湯浅町

財政力指数の分析欄

前年と比べ０．１下がっているが、近年はほぼ横ばいとなっている。類似団体と比較しても低く、県内市町村の平均も下回っている。今後も基準財政需要額に算入される公債費が減少していくが、基準財政収入額に算入される税収の落ちも見込まれるため今後の推移は下降が見込まれる

経常収支比率の分析欄

近年は改善してきている。要因としては、公債費の負担の減及び経常経費の抑制に努めてきた結果である。また、２２年度は普通交付税の増加、国の経済危機対策等の交付金があったことも好転した要因である。しかし、まだ類似団体等と比較しても高い水準であり、今後もより一層の改善を進めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較しても低い水準となっている。これは、集中改革プランにより人件費の抑制などの経常経費の削減に努めてきた結果である。今後もより一層削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

初任給は国と同程度であるが、経験年数の多い職員の給料が低く抑えられているため類似団体と比較しても９１．１と低い水準となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ほぼ類似団体平均であるが、今後も新規採用職員を抑制し、人件費を抑えていく。

実質公債費比率の分析欄

基準値の１８％を下回り起債同意団体となっている。公債費負担適正化計画に基づき、起債発行を抑制してきた結果である。平成２１年度から平成２２年度にかけ、安全・安心な学校づくり交付金事業を行っており、起債は例年より発行額が増加するが、その他の起債発行を抑制しており、また償還が終わる起債も増えてきているので今後も減少傾向となる見込みである。

将来負担比率の分析欄

類似団体・和歌山県内市町村で比較しても非常に高い水準となっている。町が出資している財団法人湯浅町開発公社への損失補償が約１４億と大きいことが原因となっている。今後は、第３セクター等改革推進債の活用し、将来負担の軽減を目指していく。

人件費の分析欄

人件費については、集中改革プランに基づき職員数の削減を進めてきた結果である。今後も適正な定員管理を行い人件費を抑制していく。

物件費の分析欄

物件費は類似団体と比較しても低い数値なっている。これは、集中改革プランに基づき経常経費の削減に努めている効果である。近年もほぼ横ばいで推移しており、今後も横ばい又は減少していくよう努めていく。

扶助費の分析欄

類似団体と比較しても高い水準となっている。単独の扶助費の見直しなども含め今後抑制に努めていく。

その他の分析欄

繰出金について、近年横ばいか若干の増であるが、２２年度においては、経常一般財源が増えているので比率としては下がっている。

補助費等の分析欄

類似団体と比較しても、高い水準となっている。これは、一部事務組合の有田衛生施設事務組合への負担金が原因である。有田衛生施設事務組合の起債の償還が終了していくと負担金も減少していくので将来的には減少を見込んでいる。

公債費の分析欄

公債費は近年起債発行を抑制してきたり、過去の起債の償還が終了してきたことにより改善されてきている。今後も適正な起債発行に努め公債費を抑制していく。

公債費以外の分析欄

類似団体と比較しても高い水準となっている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析