みなべ町

財政力指数の分析欄

類似団体平均値よりは高いが、全国平均や和歌山県平均より低い数値となっている。昨今特産品である梅の価格が低迷、地価の下落、人口減少により税収が安定しない状況にあるため、財政力が弱くなりつつある。今後も、最小の経費で最大の効果をあげられるよう事務の効率化を図るとともに、特産品の消費拡大、少子高齢化に歯止めをかけ税収の増加を目指し財政力の向上に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体、全国平均、和歌山県平均のいずれよりも低い率になっている。合併後、職員の削減、分庁方式の解消、学校の統廃合を進め経常経費の削減に努めてきたが、今後、普通交付税の合併算定替えによる増加額が段階的に減少していくため、今後もより一層経常経費の削減に努め、健全な財政運営を進めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の金額より低い金額となっているが、全国平均や和歌山県平均より高い金額となっている。人件費については、定員適正化計画どおりに順調に削減してきているが、物件費については、学校介助員や保育所臨時職員の賃金が多額であることが影響している。

ラスパイレス指数の分析欄

全国町村平均、類似団体平均よりも低い数になっているが今後も、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に則り、定員管理を実施してきた結果、順調に職員の削減を実現することができ、類似団体、和歌山県平均より低い数になっている。今後も、事務の効率化を進め、適正な定員管理を実施していく。

実質公債費比率の分析欄

全国平均、和歌山県平均、類似団体へ金のいずれよりも高い率になっている。繰上償還の実施や、大型事業の終了により、地方債残高は順調に減少してきているが、下水道事業会計への繰出金増加傾向にある。今後も、新規事業の着手時期を見極めるとともに、世代負担を考慮しながら、地方債の発行を行い、企業会計の健全経営に努める。

将来負担比率の分析欄

和歌山県平均よりは約１３％低くなっているが、全国平均や類似団体と比較すると、約３０％高い数値となっている。これまで、補償金免除繰上償還の実施してきたことや、近年大型事業の終了に伴い地方債残高は順調に減少し、基金残高は少しずつ増大し将来負担比率を下げる環境が整いつつある。しかしながら下水事業会計への繰出金は今後の増え続けることが予想されるため、事業の優先順位を決め、地方債の発行を抑えるとともに、企業会計の効率経営に努める。

人件費の分析欄

新規採用、給与水準を抑制しているため、全国平均、和歌山県平均、類似団体平均より低い数値になっている。

物件費の分析欄

全国平均より低いが、和歌山県平均や類似団体平均値より高い数値になっている。分庁方式の解消や学校の統廃合など事務の整理合理化を進めてきたが、今後も経常経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

全国平均、和歌山県平均、類似団体平均より低い数値になっているが、全国的に社会保障関係の増加が予想されるため、引き続き健全な財政運営に努める。

その他の分析欄

全国平均、類似団体平均、和歌山県平均のいずれよりも低い数値になっている。しかしながら、公営企業会計の繰出金や介護保険特別会計などへの保険関係会計への繰出金が増加傾向にあるため、今後も、経常経費の削減を図り、健全な財政運営に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均より低い数値になっているが、全国平均や和歌山県平均と比較すると、高い数値になっている。今後も、補助金等の内容を精査し健全な財政運営に努める。

公債費の分析欄

合併後、地域の均衡ある発展を目指し、まちづくり計画に則って事業を進めてきた結果、地方債の発行額が増加したため、高い割合になっているが、近年、まちづくり計画に掲げる大型事業が終了したきたため、地方債発行額を抑制することが可能となってきたので、今後は下がっていくものと見込まれる。

公債費以外の分析欄

全国平均、類似団体平均、和歌山県平均のいずれよりも低い数値になっている。大きな要因としては、人件費の経常収支比率が低いことが挙げられる。これまでも経常経費の削減を図り、財政運営に努めてきたが、引き続き、最小の経費で最大の効果を生み出すよう努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析