尼崎市

財政力指数の分析欄

前年度と同水準であるが、社会保障関係費や公債費が高い水準で推移しており、収支面では今後もなお厳しい状況が見込まれることから、より一層の税源の涵養と公債費負担の抑制に向けて取り組んでいく。

経常収支比率の分析欄

地方消費税交付金等の経常一般財源が減少したことや、公債費に係る経常的な一般財源が増となったこと等により、前年度から１．９ポイントの悪化となった。また、全国平均等と比較すると依然として極めて硬直化した財政構造になっており、今後も、扶助費をはじめとする社会保障関係費や公債費は高い水準で推移することが予測されることから、構造改善に向けた取組みをさらに推し進めることにより身の丈に合った財政運営を行い、引き続き数値の改善に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均、兵庫県平均よりも低額となっていることに加え、類似団体との比較においても下回ることとなった。これまでから職員定数削減や給与等の抑制を行ってきたことによるものである。今後も引き続き職員定数及び給与水準の適正化に努めるとともに、事務事業の見直しや積極的なアウトソーシングなどによる執行体制の見直しを行っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

これまでの職員給与適正化の計画的な実施や職員給与の削減措置により、近年の本市のライスパイレス指数は国家公務員の時限的な給与改定特例法による削減時期（平成２４・２５年度）を除き、１００を下回る状況となっている。また、平成２８年度に向けて新たに実施した給与制度の総合的見直しにより、一時的な削減措置をせずともラスパイレス指数が１００を下回る給与水準を実現している。≪本市の給与削減措置の概要≫平成１４・１５年度：給料削減（－１５％～－２％）平成１６～１９年度：給料削減（－１０％～－２％）、管理職手当削減（－２０％～－１０％）平成２０～２２年度：地域手当削減措置（－２０％～－８５％）平成２３・２４年度：給料削減（－８％～－１％）平成２２～２４年度：期末・勤勉手当削減（－２５％～－１８％）平成２５～２７年度：給料削減（－５％～－２％）

人口1,000人当たり職員数の分析欄

概ね同水準で推移している。平成１９年度から類似団体（中核市）平均を下回っており、平成２０年度から５年間を計画期間とした『“あまがさき”行財政構造改革推進プラン』においても職員定数の削減に取り組んできた。平成２５年度からも１０年間を計画期間とする『あまがさき「未来へつなぐ」プロジェクト』において事務事業の見直しを行うとともに、今後、少子高齢化の進展に伴い増加・多様化する行政ニーズに対応していくため、業務の効率化や民間事業者の活用等、業務執行体制の見直しを図る中で、引き続き適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

土地開発公社経営健全化に伴う市債や、過去に財源対策として発行した退職手当債、行政改革推進債等の市債の償還が本格化を迎えていることなどにより、前年度から０．１ポイントの悪化となった。今後も、公債費は高い水準で推移する一方で市債償還が進むため、ゆるやかに下降していくものと見込まれる。

将来負担比率の分析欄

地方債残高の減や、第三セクターに係る負債等の負担見込額の減などにより、前年度から１０．２ポイントの改善となった。しかし、土地開発公社経営健全化に伴う市債や、過去に財源対策として発行した退職手当債、行政改革推進債等の市債残高が大きいことなどにより、類似団体と比較して高い数値となっており、引き続き、行財政改革計画「あまがさき『未来へつなぐ』プロジェクト」に基づき、計画的な負債の縮減に努めていく。

人件費の分析欄

これまでから定数削減や給与等の抑制を行ってきた結果、類似団体との比較においては人件費に係る経常収支比率が１．５ポイント低くなっている。平成２２年度から平成２４年度までは、厳しい財政状況に対応するため、地域手当の削減に加え、期末勤勉手当の削減を行い、また、平成２５年度から平成２７年度においては、給料月額の削減を行ったところである。今後とも、国の給与水準や本市の財政状況を勘案する中で適正な水準の維持に努めるとともに、事務事業の見直しやアウトソーシングによる執行体制の見直しを行っていく。

物件費の分析欄

これまで財政の健全化に向けた様々な節減努力を行ってきており、近年事務のアウトソーシングを進めていること等により微増傾向にはあるが、物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も、新たな視点・仕組みを取り入れて、コスト削減に取り組んでいく。

扶助費の分析欄

本市は類似団体と比較し、特に生活保護受給者の割合（保護率）が高いことによって、扶助費に係る経常収支比率が突出して高くなっており、本市の財政状況の硬直化の大きな要因となっている。生活保護医療扶助費等、引き続き適正な執行に向けた見直しを行っていく。

その他の分析欄

その他の大部分を占める、国民健康保険事業費などの特別会計への繰出金が増となっていることにより、経常収支比率は０．４ポイント悪化している。

補助費等の分析欄

下水道事業会計補助金の減などにより減少しており、補助費等に係る経常収支比率は類似団体を下回っている。なお、企業債償還額の減少などにより、今後の補助費等は減少するものと見込まれる。

公債費の分析欄

土地開発公社の経営健全化に伴う市債や、過去に財源対策として退職手当債、行政改革推進債等の市債を発行したことなどから、公債費が増嵩しており、類似団体よりも高くなっている。今後も公債費は高い水準で推移することが見込まれるため、構造改善に向けた取組を推し進めていく中で、投資的経費を圧縮するほか、市債の早期償還を行うなど、市債残高の抑制に努めつつ公債費の適正な管理を行っていく。

公債費以外の分析欄

定数削減や給与等の抑制などにより人件費は減少傾向にあり、類似団体と比較すると１．３ポイント下回っている状況である。しかし、特に生活保護受給者の割合（保護率）が高いことが、本市の財政状況の硬直化の大きな要因となっているため、引き続き適正な執行に向けた見直しを行っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債残高の減や第三セクター等に係る負債等の負担見込額の減などにより、前年度から13.5ポイントの改善となった。しかし、震災復興などにより多くの市債を発行したことによる市債残高や土地開発公社が抱えてきた長期保有地に係る負債が大きいことなどにより、類似団体と比較して高い数値となっており、引き続き、計画的な負債の縮減に努めていく。実質公債費比率は、土地開発公社経営健全化に伴う市債や、収支不足のために発行した市債の償還が本格化を迎えていることなどにより、前年度から0.3ポイントの悪化となった。今後も、学校環境の充実などに対応するための学校施設耐震化事業などに伴う市債発行などにより、公債費は高い水準で推移する一方で、市債償還が進めため、平成29年度以降はゆるやかに下降していくものと見込まれる。