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財政力指数の分析欄公債費に係る基準財政需要額について、合併後、有利な地方債の発行や、新規発行額を抑制してきたため、地方債残高が減少している中でも、公債費の算定内容が有利なものへと変遷し、基準財政需要額全体を押し上げる要因になっている。基準財政収入額は、梅の価格低迷等により町民税（個人・法人）の税収が安定しないことが影響し、基準財政収入額が安定しない状況にある。今後も同様の推移が予想されるが、引き続き、公平で公正な課税客体の捕捉を行い、地方債の発行は、交付税算入の有利なものを発行し、財政の健全化を図る。 | |
経常収支比率の分析欄合併後、職員の削減や分庁方式の解消など経常経費の削減に取り組んできたことにより、数値は改善傾向にあったが、歳入においては地方交付税が減少したこと、歳出においては、社会保障経費が年々増加していることにより、経常収支比率は悪化傾向にある。和歌山県平均・全国平均に比べて、経常収支比率は低いものの、今後も事務事業の優先度を厳しく精査し、経常経費の削減を図る。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人あたりの人件費・物件費等決算額は、類似団体よりも数値は低いものの、全国平均・和歌山県平均よりも高い数値となっている。要因としては、０・１・２歳児保育の需要増などにより、臨時保育士を多数採用していることなどが主な要因になっている。合併後人件費は減少しているが、物件費が増加しており、今後もより一層事務事業の精査を行うなど、経常経費の削減を行っていく方針である。 | |
ラスパイレス指数の分析欄国に比べ給与表の引上げ率が低くなっている。また、高卒、短大卒、大卒などの経験年数による職員構成の変動においても、低い状況となっているが、今後も、計画的な給与制度の見直しを進め、給与の適正化に努める。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に則り、定員管理を実施してきたことにより、順調に職員の削減を実現することができ、類似団体より低い率となっている。今後も事務の効率化を進め適正な定員管理を引き続き実施する。 | |
実質公債費比率の分析欄数値については、改善傾向にあるが、全国平均、和歌山県平均、類似団体平均のいずれより高い率になっている。要因としては、合併後新町まちづくり計画に掲げる大型事業を実施したことによる地方債の発行が要因である。今後は、防災対策に関する施策の実施により、地方債の新規発行増加することが見込まれるが、「地方債償還額＞新規発行額」の考えのもとで、着実に地方債残高を減少させ、実質公債費比率の抑制を行う。 | |
将来負担比率の分析欄類似団体平均、県平均の数値より低い率になっている。これまで繰上償還の実施などにより、地方債残高は順調に減少していたが、大型事業の実施や公営企業会計への繰出が増加傾向にあり、数値は上昇している。今後も引き続き、新規事業の着手については、事業内容の精査を行い、世代負担を考慮しながら、地方債の発行を行い、企業会計の健全経営に努める。 |
人件費の分析欄合併後から定員管理計画に基づき、新規採用、給与水準を抑制しているため、全国平均、和歌山県平均、類似団体平均よりも低い率となっている。令和２年度については会計年度任用職員制度開始により上昇している。今後も適正な定員管理を図り、現在の水準の維持に努める。 | |
物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が前年度より低くなった要因としては、会計年度任用職員制度開始により臨時職員賃金が人件費へ移行したことによる。主なものとしては、ごみの焼却についても、自前の焼却場は閉鎖し、現在ごみ処理については、県内の他団体に委託をしていることから、処理にかかる運搬費用等が増加している。今後も引き続き、事務事業の精査を行い、経常経費の削減を図る。 | |
扶助費の分析欄全国平均、和歌山県平均、類似団体平均よりも低い率となっている。年々扶助費の自然増は避けられない中、各種扶助制度の資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等を見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | |
その他の分析欄県平均・全国平均を上回っている。要因としては、介護保険会計等の給付費が増加していることや、下水道施設への維持管理経費として、公営企業会計への繰出金が増加しているためである。今後は、維持管理費の抑制を図り、介護保険会計等についても、保険料の適正化を図ることで、普通会計の負担を減らしてくよう努める。 | |
補助費等の分析欄全国平均よりも高い率になっている。要因としては、ごみ焼却処分について、県内他団体に処理を委託しているため、処分費用の負担金が生じていることがあげられる。今後も、補助金・負担金の内容を精査し、健全な財政運営に努める。 | |
公債費の分析欄合併後、旧町村の均衡ある発展を目指し、まちづくり計画に則り、事業を進めてきた結果、地方債残高が増加したため、高い率になっている。今後は、防災対策に関する施策の実施により、地方債の新規発行増加することが見込まれるが、「地方債償還額＞新規発行額」の考えのもとで、着実に地方債残高を減少させ、当該比率の抑制を行う。 | |
公債費以外の分析欄全国平均、類似団体平均、和歌山県平均のいずれよりも低い数値になっている。大きな要因としては、人件費の経常収支比率が低いことが挙げられる。これまでも経常経費の削減を図り、財政運営に努めてきたが、引き続き、事業内容を精査し、健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費に係る住民一人あたりの額については、最も高く、１８２，３２３円となっている。障害者自立支援給付費などの扶助費の自然増や、町単独で高校生までの医療費を無料とする事業の実施が主な要因である。また土木費に係る住民一人あたりの額について、全国平均、県平均よりも高い数値となっており、今後も施設の更新費用に係る普通建設事業の増高が予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業費の平準化を行う。消防費に係る住民一人あたりの額についても全国平均、県平均、類似団体平均よりも高い数値となっている。要因は防災拠点の整備に要する事業や防災行政無線デジタル化を実施したことによる。教育費に係る住民一人あたりの額については、ギガスクール関連事業の実施により、数値は増加し、全国平均、県平均よりも高い数値となっている。公債費に住民一人あたりの額についても全国平均、県平均、類似団体平均よりも高い数値となっている。要因としては、合併後新町まづくり計画による事業実施による合併特例債を発行し、償還額等が影響している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄主な構成項目である物件費は、住民一人当たり１１６，８９１円となっており、全国平均、和歌山県平均、類似団体平均と比べて高い水準にある。ごみ処理について、県内他団体に委託をしていることが大きな要因になっている。人件費については、合併後定員管理計画に則り、新規採用の抑制を行ってきことから住民一人当たり９９，８７７円となっており、全国平均、和歌山県平均よりは高いものの、類似団体平均より低位にある。普通建設事業については、まちづくり計画に掲げる事業が終了してきているものの、普通建設事業費（うち更新整備）に係る住民一人当たりの額が、１３３，２１１円と全国平均、和歌山県平均、類似団体平均より高い額となってあり増加傾向にある。要因としては、インフラ施設（道路等）の老朽化による更新や防災行政無線デジタル化事業の実施などによる。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業費の平準化を行い、計画的な公共施設の更新整備を進めていく。 |
基金全体（増減理由）・合併特例債の基金造成事業により、積立を行ったことや、ふるさと納税の返戻金などを差し引いた額を積み立てたことにより約53百万円の増となった。（今後の方針）・短期的には防災拠点整備事業の実施や長期総合計画及び総合戦略に掲げる事業の財源として、基金の取崩しを予定しているため、減少する見込である。 | |
財政調整基金（増減理由）・定期預金の利息の積立による増（今後の方針）・今後も事務事業の見直しや公共施設の適正な管理により、健全な財政運営に努め、現在の水準を維持するよう努める。 | |
減債基金（増減理由）・定期預金の利息の積立による増（今後の方針）・地方債の任意繰上償還の財源として活用したいため、現在の水準を維持するよう努めることとしている。 | |
その他特定目的基金（基金の使途）・環境保全地域活性化基金：海・山・川の恵みの中で人が輝く快適なまちづくり、美しいまちづくりを推進するための事業に・公共施設整備基金：行政財産の新築、改築、取得する事業に・地域づくり基金：快適で住みよく活力ある地域づくりを推進する事業に・福祉基金：福祉活動の促進等、社会福祉事業も・防災基金：住民の生命と財産を守る防災対策及び災害対策事業に（増減理由）・環境保全地域活性化基金：合併特例債の基金造成事業に係る積立による。・公共施設整備基金：定期預金の利息の積立による増。・地域づくり基金：ふるさと納税の返戻金等を差し引いた額の積立による。・福祉基金：定期預金の利息の積立による増。・防災基金：定期預金の利息の積立による増。（今後の方針）・環境保全地域活性化基金：防災拠点整備の財源として取崩を予定しているため減少する。・公共施設整備基金：公共施設の更新整備の財源として取崩を予定しているため減少する。・地域づくり基金：長期総合計画及び総合戦略に掲げる事業の財源とするため、減少する。・福祉基金：定期預金の利息の積立により微増していく予定。・防災基金：防災対策の財源として取崩を予定しているため減少する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、近年の上昇傾向にあり、類似団体平均値よりも、高い水準となっているが、公共施設総合管理計画及び個別施設計画を策定しており、当該計画に基づいた計画的な施設の維持管理を進めていく。 | |
債務償還比率の分析欄債務償還可能年数は類似団体平均を令和１年度まで下回っていたが、令和２年度は上回った。要因としては、毎年の地方債の新規発行額を該当年度の償還額以内として努めてきたが、令和２年度については、防災行政無線デジタル化事業やこども園整備補助事業などの実施により、地方債発行が償還額よりも大きくなったためである。債務償還可能年数については、今後は償還額以内の発行に努め類似団体平均値を上回らないよう取り組んでいく。 | |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下していたが、R2年度については地方債の発行が多額になったことによりR1年度より増加した。また、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にあり、主な原因としては、平成１６年１０月に新町みなべ町が発足したことから、旧町村間の均衡ある発展に道路整備や小中学校の改修を進めてきたことなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。これは、毎年の地方債の新規発行額を当該年度の償還額以内とすると設定し、新規発行を抑制したため将来負担比率が低下傾向にある、今後については、大型事業の実施により一時上昇すると思われるが、それ以降は当該年度の償還額以内の新規発行に努め、両比率の軽減に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅であり、特に低くなっている施設は、学校施設、港湾・漁港である。認定こども園・幼稚園・保育所については、津波対策も兼ねて老朽化していた南部保育所と南部幼稚園及び民間保育所１施設を高台移転及び統合し、令和４年度当初開園に向けて事業を実施しているところであるため、将来的には有形固定資産減価償却率については減少する見込みである。また、公営住宅については、昭和６０年代に多く建設されており、木造が多く、耐用年数である３０年を経過しているものが多くなってきているため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。町営住宅長寿命化計画を令和２年度に策定し、今後は建て替え、大規模改修等計画的な維持管理に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設、庁舎であり、特に低くなっている施設は、保健センター・保健所である。福祉施設については、昭和５０年代～平成の初めにかけて多く建設されており、耐用年数は経過していないものの、老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後は個別施設計画に基づいて、改築や大規模改修を行い、適切に維持管理していく。消防施設については、近年高台移転や老朽化などにより数か所建て替え等を行い、類似団体等より大幅に高かった減価償却率が類似団体に使い数値となってきている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から54百万円の減少となった。主な要因としては、インフラ資産の減価償却により資産の減少が1,699百万円となり、資産の取得622百万円を上回ったことなどによる。また、負債総額が前年度から574百万円の増加となった。主な要因としては、地方債の増加であり、大型事業の実施により、地方債発行額が、地方債償還額を上回ったことにりより、前年度より694百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計において、経常費用は9,499百万円となり、前年度比1,296百万円の増加となった。そのうち補助金等の移転費用が、特別定額給付金事業の実施やこども園整備に対する補助などを実施したことにより、前年度比1,747百万円増加している。来年度については、特別定額給付金事業の終了などにより減少する見込みである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(8,974百万円)が純行政コスト(9,605百万円)を下回っており、本年度の差額は628百万となり、純資産残高は628百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は1,064百万円であったが、投資活動収支については、防災行政無線デジタル化工事などをおこなったことから、△1,672百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことにより613百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から6百万円増加し907百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であり、さらに行政改革を進める必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っているが、老朽化した施設が多くなっており、前年度に比べて5,354万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後公共施設等の適正な管理等に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値となっているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことにより純資産が減少し、昨年度から1.3%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を現代以前世代が消費して便益を享受したことになるため、今後は経常経費の見直しなど行い、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、開始時点と比べて2.3%増加している。今後は新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から118,019万円増加している。増加については、特別定額給付金事業の実施などが主な要因となっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は前年度まで類似団体と同程度であったが、令和2年度は大型事業(防災行政無線デジタル化、こども園整備補助)などを実施したことにより緊急防災・減債事業債を682百万円発行したことなどにより、増加した。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲504百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、前段の事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、特に、経常収益が昨年度から106百万円減少している。コロナ禍のため公共施設等の利用回数が下がっていることなどが要因となっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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