宝塚市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

会計制度が変更された平成26年度以降、2年連続で、経常収支比率は100％を上回っています。制度改正で新たに導入された長期前受金戻入益の影響による数値の上昇ですが、固定資産に計上している長期運用資産を含めた流動比率はここ数年微増あるいはほぼ横ばいで推移していることから、毎年度経常収支比率が100％を下回っていた会計制度変更前の指標よりも、100％を少し上回っている改正後の指標の方が、より経営の実態を表していると考えられます。しかし、平成26年度に比べて平成27年度の経常収支比率が悪化していることから、経常収支比率をこれ以上減少させない手段を講じる必要があります。高低差のある地形に配水するためにポンプの稼働が必要なことや、急激な人口増加に対応する目的で複数の小さな浄水場を建設してきたために多額のランニングコストが必要であること等により、給水原価が類似団体平均よりも高く、料金回収率が100％を下回っています。経常収支比率を上げるためには、料金回収率を100％以上とする必要があります。なお、施設利用率が平成27年度に大きく増加しているのは、認可変更により、1日あたりの配水能力を減少させたためです。

老朽化の状況について

類似団体平均と比べて管路経年化率が高い一方、管路更新率が低いことから、老朽化しているにもかかわらず更新が進んでいない現状と考えられます。老朽化の調査及び更新を積極的に行います。

全体総括

管路の老朽具合を確認し、更新すべき管路を特定して積極的投資を行う必要があります。しかし、企業債の借入は、企業債残高対給水収益比率が類似団体平均を著しく超えないように抑制すべきです。財源を捻出するために、委託による人件費の抑制や施設の統廃合によるランニングコストの抑制等の経費削減を行い、10年以内に100％以上の料金回収率とすることを目標とします。また、平成29年度から開始する阪神水道企業団からの受水を積極的に活用し、県企業庁からの受水と併せて、適切な水源の確保に努めます。なお、これらの内容も含め、平成28年度以降は新たに策定した「宝塚市水道ビジョン2025」及び「宝塚市水道事業経営戦略」に基づき、管路の更新投資や老朽化対策、経営基盤の強化等に計画的に取り組みます。