加古川市:簡易水道事業(法適用)

地方公共団体

兵庫県 >>> 加古川市

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2015年度)

経営の健全性・効率性について

・平成27年度は一部の指標を除き「類似団体平均値」や「全国平均」よりも良好な数値を示しており、平成26年度に引き続き経営の健全性及び効率性は保たれていると判断できる。・「④企業債残高対給水収益比率」は全国・類団平均値をそれぞれ下回っているものの、近年の浄水場・水源地の更新工事による大規模投資の影響で、比率が上昇(悪化)傾向にある。平成28年度以降も引き続き各施設の更新が控えており、今後も企業債残高の増加による収益比率の上昇が見込まれる。・給水に係るコストを算出した「⑥給水原価」が逓増している理由は、更新が完了した施設の減価償却費が増加したことによるものである。施設の更新は今後も継続して実施するため、現状のままでは「⑤料金回収率」が100%を切る見込みである。減価償却費以外のコスト削減に取り組む必要がある。・水道施設の配水能力をどの程度利用しているかを示す「⑦施設利用率」や、浄水処理をした水道水のうちお客さまから料金として頂いている割合を示す「⑧有収率」が、平均値を大きく上回っており、効率的な施設管理がなされていると考えられる。引き続き高い水準を保つためにも、漏水調査の実施や老朽管の布設替えなどに重点的に投資を行っていく。

老朽化の状況について

・償却対象資産の老朽化度合を表す「①有形固定資産減価償却率」の推移を平成23年度から見ると、類似団体平均値は微増傾向であるが、本市は横ばいとなっている。これは中西条浄水場をはじめ、浄水・配水施設の更新工事により、新規取得固定資産の割合が増加しているためである。・法定耐用年数を経過した管路の割合を示す「②管路経年化率」は、平均値を大きく下回っているが、前年度から約2ポイントも上昇(悪化)しており、3年後の平成30年度には現時点の全国平均を超える14%に達する見込みであり、老朽化が加速度的に進行していく。・平成27年度は老朽管路の布設替工事11件のうち7件が年度内に完成しなかったため、「③管路更新率」が著しく低下している。

全体総括

・基幹施設である中西条浄水場や城山配水池については、順調に施設を更新できている。今後も水源地・ポンプ場の更新と耐震化を着実に進めていく。・老朽管更新については、現状では全ての管路更新に相当の年数を要する見込みである。しかし、職員不足などの問題から、管路更新率の大幅な上昇はすぐには期待できない。そこで、管路更新率には表れない主要な大口径の管路や災害時の拠点施設への配水管など、重要度の高い管路から順次更新を行っていく。・人口減少や節水機器の普及により、有収水量の逓減が続く一方、施設・管路の老朽化は確実に進行している。お客さまに安心して水道を利用していただくため、財政計画である「経営戦略」を策定し、現在の料金体系が維持できるよう、さらなる経営改革に取り組みながら、安定的かつ健全な経営につなげていく。

類似団体【A2】

函館市 釧路市 帯広市 苫小牧市 青森市 弘前市 盛岡市 岩手中部水道企業団 石巻地方広域水道企業団 山形市 福島市 水戸市 日立市 つくば市 ひたちなか市 茨城県南水道企業団 伊勢崎市 太田市 熊谷市 春日部市 狭山市 上尾市 草加市 新座市 久喜市 坂戸、鶴ケ島水道企業団 野田市 佐倉市 流山市 八千代市 山武郡市広域水道企業団 小田原市 秦野市 長岡市 上越市 福井市 甲府市 長野県 長野市 松本市 大垣市 沼津市 富士市 磐田市 豊川市 安城市 西尾市 小牧市 津市 松阪市 鈴鹿市 宇治市 岸和田市 茨木市 八尾市 寝屋川市 和泉市 明石市 伊丹市 加古川市 宝塚市 川西市 鳥取市 米子市 松江市 呉市 東広島市 下関市 宇部市 山口市 徳島市 今治市 久留米市 春日那珂川水道企業団 佐賀市 佐世保市 都城市