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簡易水道事業（法適用）
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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
公債費に係る基準財政需要額について、合併後、有利な地方債の発行や、新規発行額を抑制してきたため、地方債残高が減少している中でも、公債費の算定内容が有利なものへと変遷し、基準財政需要額全体を押し上げる要因になっている。基準財政収入額は、梅の価格低迷等により町民税（個人・法人）の税収が安定しないことが影響し、基準財政収入額が安定しない状況にある。今後も同様の推移が予想されるが、引き続き、公平で公正な課税客体の捕捉を行い、地方債の発行は、交付税算入の有利なものを発行し、財政の健全化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
合併後、職員の削減や分庁方式の解消など経常経費の削減に取り組んできたことにより、数値は改善傾向にあったが、歳入においては地方交付税が減少したこと、歳出においては、社会保障経費が年々増加していることにより、経常収支比率は悪化傾向にある。和歌山県平均・全国平均に比べて、経常収支比率は低いものの、今後も事務事業の優先度を厳しく精査し、経常経費の削減を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口一人あたりの人件費・物件費等決算額は、類似団体よりも数値は低いものの、全国平均・和歌山県平均よりも高い数値となっている。要因としては、０・１・２歳児保育の需要増などにより、臨時保育士を多数採用していることなどが主な要因になっている。合併後人件費は減少しているが、物件費が増加しており、今後もより一層事務事業の精査を行うなど、経常経費の削減を行っていく方針である。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
国に比べ給与表の引上げ率が低くなっている。また、高卒、短大卒、大卒などの経験年数による職員構成の変動においても、低い状況となっているが、今後も、計画的な給与制度の見直しを進め、給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に則り、定員管理を実施してきたことにより、順調に職員の削減を実現することができ、類似団体より低い率となっている。今後も事務の効率化を進め適正な定員管理を引き続き実施する。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
数値については、改善傾向にあるが、全国平均、和歌山県平均、類似団体平均のいずれより高い率になっている。要因としては、合併後新町まちづくり計画に掲げる大型事業を実施したことによる地方債の発行が要因である。今後は、防災対策に関する施策の実施により、地方債の新規発行増加することが見込まれるが、「地方債償還額＞新規発行額」の考えのもとで、着実に地方債残高を減少させ、実質公債費比率の抑制を行う。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
類似団体平均、県平均の数値より低い率になっている。これまで繰上償還の実施や大型事業の終了に伴い、地方債残高は順調に減少しているが、公営企業会計への繰出が増加傾向にある。今後も引き続き、新規事業の着手については、事業内容を精査を行い、世代負担を考慮しながら、地方債の発行を行い、企業会計の健全経営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
合併後から定員管理計画に基づき、新規採用、給与水準を抑制しているため、全国平均、和歌山県平均、類似団体平均よりも低い率となっている。今後も適正な定員管理を図り、現在の水準の維持に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が各平均より高位にあるのは、保育所の臨時職員や学校支援員の賃金に多額に経費を要しているためである。また、ごみの焼却についても、自前の焼却場は閉鎖し、現在ごみ処理については、県内の他団体に委託をしていることから、処理にかかる運搬費用等が増加している。今後も引き続き、事務事業の精査を行い、経常経費の削減を図る。
扶助費
扶助費の分析欄
全国平均、和歌山県平均、類似団体平均よりも低い率となっている。年々扶助費の自然増は避けられない中、各種扶助制度の資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等を見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める
その他
その他の分析欄
県平均・全国平均を上回っている。要因としては、介護保険会計等の給付費がニーズが増加していることや、下水道施設への維持管理経費として、公営企業会計への繰出金が増加しているためである。今後は、維持管理費の抑制を図り、介護保険会計等についても、保険料の適正化を図ることで、普通会計の負担を減らしてくよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
全国平均よりも高い率になっている。要因としては、ごみ焼却処分について、県内他団体に処理を委託しているため、処分費用の負担金が生じていることがあげられる。今後も、補助金・負担金の内容を精査し、健全な財政運営に努める。
公債費
公債費の分析欄
合併後、旧町村の均衡ある発展を目指し、まちづくり計画に則り、事業を進めてきた結果、地方債残高が増加したため、高い率になっている。今後は、防災対策に関する施策の実施により、地方債の新規発行増加することが見込まれるが、「地方債償還額＞新規発行額」の考えのもとで、着実に地方債残高を減少させ、当該比率の抑制を行う。
公債費以外
公債費以外の分析欄
全国平均、類似団体平均、和歌山県平均のいずれよりも低い数値になっている。大きな要因としては、人件費の経常収支比率が低いことが挙げられる。これまでも経常経費の削減を図り、財政運営に努めてきたが、引き続き、事業内容を精査し、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
民生費に係る住民一人あたりの額については、最も高く、１５８，５７９円となっている。障害者自立支援給付費などの扶助費の自然増や、町単独で高校生までの医療費を無料とする事業の実施が主な要因である。また土木費、農林水産業費に係る住民一人あたりの額について、全国平均、県平均よりも高い数値となっており、今後も施設の更新費用に係る普通建設事業の増高が予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業費の平準化を行う。消防費に係る住民一人あたりの額についても全国平均、県平均、類似団体平均よりも高い数値となっている要因は防災拠点の整備に要する事業を実施したことが主な要因である。教育費に係る住民一人あたりの額については、小学校の空調設備の整備が終了したことにより、数値は減少したものの、全国平均、県平均よりも高い数値となっている。公債費に住民一人あたりの額についても全国平均、県平均、類似団体平均よりも高い数値となっている。要因としては、合併後新町まづくり計画による事業実施による合併特例債を発行し、償還額が影響しているとなどによる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
主な構成項目である物件費は、住民一人当たり１３１，５３９円となっており、年々増加傾向にある。さらに、全国平均、和歌山県平均、類似団体平均と比べて高い水準にある。保育所及び学校の支援員の賃金の増加や、ごみ処理について、県内他団体に委託をしていることが大きな要因になっている。人件費については、合併後定員管理計画に則り、新規採用の抑制を行ってきことから住民一人当たり７４，３８８円となっており、類似団体平均、和歌山県平均より低位にある。普通建設事業については、まちづくり計画に掲げる事業が終了してきているものの、普通建設事業費（うち更新整備）に係る住民一人当たりの額が、４４，０３０円と全国平均、和歌山県平均より高い額となってあり増加傾向にある。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業費の平準化を行い、計画的な公共施設の更新整備を進めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄財政調整基金残高については、適切な財源確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、前年度とほぼ同額を維持している。今後も引き続き事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化など行財政改革を推進するとともに健全な財政運営に努め、財政調整基金残高・実質収支額について、現在の水準を維持していく
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄各会計とも黒字であるが、今後普通交付税の合併算定替えが終了し、普通交付税額が減少が見込まれる中、一般会計では、扶助費の増加、国保会計などの公営事業に係る特別会計については、給付費の増による繰出金の増加が見込まれる。一般会計及び農業集落排水事業等の公営企業に係る特別会計については、施設の更新に要する経費が増加することなど厳しい財政運営が予想される。今後は、一般会計、特別会計とも、扶助費については、各種扶助制度の資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等を見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるように努める。施設更新については、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な施設の更新を計画的に進めていく。また、事務の効率化による経常経費の削減、自主財源の確保に努め、より一層、健全な財政運営を進めていき、現在の水準の維持に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄近年、合併後の大型事業が終了しつつあることから、地方債の新規発行を償還額以内に抑えたことにより、地方債残高が減少したため、実質公債費比率の分子は順調に減少している。しかしながら、公営企業の元利償還金に対する繰入金が増加傾向にあるため、今後も、交付税措置の有利な地方債の発行を優先し、年度単位で元金償還額以内での地方債発行額を行い地方債残高の抑制や公営企業の経営の健全化に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債を利用していない
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄将来負担額については、一般会計に係る地方債の現在高が、大型事業の終了や地方債発行の抑制により減少傾向にある。充当可能財源等については、特定目的基金への積立を行ったことから、充当可能基金が増加しているが、今後普通交付税の合併算定替えが終了するため、その他特定目的基金の取崩しにより、事業の財源を確保する状況になることが懸念される。以上のことから、将来負担比率の分子も近年、減少傾向にあるが、今後も健全な財政運営のため、一般会計・公営企業債残高の減少に努め、財政状況に応じ基金の取崩しを慎重に行っていく。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・合併特例債の基金造成事業により、積立を行ったことや、ふるさと納税の返戻金などを差し引いた額を積み立てたことにより増加となった。約５５百万円の増となった。（今後の方針）・短期的には防災拠点整備事業の実施や長期総合計画及び総合戦略に掲げる事業の財源として、基金の取崩しを予定しているため、減少する見込である。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・定期預金の利息の積立による増（今後の方針）・現在の水準を維持するよう努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）・定期預金の利息の積立による増（今後の方針）・地方債の任意繰上償還の財源として活用したいため、現在の水準を維持するよう努めることとしている。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・環境保全地域活性化基金：海・山・川の恵みの中で人が輝く快適なまちづくり、美しいまちづくりを推進するための事業に・公共施設整備基金：行政財産の新築、改築、取得する事業に・地域づくり基金：快適で住みよく活力ある地域づくりを推進する事業に・福祉基金：福祉活動の促進等、社会福祉事業も・防災基金：住民の生命と財産を守る防災対策及び災害対策事業に（増減理由）・環境保全地域活性化基金：合併特例債の基金造成事業に係る積立による。・公共施設整備基金：定期預金の利息の積立による増。・地域づくり基金：ふるさと納税の返戻金等を差し引いた額の積立による。・福祉基金：定期預金の利息の積立による増。・防災基金：定期預金の利息の積立による増。（今後の方針）・環境保全地域活性化基金：防災拠点整備の財源として取崩を予定しているため減少する。・公共施設整備基金：公共施設の更新整備の財源として取崩を予定しているため減少する。・地域づくり基金：長期総合計画及び総合戦略に掲げる事業の財源とするため、減少する。・福祉基金：定期預金の利息の積立により微増していく予定。・防災基金：防災対策の財源として取崩を予定しているため減少する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、近年の上昇傾向にあり、類似団体平均値よりも、高い水準となっているが、公共施設総合管理計画及び個別施設計画を策定しており、当該計画に基づいた計画的な施設の維持管理を進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還可能年数は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、毎年の地方債の新規発行額を該当年度の償還額以内として努めてきたが、令和１年度については、防災行政無線デジタル化事業等の実施もあり、類似団体平均値に近づいた形となっている。債務償還可能年数については、今後も大型事業の実施もあるが、引き続き類似団体平均値を上回らないよう取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にあり、主な原因としては、平成１６年１０月に新町みなべ町が発足したことから、旧町村間の均衡ある発展に道路整備や小中学校の改修を進めてきたことなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。これは、毎年の地方債の新規発行額を当該年度の償還額以内とすると設定し、新規発行を抑制したため将来負担比率が低下傾向にある。今後については、大型事業の実施により一時上昇すると思われるが、それ以降は当該年度の償還額以内の新規発行に努め、両比率の軽減に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅であり、特に低くなっている施設は、学校施設、港湾・漁港である。認定こども園・幼稚園・保育所については、津波対策も兼ねて老朽化していた南部保育所と南部幼稚園及び民間保育所１施設を高台移転及び統合し、令和４年度当初開園に向けて事業を実施しているところであるため、将来的には有形固定資産原課償却率については減少する見込みである。また、公営住宅については、昭和６０年代に多く建設されており、木造が多く、耐用年数である３０年を経過しているものが多くなってきているため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。町営住宅長寿命化計画を令和２年度に策定し、今後計画的な維持管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設、消防施設、庁舎であり、特に低くなっている施設は、保健センター・保健所である。福祉施設については、昭和５０年代～平成の初めにかけて多く建設されており、耐用年数は経過していないものの、老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後は個別施設計画に基づいて、改築や大規模改修を行い、適切に維持管理していく。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,137百万円減少(-2.3%)し、負債総額も前年度末から288百万円減少(-1.6%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて5,510百万円多くなるが、負債総額も下水道管の敷設事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、6,994百万円多くなっている
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は8,522百万円となり、前年度比806百万円の増加となった。そのうち、人件費などの業務費用が5,652百万円となっており、補助金や、社会保障給付費などの移転費用が2,871百万円となっている。最も金額が大きくなっているのは物件費、次いで減価償却費となっており、今後も高齢化の進展などにより、社会保障経費の増額が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(7,425百万円)が純行政コスト(8,425百万円)を下回っており、本年度差額は1,000百万円となり、純資産残高は1,001百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,341百万円多くなっており、本年度差額は832百万円となり、純資産残高は848百万円の減少となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,722百万円多くなっており、本年度差額は851百万円となり、純資産残高は1,020百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は830百万円であったが、投資活動収支については、防災行政無線デジタル化事業などを行ったことから、▲555百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲146百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、開始時点と比べて0.3%増加している。今後は事業費の大きい防災行政無線デジタル化事業や防災拠点整備事業などの実施を予定しているため、多少上昇傾向になると考えられるが、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を令和元年度初めて上回った。特に、社会保障給付が増加しているため、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
負債合計については前年度より減少しているが、住民一人当たり負債額は、前年度から0.9万円増加している。今後も、地方債の発行額を当該年度の償還額以内の発行にとどめ、住民一人当たり負債額を抑制していく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは更に減少している。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
類似団体【Ⅲ－０】
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