みなべ町

団体

🗾30:和歌山県 >>> 🌆みなべ町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,500人12,000人12,500人13,000人13,500人14,000人14,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2015年度）

財政力指数の分析欄

公債費に係る基準財政需要額について、合併後、有利な地方債の発行を行ってきたため、近年繰上償還の実施などで、地方債残高が減少している中でも、公債費の算定内容がが有利なものへと変遷し、基準財政需要額全体を押し上げる要因になっている。基準財政収入額は、梅の価格低迷等により町民税（個人・法人）の税収が安定しないことが影響し、基準財政収入額が安定しない状況にある。今後も同様の推移が予想されるが、引き続き、公平で公正な課税客体の捕捉を行い、地方債の発行は、交付税算入の有利なものを発行し、財政の健全化を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.250.260.270.280.290.30.310.320.330.340.350.360.370.38当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

合併後、職員の削減や分庁方式の解消など経常経費の削減に取り組んできたことにより、数値は改善傾向にあったが、歳入においては、梅の価格の低迷による地方税の減収や地方交付税が減少したこと、歳出においては、社会保障経費が年々増加していることにより、経常収支比率は悪化傾向にある。和歌山県平均・全国平均に比べて、経常収支比率は低いものの、今後も事務事業の優先度を厳しく精査し、経常経費の削減を図る

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人あたりの人件費・物件費等決算額は、類似団体よりも数値は低いものの、和歌山県平均よりも高い数値となっている理由は、平成２７年度において、みなべ町ごみ焼却場の解体を実施したことが主な要因になっている。合併後人件費は減少しているが、物件費が増加しており、今後もより一層事務事業の精査を行うなど、経常経費の削減を行っていく方針である。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

国に比べ給与表の引上げ率が低くなっている。また、高卒、短大卒、大卒などの経験年数による職員構成の変動においても、低い状況となっているが、今後も、計画的な給与制度の見直しを進め、給与の適正化に努める

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390919293949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に則り、定員管理を実施してきたことにより、順調に職員の削減を実現することができ、類似団体より低い率となっている。今後も事務の効率化を進め適正な定員管理を引き続き実施する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

数値については、改善傾向にあるが、全国平均、和歌山県平均、類似団体平均のいずれより高い率になっている理由としては、合併後新町まちづくり計画に掲げる大型事業を実施したことによる地方債の発行が要因である。今後は、大型事業の終了したことにより、地方債の新規発行が抑制できるようになってきたため、「地方債償還額＞新規発行額」の考えのもとで、着実に地方債残高を減少させ、実質公債費率の抑制を行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

全国平均、和歌山県平均、類似団体平均の数値より高い率になっている。これまで繰上償還の実施や大型事業の終了に伴い、地方債残高は順調に減少しているが、公営企業会計への繰出が増加傾向にある。今後も引き続き、新規事業の着手については、事業内容を精査を行い、世代負担を考慮しながら、地方債の発行を行い、企業会計の健全経営に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費の分析欄

合併後から定員管理計画に基づき、新規採用、給与水準を抑制しているため、全国平均、和歌山県平均、類似団体平均よりも低い率となっている。今後も適正な定員管理を図り、現在の水準の維持に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が各平均より高位にあるのは、保育所の臨時職員や学校支援員の賃金に多額に経費を要しているためである。また、ごみの焼却についても、自前の焼却場は閉鎖し、現在ごみ処理については、県内の他団体に委託をしていることから、処理にかかる運搬費用等が増加しているためである。今後も引き続き、事務事業の精査を行い、経常経費の削減を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

全国平均、和歌山県平均、類似団体平均よりも低い率となっている。年々扶助費の自然増は避けらない中、各種扶助制度の資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等を見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

各平均を下回っているものの、年々上昇傾向にある。要因としては、介護保険会計等の給付費がニーズが増加していることや、下水道施設への維持管理経費として、公営企業会計への繰出金が増加しているためである。今後は、農業集落排水に係る施設を公共下水道に接続を行い、維持管理費の抑制を図り、介護保険会計等についても、保険料の適正化を図ることで、普通会計の負担を減らしてくよう努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

前年度と率は変動ないものの、全国平均、和歌山県平均よりも高い率になっている。要因としては、ごみ焼却処分について、県内他団体に処理を委託しているため、処分費用の負担金が生じていることがあげられる。今後も、補助金・負担金の内容を精査し、健全な財政運営に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

合併後、旧町村の均衡ある発展を目指し、まちづくり計画に則り、事業を進めてきた結果、地方債残高が増加ししたため、高い率になっている。近年まちづくり計画に掲げる事業が終了してきていることから、「地方債発行額＜地方債償還額」といった地方債残高を縮減できる取組を実施してきていることから、今後は率が下がっていくことが見込まれる。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

全国平均、類似団体平均、和歌山県平均のいずれよりも低い数値になっている。大きな要因としては、人件費の経常収支比率が低いことが挙げられる。これまでも経常経費の削減を図り、財政運営に努めてきたが、引き続き、事業内容を精査し、健全な財政運営に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円240円260円280円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費に係る住民一人あたりの額については、１４６，６０８円となっており、歳出全体の約２２％となっている。障害者自立支援給付費などの扶助費の自然増や、町単独で高校生までの医療費を無料とする事業の実施が主な要因である。また土木費、農林水産業費に係る住民一人あたりの額について、全国平均、県平均よりも高い数値となっており、今後も施設の更新費用に係る普通建設事業の増高が予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択をしていくことで、事業費の減少を目指すこととしている。教育費に係る住民一人あたりの額についも全国平均、県平均、類似団体平均よりも高い数値となっている要因は、わかやま国体の実施に伴う事業費が平成２７年度に増加したこと、また小中学校の吊天井改修事業を学校施設環境改善交付金を活用して実施したことが主な要因である。公債費に住民一人あたりの額についても全国平均、県平均、類似団体平均よりも高い数値となっている要因は、近年減少傾向ではあるが、合併後新町まちづくり計画に掲げる事業を実施してきたことにより、町債を発行してきたことが要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６５４，７０８円となっている。主な構成項目である物件費は、住民一人当たり１０８，７４１円となっており、平成２３年度から約３０％増加しており、年々増加傾向にある。さらに、全国平均、和歌山県平均、類似団体平均と比べて高い水準にある。保育所及び学校の支援員の賃金の増加や、ごみ処理について、県内他団体に委託をしていることが大きな要因になっている。人件費については、合併後定員管理計画に則り、新規採用の抑制を行ってきことから住民一人当たり７２，５９７円となっており、類似団体平均、和歌山県平均より低位にある。普通建設事業については、まちづくり計画に掲げる事業が終了してきているものの、社会資本整備総合交付金事業に係る事業の実施や更新整備に係る費用が増加してきていることから、住民一人当たり８２，０１１円と全国平均、和歌山県平均より高い額となっている。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択をしていくことで、事業費の減少を目指すこととしている。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については、適切な財源確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、前年度とほぼ同額を維持している。今後も引き続き事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化など行財政改革を推進するとともに健全な財政運営に努め、財政調整基金残高・実質収支額について、現在の水準を維持していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計住宅新築資金等貸付金事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

各会計とも黒字であるが、今後普通交付税の合併算定替えによる増加措置が段階的に減額される中、一般会計では、扶助費の増加、国保会計などの公営事業に係る特別会計については、給付費の増による繰出金の増加が見込まれる。一般会計及び農業集落排水事業等の公営企業に係る特別会計については、施設の更新に要する経費が増加することなど厳しい財政運営が予想される。今後は、一般会計、特別会計とも、扶助費については、各種扶助制度の資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等を見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努め、施設更新については、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な施設の更新を計画的に進め、事務の効率化による経常経費の削減、自主財源の確保に努め、より一層、健全な財政運営を進め、現在の水準を維持に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

合併後の大型事業が終了しつつあり、地方債の残高が減少しているため、実質公債費率の分子は順調に減少している。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等も減少しているが、公営企業の元利償還金に対する繰入金が増加傾向にあるため、今後も、交付税措置の有利な地方債の発行を優先し、年度単位で元金償還額以内での地方債発行額を行い地方債残高の抑制に努める。また、公営企業の経営の健全化に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額については、一般会計に係る地方債の現在高が、大型事業の終了や地方債発行の抑制により減少傾向にある。充当可能財源等については、特定目的基金への積立を行ったことから、充当可能基金が順調に増加している。以上のことから、将来負担比率の分子も近年、減少傾向にあるが、今後も健全な財政運営のため、一般会計・公営企業債残高の減少に努める。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円当該団体値

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,481百万円1,481.5百万円1,482百万円1,482.5百万円1,483百万円1,483.5百万円1,484百万円1,484.5百万円1,485百万円当該団体値

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円当該団体値

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
63.8％65.2％65.3％67.9％69.7％70％72.8％74.8％15％20％25％30％35％40％45％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
9.6％9.9％10.6％11.8％12.8％12.9％13.2％13.4％15％20％25％30％35％40％45％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2010年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2010年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021202240,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202210,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202120227,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120227,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020212022-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202228,500百万円29,000百万円29,500百万円30,000百万円30,500百万円31,000百万円31,500百万円32,000百万円32,500百万円33,000百万円33,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020212022800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2010年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022318万円320万円322万円324万円326万円328万円330万円332万円334万円336万円338万円340万円342万円344万円346万円348万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120223年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202267％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202258万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202284万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円98万円100万円102万円104万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120222％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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