源に余裕がなく、類似団体と比較して、新規整備を実施できていないことが主な要因である。また、教育費は住民１人当たり５８，０６２円となっており、類似団体平均を上回っている。これは、高等学校を直営で実施していることや近年の耐震化事業の実施等が主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円47,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は、住民１人当たり７８，５５９円となっており、類似団体平均と比較して１人当たりコストが高い状況となっている。これは、清掃施設・消防・高等学校を直営で実施していることが主な要因である。また、普通建設事業費は１人当たり４２，７５７円となっており、類似団体平均を下回っている。本市は財政調整基金などの調整財源に余裕がなく、財政負担が大きくなる新規整備は施設の統廃合などを検討しながら計画的に実施していく必要があるため、類似団体と比較して新規整備については大きく下回り、更新整備では大きく上回っている。今後とも引き続き、組織機構改革、施設の統廃合、事務事業の見直しによる効率的な執行に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整期金の残高については、教育施設の耐震化等の実施に伴い減少傾向にあり、今後も公共施設の再編整備や大規模改修、市民病院の赤字補てんが見込まれるとともに、市税の伸びが期待できないことから、財源調整のために基金の大幅な取り崩しが予想される。実質収支比率については、近年４～５％で推移しており、今後は、歳入環境の悪化に伴い、数値は下がっていくものと考えられる。実質単年度収支については、公共施設の耐震化等により低くなっている。今後は、基金の取り崩しによる財源調整が続くことが予想される。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計玉野市下水道事業会計玉野市介護保険事業特別会計玉野市国民健康保険事業特別会計玉野市土地埋立造成事業特別会計玉野市市立玉野海洋博物館事業特別会計玉野市後期高齢者医療事業特別会計玉野市水道事業会計玉野市競輪事業特別会計総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計

分析欄

全会計において黒字を計上しており、連結実質赤字比率に係る赤字は生じていない。病院事業に関しては、長期借入金及び一般会計からの赤字補てんにより一時的に黒字化しているものであるため、早期に経営改善を図る。連結実質赤字比率全体としては、今後の公共施設の再編整備、大規模改修等における財政需要に対応するため、一時的な収支状況の悪化が予想されており、歳出全般における経常経費の削減や適正な財源措置による安定的な財政運営により、財政の健全化を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率について、算入公債費等の増加や元利償還金等の減少に伴い、減少傾向にある。元利償還金については、普通建設事業の抑制により減少傾向にある。今後は、公共施設の再編整備、大規模改修等の実施が見込まれることから、元利償還金の増加が予想されている。元利償還金の抑制のため、引き続き地方債の発行に当たっては、計画的な発行に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率については、標準財政規模の増などにより、比率が改善した。将来負担額で見ると、退職手当負担見込額や公営企業債残高の減に伴う公営企業への繰出見込額の減、また、退職手当債や減収補てん債の減となった。また、充当可能財源等でも、標準財政規模が増となっているものの、今後は財源調整のための充当可能基金の取り崩しが見込まれるなど、充当可能財源としては悪化方向に向かうことが予想される。今後、将来負担比率としては、公共施設の再編整備や大規模改修などが見込まれることから、計画的な地方債の発行と可能な限り基金からの繰入を必要としない安定的な財政運営により財政の健全化を図る。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円当該団体値

財政調整基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円当該団体値

減債基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310百万円20百万円30百万円40百万円50百万円60百万円70百万円80百万円90百万円当該団体値

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％1,000％1,050％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
60.7％63.1％65.8％66.4％67.9％68.5％69.9％70.4％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
4％4.7％5.1％5.2％5.6％6.1％7％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2010年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2010年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021202270,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202225,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021202218,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202220,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020212022-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202240,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20162017201820192020202120221,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2010年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202262％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202212.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202232万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202242万円43万円44万円45万円46万円47万円48万円49万円50万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120223.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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