宝塚市

財政力指数の分析欄

平成２４年度の基準財政収入額は評価替えによる土地・家屋等の固定資産税が減となったことにより、前年度に比べ約５億２，８９６万円の減となった。基準財政需要額は、公債費の減及び同需要額からの差引要因となる臨時財政対策債発行可能額が増となったことにより、約３億２，９３８万円の減となった。財政力指数は、前年度に比べ０．０２ポイント悪化したものの、類似団体平均より良い数値となっている。今後も引き続き財源不足の解消を図り、健全で持続可能な収支均衡の財政運営を目指す。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率の算定において、分子である経常経費充当一般財源（歳出）が前年度に比べ１億３，２０４万５千円の増となったが、分母である経常一般財源（歳入）が前年度より５億２，２５７万５千円の増となったため、経常収支比率が改善した。その要因として歳出は、議員共済会負担金の負担率の減および退職等に伴う職員給の減などで人件費が減少し、多額で高金利の市債償還が前年度に完済したことに伴い公債費が減となったものの、社会保障費である自立支援事業や生活保護事業等にかかる扶助費等が増となったため歳出全体では増となった。また、歳入では、普通交付税及び臨時財政対策債が増となったことにより、昨年度より０．９ポイントの改善となりました。今後とも、行財政改革の取組を通じて経常経費の削減努力を継続し、財政構造の弾力性の回復に努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

正規職員の減員、平均年齢の低下等により人口１人当たりの決算額は、平成２３度と比べて２，３８７円低くなっている。今後も職員数と給与の適正化に取り組み、人件費・物件費等の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度から大幅に上昇したのは、国家公務員の２年間の給与削減措置が開始されたためである。前年度と比べ０．５ポイント高くなっているのは、職員構成の変動が主な要因である。類似団体４０団体中３３位と類似団体平均より２．１ポイント高い値を示しており、今後とも給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均より０．５０人少ない数値となっている。これは、平成１６年４月１日から平成２２年４月１日までを計画期間とする定員適正化後期計画において、当初削減目標である１７３人を上回る２２６人を削減して、計画達成したことに加え、平成２２年４月１日から平成２８年４月１日までの新たな定員適正化計画の目標を１４０９人から８５人を削減した１３２４人（地方公営企業を除く）としていて、平成２５年４月１日現在では４６人削減することができたため。

実質公債費比率の分析欄

０．５ポイント改善の要因としては、実質公債費比率算出において分子では、元利償還金等から控除されるものの内、特定財源の額が約２億２，０６４万円、災害復旧費等に係る基準財政需要額関連が約１億６，３９８万円、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費関連が約９，９６８万円それぞれ減となりましたが、元利償還金の額が約４億６，４０５万円、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が約７，２４０万円減となり、合計で約４，７５９万円の減になったことによるもの。分母では標準税収入額が約６億４，５７３万円の減となったものの、普通交付税が約５億５，２１０万円、臨時財政対策債発行可能額が約２億５，９０７万円それぞれ増となったほか、標準税収入額等より控除される災害復旧費等に係る基準財政需要額関連が約１億６，３９８万円、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費関連が約９，９６８万円それぞれ減となったことにより、合計で約４億１，４１５万円の増となったことによるものです。

将来負担比率の分析欄

将来負担額は平成２３年度に比べて約１３億９，６１８万円減となった。その主なものは、公営企業債等繰入見込額が約８億１，３１５万円、退職手当負担見込額が約５億１，２７９万円、それぞれ減となり前年度に比べて０．４ポイント改善した。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は前年度に比べ１．２ポイント低下している、正規職員の減員、平均年齢の低下等による人件費総額の減少が影響していると考えられる。今後、類似団体等の動向も踏まえ給与の適正化を図り、総人件費の抑制に取り組む。

物件費の分析欄

各種委託、工事費等の契約確定に伴う入札差金の執行留保を徹底したが、物件費に係る経常収支比率は前年度に比べ０．６ポイント悪化している。今後も行財政改革の取組を通じて経常経費の削減努力を継続し、経費削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は前年より０．２ポイント高くなっており、上昇傾向にある。要因としては、子ども手当が減少したものの障害福祉サービス費給付費や生活保護にかかる扶助費が増となったことが挙げられる。

その他の分析欄

特別会計への繰出金が減少し、施設修繕等の維持補修費の執行管理の徹底に努めたため、その他にかかる経常収支比率は類似団体平均を２．５ポイント下回っている。

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率は、昨年度と比較すると０．５ポイント悪化しているが、類似団体平均よりも１．６ポイント高くなっている。要因としては地域活動支援センター及び障害者小規模作業所補助金の増などが挙げられる。

公債費の分析欄

宝塚すみれ墓苑の取得にかかる公債費が約２２億円であることなどから、公債費にかかる経常収支比率は類似団体平均より２．２ポイント高くなっている。今後も引き続き新規発行債の抑制に取り組み、公債費負担の軽減に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、前年度より全体で０．６ポイント悪化している。今後も行財政改革の取組を通じて経常経費の削減努力を継続し、経費削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析