経営の健全性・効率性について
簡易水道統合により指標は悪化したが、概ね健全経営を維持・当市は元々水源に恵まれず、県受水に依存していることや平地が少ないなどの地形的制約から給水原価が平均より高かった。H29に簡易水道を統合したことにより料金回収率が100％を割り込んだが、高料金対策繰出金等により経常収支は黒字となっている。(①、⑤、⑥)・施設利用率は、簡水統合に合わせて小規模水源を廃止したことにより改善した。有収率は平均より高い値となっているが、旧簡水区域が低いため漏水調査等により有収率の向上対策に努めることとしている。(⑦、⑧)・企業債残高対給水収益比率は、簡水統合により企業債残高が大幅に増加したため、平均を130pt近く上回った。・今後計画している管路耐震化事業や老朽施設の更新の財源には既存の内部留保資金や利益を充当することとし、H39には給水人口一人当たりの企業債残高を全国平均並みとすることを目指して、過度に企業債に頼ることなく事業を実施していく。
老朽化の状況について
経営戦略に基づき、計画的に更新していく・有形固定資産減価償却率は、簡水の資産を減価償却累計額が０で統合したため、見た目上改善しているが、実質は51%である。・管路経年化率は、配管図の電子化に合わせて管路情報を整理した結果、経年管の割合が上昇した。・施設・機器は、適正に点検や修繕を行い長寿命化を図る。管路は鋳鉄管の平均使用限界年数を75年、それ以外は40年としているが、今後塩ビ管の使用限界年数を設定していくこととしている。・水源から配水本管までの管路や災害時の拠点施設への配管を計画的に更新・耐震化していくこととしている。併せて、漏水の多い管路についても、状況に応じて計画的に更新していく。
全体総括
H29は、簡水統合により悪化した指標もあるが、概ね健全な経営を維持できた。当市は、H25に上水道と下水道を組織統合し、それぞれに経営戦略を策定していたが、両事業ともにこれまでの取組みにより事業の基盤が整ったことから「上下水道事業の効果的な連動による健全な水循環の実現と地域防災力の向上」を主旨とする「第1次上下水道事業経営計画」を策定した。計画の目標である経営基盤の強化、上下水道資産の維持運用、お客様サービスの向上の実現に向けて、事業や施策に取り組んでいくこととしている。また、毎年度PDCAサイクルによる進行管理を行い、計画の見直しや修正補強を行うことで、計画の目標を着実に達成していく。
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