尼崎市

財政力指数の分析欄

近年は、社会保障関係経費や公債費の増により基準財政需要額は増加傾向にあり、市民税や固定資産税の増により基準財政収入額も増加傾向にある。今後については、収支面で厳しい状況が見込まれることから、より一層の税源のかん養と公債費負担の抑制に向けて取り組んでいく。

経常収支比率の分析欄

歳入では地方交付税等の経常一般財源が減少し、歳出では社会保障関係経費等の増に伴い扶助費に係る経常的な一般財源が増となったことから、前年度と比べ２．１ポイント悪化した。今後についても経常収支比率の内訳で多くを占めている扶助費等の社会保障関係経費や公債費は高い水準で推移することが見込まれることから、市税等の経常一般財源の確保や経常的な一般財源が充当される公債費の縮減などの財政構造の改善に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国や兵庫県、類似団体の平均と比較して低額となっているのは、これまでに行ってきた職員定数の削減や給与等の抑制、効率的なアウトソーシングの効果である。今後についても引き続き経費の縮減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

これまでの職員給与適正化の計画的な実施や職員給与の削減措置を実施しており、近年の本市のラスパイレス指数は、平成２８年度に向けて新たに実施した給与制度の総合的見直しにより、一時的な削減措置をせずとも１００を下回る状況となっている。≪本市の給与削減措置の概要≫平成１４・１５年度：給料削減（－１５％～－２％）平成１６～１９年度：給料削減（－１０％～－２％）、管理職手当削減（－２０％～－１０％）平成２０～２２年度：地域手当削減措置（－２０％～－８５％）平成２３・２４年度：給料削減（－８％～－１％）平成２２～２４年度：期末・勤勉手当削減（－２５％～－１８％）平成２５～２７年度：給料削減（－５％～－２％）

人口1,000人当たり職員数の分析欄

概ね同水準で推移している。今後についても、『あまがさき「未来へつなぐ」プロジェクト』において事務事業の見直しを行うとともに、今後、少子高齢化の進展に伴い増加・多様化する行政ニーズに対応していくため、業務の効率化や民間事業者の活用等、業務執行体制の見直しを図る中で、引き続き適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

公共用地先行取得事業費の減などにより前年度から０．４ポイント改善したものの、教育環境の充実等に発行した市債のほか、財源対策として発行してきた行政改革推進債や退職手当債などの償還が本格化してきたため、全国や兵庫県、類似団体の平均よりも高い状況にある。今後については、慎重な財政運営を行いつつ、市債の元金償還を進めることにより、徐々に低下していく見込みとなっている。

将来負担比率の分析欄

地方債残高の減や、債務負担行為を設定している事業の進捗に伴う後年度支払予定額の減などにより、前年度から９．７ポイントの改善となった。しかしながら、教育環境の充実等に対応するために発行した市債のほか、行政改革推進債や退職手当債等の市債残高が多額であるため、全国や兵庫県、類似団体の平均と比較して高い数値となっている。今後については、「あまがさき『未来へつなぐ』プロジェクト」に示した目標を見据えながら、引き続き将来負担の抑制に努めていく。

人件費の分析欄

定年退職者数の減により退職手当は減になったものの、給与改定により職員手当等が増となったことから前年度と比べて０．６ポイント増となった。しかしながら、これまで定数削減や給与等の抑制を行ってきたため、類似団体と比べて低い水準で推移している。今後についても、国の給与水準や本市の財政状況を勘案する中で適正な水準の維持に努めるとともに、事務事業の見直しやアウトソーシングによる執行体制の見直しを行っていく。

物件費の分析欄

保健福祉センターの設置に伴いコストが増加したため、前年度と比べて０．２ポイント増となっているものの、これまで行ってきた財政の健全化に向けた様々な節減努力により類似団体平均を下回っている。今後についても新たな視点・仕組みを取り入れて、コスト削減に取り組んでいく。

扶助費の分析欄

障害者（児）自立支援事業費や施設型給付費が増となったことなどにより前年度と比べて０．９ポイント増となった。また、本市は類似団体と比較し、特に生活保護受給者の割合（保護率）が高いことによって、扶助費に係る経常収支比率が突出して高くなっており、本市の財政状況の硬直化の大きな要因となっている。

その他の分析欄

その他の大部分は特別会計への操出金が占めており、後期高齢者医療療養給付費負担金や介護保険会計操出金が増となっていることにより、経常収支比率は０．８ポイント減となった。

補助費等の分析欄

下水道事業会計補助金の減などにより前年度と比べて０．１ポイント減少しており、補助費等に係る経常収支比率は類似団体を下回っている。なお、企業債償還額の減少などにより、今後の補助費等は減少するものと見込まれる。

公債費の分析欄

市債残高の減や借入利率の低下に伴う市債利子の減などにより、前年度と比べて０．３ポイント減となった。しかしながら過去に財源対策として退職手当債、行政改革推進債等の市債を発行したことなどから、公債費が増嵩しており、類似団体よりも高くなっている。今後についても公債費は高い水準で推移することが見込まれるため、構造改善に向けた取組を推し進めていく中で、投資的経費を圧縮するほか、市債の早期償還を行うなど、市債残高の抑制に努めつつ公債費の適正な管理を行っていく。

公債費以外の分析欄

給与改定に伴い、人件費は前年度と比べて増となっているものの、これまで続けてきた定数削減や給与等の抑制の結果、類似団体を下回っている状況である。しかしながら、社会保障関係経費などの増に伴い、扶助費の割合は類似団体と比べて非常に高くなっており、財政状況の硬直化の大きな要因となっている。今後についても、事務事業の見直しやアウトソーシングによる執行体制の見直しなど、様々な努力を続けていく。

基金全体

（増減理由）平成２９年度に財源対策等により「財政調整基金」を１，４６７百万円取り崩した一方、市有地の売り払い収入等を「減債基金」に１，８１５百万円積み立てたこと、市有財産の売払い収入等を「公共施設整備基金」に２９０百万円積み立てたこと等により、基金全体としては１，３３１百万円の増となった。（今後の方針）・収益事業収入及び土地売払収入については、基金積立を基本とするほか、財政収支上の剰余金については、財政調整基金及び減債基金の積立に活用する。・不測の事態に備えるとともに、より弾力性のある行財政運営に向けて、財政調整基金の拡充を図る。

財政調整基金

（増減理由）・前年度決算剰余金等を２０８百万円積み立てたことによる増・財源対策等として１，４６７百万円取り崩したことによる減等（今後の方針）経済事業の著しい変動等に伴う財源不足や、災害等に伴う経費に対応するため、平成３４年度までに標準財政規模の概ね１０％（概ね１００億円）を目標として積み立てる。

減債基金

（増減理由）・市有地の売払収入等を１，８１５百万円積み立てたことによる増（今後の方針）・財源が著しく不足する場合の市債の償還や、償還期限の繰上等に対応する基金として、市有地売払収入を積み立てていき、行財政推進債や退職手当債などに係る平成３４年度末の残高相当額（概ね１００億円）を補うことを基本とし、財政調整基金の積立状況等も勘案しつつ、市債の早期償還への活用を図る。・市有地売払収入のうち、一部を公共施設マネジメント計画に係る積立として別管理し、今後、当該取組に係る公債費の一部に対し、取崩・充当を行う。

その他特定目的基金

〈※公共施設整備基金は平成３０年度に名称を公共施設整備保全基金に改めている〉（基金の使途）・公共施設整備基金：市が設置する公共施設の整備及び保全に要する経費の財源を確保する・新本庁舎建設基金：尼崎市役所本庁舎の建設に要する経費の財源を確保する。（増減理由）・公共施設整備基金：市有財産の売払い収入や収益事業収入の一部等等を２９０百万円積み立てたことによる増・新本庁舎建設基金：本庁舎を新たに建て替える際の財源とするため、収益事業収入の一部等を２６３百万円積み立てたことによる増（今後の方針）・公共施設整備基金：市有地売却収入のうち一部を公共施設マネジメント計画に係る積立を行い、保全の取り組み等に活用するほか、収益事業収入の一部を積み立てる。・新本庁舎建設基金：本庁舎を新たに建て替える際の財源とするため、収益事業収入の一部等を積み立てていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９の有形固定資産減価償却率は６５．８％で、平成２８の６６．１％から０．３％低くなっているが、類似団体内平均値６０．０％と比較すると、５．８ポイント高くなっている。一般的には５０％を超えると資産の老朽化が進んでいるとみなされること、類似団体と比較して高い水準にあることから、本市の資産は耐用年数に対して資産の取得からの期間が長くなっている状況にある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本市の有形固定資産減価償却率は65.8％となっており、耐用年数に対して資産の取得からの期間が長くなっている状況にある。また、将来負担比率についても、市債残高が多いこと等により、本市は類似団体と比べて非常に高い状況にある。将来負担の抑制を図っていく必要がある一方で、老朽化対策により将来負担が増加する可能性があることから、今後は、財政健全化の取り組みとともに、公共施設マネジメントの取り組みを両軸で進めることが重要となっている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、教育環境の改善などの市民ニーズや新たな行政需要への対応を進める中、これらの取り組みに係る市債の元金償還が本格化してきていることに伴い、毎年度の公債費等の負担が高い水準で推移する状況となっている。また、将来負担比率については、市債残高の減少や財源措置の手厚い市債が増加してきていることなどにより、毎年度減少しているが、類似団体との比較では依然として高い状況にある。