経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、前年度より1.86ポイント減少し、3年連続で100%を下回りました。これは土地開発の減少に伴う分担金収入の減少や、ダムの水質が悪化した影響で活性炭の使用量が増加したことにより薬品費が増加したこと等によるものです。⑤料金回収率は昨年度より7.55ポイント減少し、類似団体平均と比べて、24.44ポイント下回っています。⑥給水原価は昨年度より10.1円減少していますが、類似団体平均と比べて、5.28円/.高い状況となっており、更なる経費削減等に努める必要があります。また、管路整備に多額の企業債を借り入れたことや令和2年度に新型コロナウイルス感染症に係る減免を行ったことにより、④企業債残高対給水収益比率が前年度と比べて82.01ポイント上昇しています。類似団体平均値と比べると186.18ポイント高く、類似団体平均との差は前年度よりも更に広がっています。今後も毎年度約10キロメートルの管路更新を行う必要があり、財源を企業債に頼れば更に企業債残高対給水収益比率が悪化するため、企業債残高や借入利率を勘案して、将来を見据えた借入額とする必要があります。
老朽化の状況について
②管路経年化率は、類似団体平均値と比べて8.81ポイント高い状況ですが、③管路更新率は、類似団体平均値と比べて0.08ポイント低いものの、前年度より0.45ポイント増加して改善しています。これは管路更新に係る事業実施体制の強化を図ったことによるものです。引続き計画的かつ効果的な管路更新に努めます。
全体総括
令和2年度は、経常収支比率や企業債残高対給水収益比率や料金回収率といった指標が前年度と比べて悪化する結果となりました。今後は、料金改定の検討や、更なる費用削減を実現する等して、各指標の数値の改善に努めます。また、管路更新については、令和元年度に策定した管路更新計画に基づいて事業を進める予定です。