経営の健全性・効率性について
概ね健全経営を維持している。・水源に恵まれず、県受水に依存していることや、平地が少ないなどの地形的制約から浄水・配水コストがかかるため、給水原価は平均より高い。・平成23年から新たに斐伊川水系の県受水を開始したが、その受水費負担は、経営努力で吸収し、独立採算による健全経営を維持している。(①、⑤、⑥)・平成23年からの受水開始で、施設利用率は低下したが、積年の課題であった水不足は解消した。・施設能力に適度な余裕を確保した上で(3割程度)、施設規模の適正化を図る。・有収率は、平均以上であり、今後も漏水調査や老朽管更新により維持していく。(⑦、⑧)・「企業債残高対給水収益比率」は、建設改良計画の見直しや借入額の抑制に努め、平均を下回っている。・今後、多くの老朽施設・管路の更新や耐震化を予定している。平成27年1月1日に料金改定を実施し、水道料金の適正化を図っているが、過度に企業債に頼ることなく事業を行っていくために、既存の内部留保資金の他、料金改定により生み出された財源を活用して、当面、「企業債残高対給水収益比率」を200％にすることを目標としている。(③、④)
老朽化の状況について
優先順位を定め、計画的に更新していく。・①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率ともほぼ平均並み。・施設・機器は、維持管理基準を設け、適正に点検や修繕を行い、長寿命化を図る。・管路は、サンプル調査の結果に基づき、平均の使用限界年数を鋳鉄管では75年、それ以外は40年とし、計画的に更新を実施している。・病院や地震の際の避難所となる場所へ配水する管路の耐震化を計画に基づき、平成34年度に100％を目指して実施していく。・漏水履歴から更新が必要なものも計画的に更新している。
全体総括
水道事業は、現在のところ概ね健全な経営状況であると評価している。しかし、人口減少等により水需要が減少する中で、老朽施設・管路の更新や耐震化を実施していかなければならないことや、平成28年度末には、国の補助金や一般会計からの繰り入れで収支均衡を保っている福祉的な側面の強い簡易水道を統合することなど、経営状況は厳しくなると考えている。水道事業では、松江市の地域水道ビジョンである「第2次松江市水道事業経営戦略プラン」に基づき経営を行っているが、今後も官民連携の強化や具体的な広域化により経営基盤の強化に努め、安全・安心な水道を将来にわたって持続できるよう事業を実施していく。
島根県 >>> 
2021年度