たつの市

財政力指数の分析欄

３ヶ年平均では下げ止まりしているものの、類似団体との比較では依然として低い水準にとどまっている。今後は、公共建築物の再編による維持管理経費の削減を図るとともに、定員管理、給与の適正化による歳出の削減に努める。

経常収支比率の分析欄

普通交付税、地方消費税交付金等の大幅な減少により、前年度に比べ３．４％悪化した。近年の傾向から扶助費や施設の維持補修費が増加傾向にあり、財政の硬直化が懸念されるため、下水道使用料の見直し等により繰出金の抑制に努めるとともに、税の徴収率の向上を図り、歳入の確保に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

行財政改革の推進により、人件費、物件費等の削減を図り、類似団体平均に比べ下回っている。今後も引き続き職員定員適正化計画を着実に実行するとともに、諸手当の見直しを進めるなど、総人件費の削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内順位の中位に位置しているが、今後も国の動向等を見定めながら、職員数の適正化や昇給昇格等の適正な運営に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員定員適正化計画に基づき、新規雇用等を管理しており、前年度比で０．０２人減少した。今後も引き続き、事務の効率化や民間の活用を図ることで、定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

公債費及び公営企業債償還財源繰入金の減少により、前年度に比べ０．４％改善した。今後は、大型投資事業実施に伴う合併特例債の発行が進むことと、下水道事業の償還額もしばらくは高止まりの状態にあることから、数値の悪化が見込まれるため、事業精査を再度行うとともに基金を活用することで、３ヶ年平均で１５％台を維持できるよう努めていく。

将来負担比率の分析欄

下水道債の償還が着実に進み、市債残高が減少傾向にあり、前年度比で７．１％改善した。平成３２年度までは新市建設計画に基づく大型事業の実施に伴い、起債発行額の増加が見込まれるが、引き続き合併特例債など有利な起債を活用するとともに、年次計画の見直しや事業精査による発行額の抑制、平準化を行い、将来の大きな負担とならないよう努めていく。

人件費の分析欄

指数は前年度比で０．９％悪化したが、類似団体内でも依然として良好な指数となっており、人件費の決算総額でも前年度比で２３百万円の減少した。今後も引き続き、職員定員適正化計画に基づき、定数の管理に努めるとともに、民間業者、指定管理者制度等を活用し、総人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を５．７％下回っており、今後もこの水準を維持するよう努める。

扶助費の分析欄

障害者自立支援、私立保育所等運営費等の影響により、扶助費は年々増加傾向にある。経常収支比率も前年度比で０．５％悪化し、将来的にも更なる上昇が推測されるため、資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

下水道事業（皮革汚水・集落排水を含む）に多額の繰出をしている。今後、下水道事業について資本費の適正な管理に努めるとともに、維持管理費の削減や不明水対策による有収率向上、使用料改定の着実な実施により繰出金の削減に取り組んでいく。

補助費等の分析欄

新たな補助金等の交付は抑制しているが、平成２５年度の西はりま消防組合の設立以降、類似団体平均を上回っている。今後は事務事業評価等を実施し、補助金の効果等を検証したうえ、不適当な補助金については廃止していくこととし、抑制に努めていく。

公債費の分析欄

指数は前年度比で０．３％悪化したものの、近年の事業精査による市債発行抑制の効果もあり、公債費総額は前年度比で１４９百万円の減額となった。今後は合併特例債の発行期限である平成３２年度に向けて市債の発行が一時的に増加することが予想されるが、事業実施年度、事業内容を精査したうえ、負担の平準化を図るよう努めていく。

公債費以外の分析欄

指数は類似団体平均比で３．８％下回っているが、普通交付税、地方消費税交付金等の経常収入が前年度比で大幅に減少したことから、全般的に悪化している。今後は繰出金の抑制、補助金の廃止、人件費の削減などに引き続き取り組むとともに、市税の徴収率向上や各種使用料見直しといった歳入確保に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体内平均と比較して高いものとなっている。これは合併以降の大型事業の進展に伴い合併特例債の発行・償還が増加していることが要因であるが、今後は下水道事業等の償還が進み、いずれの数値も改善していくと想定している。