経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、100%以上で経常利益が発生しているが、今後も給水収益が減少していくとともに施設等の更新に多額の経費が見込まれるため、費用の削減及び更新財源の確保が必要である。②累積欠損金比率は、累積欠損金が発生していないため、0%である。③流動比率は、100%を超えており、短期債務に対する支払能力はあるが、今後、企業債償還額の増加が見込まれるため、現金等を確保することにより安全性を高める必要がある。④企業債残高対給水収益比率は、企業債の新規借入の抑制により企業債残高が減少しているため、年々低下している。⑤料金回収率は、平成26年度に100%を超えているが、①経常収支比率と同様に今後も給水収益の減少が見込まれるため、費用の削減が必要である。⑥給水原価は、平成26年度に全国平均を下回っている。これは、地方公営企業新会計基準の適用により新設された長期前受金戻入を計上したことによる。なお、平成22年度から平成25年度まで類似団体平均値より上回っているのは、地方公営企業新会計基準で義務化された退職給付引当金への引当てを早期に行ったためである。⑦施設利用率は、類似団体平均値よりも高いが、近年の有収水量の減少に伴い低下してきている。⑧有収率は、漏水量が少ないため、全国平均や類似団体平均値よりも高い値で推移している。
老朽化の状況について
類似団体平均値と比較して、①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率は高く、③管路更新率は低くなっており、償却対象資産の減価償却が進み、更に法定耐用年数を経過した管路を多く保有しているため、今後、計画的な管路の更新が必要となっている。ただし、有収率は高いため、適切な維持管理は実施されている。
全体総括
施設の老朽化が類似団体と比較して進んでいるが、全体的には健全な経営がなされている。今後も給水収益が減少していくとともに水道施設等の更新に多額の経費が見込まれるため、費用の削減及び更新財源の確保により計画的な老朽化対策を実施することが必要であり、現在、経営戦略を策定中である。